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防衛装備品などの国際的な展示会「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ」が１８日、千葉市の幕張メッセで始まった。ＤＳＥＩは２年に１度、英国で開催されており、英国以外では初めて。防衛省も後援しており、２０日まで、国内外の防衛関連企業など１５５団体が装備品や技術をＰＲする。

展示会には、日本に装備品を売り込みたい外国企業や、海外への販路拡大を目指す日本企業などが参加。三菱重工業や自動車大手のＳＵＢＡＲＵ（スバル）、米防衛大手ロッキード・マーチンなどの大手各社が最新技術を紹介しているほか、防衛装備庁もブースを設け、戦車や機動戦闘車などの装備品を展示している。
　
政府は２０１４年４月に防衛装備移転３原則を策定。防衛装備品（武器や武器技術）の輸出について、「平和貢献・国際協力」や、「日本の安全保障」に資する場合に限り、相手国の厳格な管理などを条件に認めている。だが、海外への防衛装備品の輸出などは思うように進んでいない。防衛装備庁は「我が国の優れた技術を使った装備品を展示し、技術力の高さを諸外国に理解していただきたい」としている。



技術が優れていても使用実績のない武器はなかなか売れない。まして武器商売１年生だと足元を見られたりと様々問題が生じてくるだろう。欧米やロシア、中国などが主体の武器商売では日本が出て言ってもなかなか売れないだろう。時間をかけてじっくりやっていくべき商売ではある、・・(^。^)y-.。o○。

弁護士の八代英輝氏（55）が18日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび!」（月～金曜前10・25）に出演。河野太郎防衛相が訪問先のタイの首都バンコクで、韓国の鄭景斗国防相と会談し、韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄決定について、再考を要求したことに言及した。
　
八代氏は「日本が輸出管理のカードを切った時に、それに対して禁じ手ともいえる、要するに日韓の問題なのに日米韓の問題にしてしまった」と指摘。これが不信感を強める要因だとし、「これは韓国の一国の問題。韓国が折れるのか、あるいは破棄を暫定的に延長するのか、その二択だと思う」と話した。


日本としては報復の手段は山ほどあるが、韓国は報復手段が限られているし、やってもさして効果が期待できないので最も効果が期待できそうなGSOMIA廃棄に打って出たのだろう。でもそれがさらに自らの手足を縛るとは思いもしなかったのか、米国は日本を説得に出ると考えたのか、いずれにしても大外れだったことには間違いない。これが韓国一国の問題という理解ができるほどお利口さんではないと思うが、‥(^。^)y-.。o○。

日本がミサイル・無人機（ドローン）攻撃を効果的に遮断できる最先端武器、高出力マイクロ波（Ｈｉｇｈ　Ｐｏｗｅｒ　Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ＝ＨＰＭ）兵器の開発に本格的に入る。１７日の産経新聞によると、日本防衛省は早ければ２０２１年度予算に装備開発費用を反映する方針という。開発から実戦配備までは５年ほどかかると予想される。

現在、主要国が先を競って開発中のＨＰＭは「戦闘の様相を変えることができる」決定的な兵器に挙げられる。陸・海・空のどこでも配備可能で、敵のミサイル攻撃のほか作戦中の有人・無人機の機能をまひさせて無力化できるためだ。中国とロシアは人工衛星を攻撃できるＨＰＭ兵器まで開発している。米空軍は５月、２０基以上のＨＰＭミサイルを実戦配備したという。

マイクロ波の原理は日常でもよく接することができる。病院で医療機器の誤作動を引き起こすおそれがあるとして携帯電話使用の自制を求められるのが代表的な例だ。携帯電話の通信帯域がマイクロ波周波数帯（０．３－３００ＧＨｚ）に該当し、各種電子機器の作動に影響を及ぼしかねないからだ。マイクロ波を軍事用として使用するには普通１００ＭＷ以上の連続的な出力が必要だが、事実上不可能であり、主にパルス形態で使用される。

