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三菱スペースジェット（旧MRJ）に暗雲が垂れ込めている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は航空業界全体におよび、かなり深刻だ。その現状をリポートしました。【毎日新聞経済プレミア・平野純一】

新型コロナウイルスは、スペースジェットの開発の進捗（しんちょく）、開発費を支える三菱重工業の業績、機体を購入する航空会社の業績――のすべてに重大な影響を与えている。スペースジェットは今まさに「三重苦」の状態だ。三菱航空機（三菱重工の子会社）は3月、スペースジェットの最新試験機（10号機）を名古屋空港で初飛行させ、4月には試験飛行拠点の米国西海岸ワシントン州の空港に送る予定だった。だが、新型コロナの影響で途中の給油空港の使用許可が出ず、まだ名古屋空港に留め置かれている。
　
ANAグループへの1号機納入予定は「2021年度以降」。三菱重工の泉沢清次社長は5月11日の20年3月期決算会見で、「スペースジェット事業に甚大な影響が出ていることは間違いない。新試験機の米国行きの予定はまだ立たず、全体のスケジュールを精査している」と述べ、コロナ問題の収束いかんが、納入時期にも大きく影響する可能性を示唆した。
　
◇三菱重工の余力がなくなる
決算では、膨大な開発費を負担し続ける三菱重工の収益力悪化も明らかになった。20年3月期の本業のもうけを示す事業損益（営業損益）は295億円の損失となり、20年ぶりの赤字となった。スペースジェット事業では、保有する資産価値の目減りを会計上に反映する減損と開発費で2633億円の損失を計上。スペースジェットの資産価値はゼロに引き下げた。自動車用のターボチャージャーやエアコンなども振るわなかった。21年3月期は、新型コロナの影響による収益のマイナスを1400億円程度と予想。固定費削減などで450億円程度の改善効果を見込んでも事業利益はゼロになる見通しだ。スペースジェットの開発費は前期の半分の600億円程度に抑える。スペースジェット関連全体の費用は1100億～1300億円を見込むが、買収したカナダ・ボンバルディア社の小型旅客機「CRJ」事業で最大700億円の減損を見込むためだ。
　
特にボーイング向け事業は厳しいものになりそうだ。三菱重工はB777の後部胴体、B787の主翼を製造しているが、今年度の納入見込みはB777向け42機（前期比マイナス12機）、B787向け140機（同マイナス26機）だ。ただ、これは現時点の予想で、「ボーイングの業績次第でさらに落ち込む可能性が高い」（航空アナリスト）。航空機部品を製造する名古屋航空宇宙システム製作所（大江工場）は今月、操業の一時停止を予定している。開発費はかかるが利益は生まないスペースジェットを支える力が弱ってきている。
　
◇航空会社はみな大赤字
航空会社の収益も厳しい。1号機を受け取るANAは、1～3月期に連結最終損益が587億円の赤字に落ち込んだ。JALも同229億円の赤字だ。この大型連休（4月29日～5月6日）も両社は国内線・国際線ともに旅客数が前年より95％以上減少しており、4～6月期はもっと苦しくなっていることが予想される。米国でも、大手航空会社の1～3月期の最終損益は、アメリカン航空22億ドル（約2350億円）▽デルタ航空5億ドル（約535億円）▽ユナイテッド航空17億ドル（約1820億円）の巨額赤字を計上した。航空会社の業績が厳しくなれば、航空機購入の意欲も薄れる。三菱航空機は昨年、今後20年間の世界の航空機市場で、100席未満のリージョナルジェットは約5000機の需要があり、このうち40％の約2000機が米国市場と予測していた。これも見直しは必至だろう。
　
◇M100を「いったん見合わせる」
また、現在開発中の「M90」（90席級）に続き、主に米国市場向けの一回り小さな「M100」（70席級）も開発する予定だったが、泉沢社長は「航空業界が激変しており、検討作業をいったん見合わせる」と述べ、開発を一時凍結する考えを示した。小型旅客機の最大市場の米国に売り込むには「M100」が早期に必要だが、市場の先行きが見通せないなかでは慎重にならざるをえない。名古屋空港にいる試験10号機は、改良を重ね「これなら型式証明を取れる」と踏んだ最終段階の試験機だ。だが、米国へ最終試験に向かう直前、誰も予想だにしなかったコロナ禍に行く手を阻まれている。


新型コロナ肺炎の流行は航空業界だけではなくてすべての産業に大打撃を与えたからなあ。三菱重工だけじゃないのでこればかりは仕方がない。あとは三菱重工の体力が問われることになる。でももうかなりの額をつぎ込んでいるのでなかなか厳しいだろう。量産初号機の初飛行に招待とか特典をつけてクラウドでスペースジェットの開発資金を集めるなら少しばかりだが協力するけどまあやらないだろうなあ。とにかく頑張れ、三菱重工、技術と経験を明日につなげろ、‥(^。^)y-.。o○。

政府は１４日、新型コロナウイルス対策で「特定警戒都道府県」とした茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む計３９県の緊急事態宣言を解除する案を「基本的対処方針等諮問委員会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）に示した。諮問委は、政府案を妥当だと判断した。西村経済再生相は諮問委の会合に出席後、３９県の解除について「諮問案通り承認をいただいた」と記者団に語った。１３日に集団感染が確認された愛媛県については、諮問委から感染経路の徹底調査を求める声があり、「条件付き解除」となったという。
　
宣言が解除されるのは、特定警戒の対象となっていた５県と、それ以外の３４県。政府は特定警戒の１３都道府県のうち、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の８都道府県については「直近１週間の累積報告数が１０万人当たり０・５人以上であることなどから、引き続き特定警戒都道府県として、感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく必要がある」との考えを諮問委に示した。宣言の期限は３１日までで、政府は２１日に改めて解除の可否を判断する見通しだ。
　
緊急事態宣言は４月７日に７都府県に発令され、１６日に全国に拡大された。一部が解除されるのは初めて。解除地域では感染防止策をとりながら、社会経済活動の再開が本格化する。一部解除は１４日夜、政府対策本部で正式決定される。これに先立ち、政府は衆参の議院運営委員会に解除方針を報告し、安倍首相が記者会見を行う予定だ。


完全に感染が終息したわけではないので緊急事態宣言を解除した後に感染が拡大しないといいのだが、・・。今後は早期にワクチンを開発して摂取するなどの方法で感染防止を図っていくべきだろうし、当面は三密には近寄らないように気をつけるべきだろう。パチンコ屋は元気いっぱいで営業してお客も新型コロナウィルスどこ吹く風でタバコをバクバク吸ってはパチンコに興じているが、やはり当面は感染防止を心がけて生活すべきだろう。最近はマスクをすること、人と接近しないこと、電車などに乗った際は窓を開けること、外出から戻ったらうがい手洗いを必ず実行することを心がけている。麻生御大は「カゼと一緒だから６月ころには終わるだろう」と言うが、早くこの感染症が終息するといいのだが、‥(^。^)y-.。o○。

最適な運転姿勢をフォローするバケットシート
クルマを運転していて、腰が痛くなったというユーザーは多い。普段は気にならない人でも、長時間の運転となると疲労が蓄積し、休憩を挟みたくなるだろう。その疲れや腰痛の原因として、実はシートそのものと運転姿勢が大きく関係しているのだ。ご存知のようにクルマのシートには調整機構があり、ドライバーの体格に応じて最適な運転姿勢がとれるようになっている。正しい運転姿勢は教習所で習ったことと思うが、ここで復習しておこう。

◆座面はシート奥まで隙間なく深く腰掛ける。
◆角度が寝過ぎないよう、適度な背もたれ角にする
◆ブレーキを強く踏んだ際、軽く膝が曲がる程度の位置にシートのスライドを合わせる
◆両手でハンドルを握り、腕が軽く曲がる程度の操作しやすい位置にテレスコピック(ハンドルの前後調整)を合わせる。※背もたれ角でも調整する
　
大多数の人がこれで正しい運転姿勢を得られるのだが、日本人には小柄なドライバーも多い。そのため、国産車の純正シートは足を伸ばしてペダルに届きやすくするために、座面前方がなだらかに設計される傾向があるのだ。座面前方がなだらかだと、運転しているうちに着座位置が前方へズレやすく、背中はどんどん猫背になってしまう。その崩れた姿勢こそが腰痛や疲れの原因になっている。そもそも背骨は、立った際に横から見てS字になるのが自然で疲れない姿勢とされており、座ってC字を描く時点で腰椎や骨盤に負担がかかっている。猫背になるほど腰痛のリスクが高まるので、普段から正しい運転姿勢を心がけることが大切なのだ。とはいえ、前述したように国産車の純正シートは着座位置がズレやすいうえ、背もたれの形状や角度によっては猫背が解消できない状況もある。これに振動や衝撃が加わることで、腰痛を発症してしまうのは避けられないとも思える。
　
そこで注目したいのが、市販のバケットシートだ。バケットシートといえばレーシングカー専用の包み込まれるシェル形状を連想するが、それは競技用の『フルバケットシート』と呼ばれるもの。一般ユーザー向けには『スポーツシート』や『セミバケットシート』と呼ばれるリクライニング機構付きモデルが普及しており、優れたホールド性によって適正な運転姿勢を維持することができる。車種ごとに専用のベースフレームがあり、これと組み合わせることで車検対応となる製品が人気の主流といえるだろう。
　
デザインやカラーも多種多様で、ユーザーの好みで選べる点はカスタマイズとしてもアピールできるポイント。車内空間の問題さえクリアすれば、ベースフレームを交換しつつ、クルマを乗り換えても気に入ったシートを使い続けられるメリットもある。座面のサイドサポートを控えて乗り降りしやすくしたミニバン対応モデルや軽自動車に装着可能なスリム設計など、現在のバケットシートのラインアップはかなり充実！身体がフィットするシートに交換することで、腰痛をはじめとする運転の疲労を大きく改善することができるのだ。（川島秀俊）