日本ではすでに２０１４年からＨＰＭ基礎研究が進められてきた。産経新聞によると、防衛省の外局の防衛装備庁電子装備研究所で効率的にＨＰＭを発生させる技術を研究中だが、来年には研究と試験をすべて終える計画だ。防衛省は５月と７月、ＨＰＭ発射装置開発および製造、輸入に関する業務を担当する企業を選別するための手続きに入った。これに１２社が応募したと、同紙は伝えた。防衛省はＨＰＭ導入時、陸上配備型と艦艇搭載用のほか戦闘機（Ｆ－２後続機）搭載も検討中という。


電子機器の回路を破壊する類の兵器か。ドンパチが戦争と言う時代は終わって高エネルギービームや電磁波が飛び交う静かな戦争へと変化していくのかもしれない。もっともどんな戦争にしろやらずに済むのが一番ではあるが、備えは必要だろう、‥(^。^)y-.。o○。

河野太郎防衛相は17日、韓国の鄭景斗国防相と訪問先のバンコクで約40分間、会談した。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、河野氏は韓国側に破棄撤回を求めたが、鄭氏は日本の輸出規制強化措置で信頼関係が失われたとする立場を重ねて強調し、平行線に終わった。GSOMIAは期限の23日午前0時に失効する可能性が高まった。
　
河野氏は韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機へのレーダー照射や、8月の韓国政府のGSOMIA破棄通告を念頭に「日韓の間にはさまざまな課題が生じ、防衛当局間でも非常に厳しい状況が続いている」と指摘。関係改善に向けて、「韓国側の賢明な対応を求めたい」と語った。
　
鄭氏は「関係が行き詰まっていることは残念」と表明。会談後、記者団に「日本の輸出規制措置で、安全保障上の信頼が損なわれたので、GSOMIA終了を決めるほかなかった」と述べ、会談で従来の立場を説明したことを明らかにした。


条約を踏みにじって日韓合意を破棄し、海自の哨戒機に射撃レーダー照射した上に威嚇飛行したなどと因縁をつけ、天皇陛下に謝罪しろなどと暴言を吐き、輸出規制を受けるとGSOMIA破棄を通告、とうとう自縄自縛で身動きが取れなくなって開き直っている韓国だが、とにかく政権の維持という国内事情を優先したようだ。もっとも政権を滑り落ちたら身柄を拘束されて終身刑だ死刑だなんて言われるんでやむを得ないのか。もう話合いも時間の無駄だから自滅を待つ以外にないだろう、‥(^。^)y-.。o○。

１７日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）では、合成麻薬ＭＤＭＡを所持したとして警視庁が１６日、麻薬取締法違反の疑いで女優の沢尻エリカ容疑者（３３）を逮捕したことを報じた。
　
元衆院議員でタレントの杉村太蔵（４０）は、早くも沢尻容疑者の復帰論が浮上していることに「どう考えても、どう考えても甘いですって芸能界。この時点で復帰っていう話はとてもじゃないけど許される話じゃないですって。本当に」「一発アウトだってのをきちっと示さないとダメですって」と持論を展開。
　
女医でタレントの西川史子（４８）も「太蔵くんが言った『一発アウト』というのも、確かにテレビに出てる者としては仕方のないことかなと思いますね」と同意。「自分も含めてやってはいけないものは、クスリに限らず何でもそうだなと思って」とした上で「ちょっとコンビニに行くものすごく気を付けるんですよ。赤信号は誰もいなくても渡っちゃいけないし」とした。続けて「それぐらいみんな気を付けて生活してて、そのプレッシャーがあったのかなとも思うんですよ」とコメントした。


今後復帰するのかどうかは本人と周囲、ちょっとひどい言い方をすれば商品価値があるかということなんだろうと思う。タレントなどと言うのは基本虚像崇拝で見ている側には作られたイメージだけしか伝わらず実際の人となりは分からない。いわば一種の商品ででそれをいいとか悪いと言っているだけではある。この女優が刑事罰を終えて復帰するかどうかという時に女優と言う商品として買い手があるかということになる。薬物と言うのは「ちょっとやっちゃった」と言うのではなく、見る限りではかなり根が深いんだろう。それを克服して、・・というと相当に難しいとは思うが、どうだろうか。個人的にはこの女優には興味もないし、好きでもない。見る限りではあまりお利口には見えないが、・・。基本、芸能界にはあまり興味はないが、‥(^。^)y-.。o○。