日本車のシートは概ね２時間程度座っていて疲れないようにという基準で設計されていると聞いたことがある。欧州車は８時間程度、この差は移動距離にあるという話だ。欧州では車での移動距離が長いので長時間座っていても疲れないシートが必要だが、日本では車での移動距離が短いので、・・ということらしい。今まであまり高級車に乗ったことがないのでシートもそれなりだったが、ビスタαXでレカロのセミバケットシートを入れたら標準シートとのあまりの差に驚いた。レカロシートに座ると背筋が伸びて非常に気持ちがいい。そして運転姿勢も崩れないので運転がしやすい。それ以後はレカロのファンになったが、サイファにはレカロのベースフレームがなかったのでブリッドのセミバケットをつけた。これはホールディングモンスターと言うだけあって座ると体はほとんど動かないが、クッションが固くて人を乗せると「道路の凹凸を全て拾う」と評判が悪かった。コペンにはレカロシートが標準で装備されているが、これはダイハツの内製だろう。車が小さいので体に合わないのか、ちょっと腰が痛くなる。あるいは年のせいかもしれないが、・・。８６GRにもレカロシートが標準装備されている。SR-７だと思うが、悪くはなさそうだ。楽しみではある。バケットシートは運転姿勢を正しく保って長時間の運転でも背筋や腰の疲れを軽減すると思うが、運転しないものには窮屈でクッション性が悪いので特に女性には取り付けにかかる費用の問題もあってか極めて評判が悪い。そのためバケットシートをつけるなら運転席だけにしておいた方がいいかも知れない。その方が財布にも優しいし、‥(^。^)y-.。o○。

トヨタは、カローラならびにカローラツーリングに、特別仕様車G-X“PLUS”と、特別仕様車HYBRID G-X“PLUS”を、さらにカローラツーリングには、特別仕様車“2000 Limited”を設定した。特別仕様車G-X“PLUS”と、特別仕様車HYBRID G-X“PLUS”は5月13日、特別仕様車“2000 Limited”は500台限定で6月1日から、全国のトヨタ車両販売店を通じて発売される。

カローラツーリング特別仕様車“2000 Limited”
TNGAの思想に基づいて開発された2.0リッターダイナミックフォースエンジンを、カローラシリーズとして日本で初めて搭載。Direct Shift-CVT（パドルシフト付10速スポーツシーケンシャルシフトマチック）と組み合わせ、発進から高速域まで力強くダイレクトな走りを実現しつつ、燃費はWLTCモード16.6km/Lとなる。市街地はもちろん、山道を走行する時も、荷物を積んで仲間とスポーツやアウトドアを楽しむために出かける時も、爽快に走ることができる。

■細部にまでこだわった特別な内外装
外装は、切削光輝＋ブラック塗装の17インチアルミホイールや、シルバーメタリック塗装のルーフレールなどを特別装備。外板色には、特別設定色のレッドマイカメタリック、ブルーメタリックを含む全4色を設定する。内装では、既に販売しているカローラツーリングの上級グレードに相当する装備に加え、フロントシートは、ホールド性を高めるとともに、表皮に撥水（はっすい）加工を施した上級ファブリックスポーツシートを採用。またインストルメントパネルオーナメントやセンタークラスターなどにはレッド加飾を施し、センターコンソールやドアアームレストにはグレーのステッチを効かせるなど、細部までこだわり抜いたインテリアとなっている。

■ドライブをより快適にする充実の先進的装備
シートヒーター（運転席・助手席）、ステアリングヒーター、エアクリーンモニター、ナノイーを特別装備し快適性も向上。そのほか、ブラック加飾を施した9インチのディスプレイオーディオや、立体的に見えるオプティトロン3眼メーター＋7.0インチTFTカラーマルチインフォメーションディスプレイ、カラーヘッドアップディスプレイなど、先進的な装備も充実している。

価格および主要スペック
【カローラツーリング 特別仕様車“2000 Limited”】
■エンジン：M20A-FKS（2.0リッター ダイナミックフォースエンジン）
■トランスミッション：Direct Shift-CVT（パドルシフト付10速スポーツ シーケンシャルシフトマチック）
■全長：4，495mm
■全幅：1，745mm
■全高：1，460mm
■最高出力：125kW（170PS）/6，600rpm
■最大トルク：202Nm（20.6kgf・m）/4，800rpm
■使用燃料無鉛：レギュラーガソリン
■WLTCモード燃費：16.6km/L
■価格：262万200円（FF）

カローラおよびカローラツーリング 特別仕様車 G-X“PLUS”／ HYBRID G-X“PLUS”
カローラおよびカローラツーリングの特別仕様車「G-X“PLUS”／ HYBRID G-X“PLUS”」は、G-Xをベースに、インテリジェントクリアランスソナー（パーキングサポートブレーキ：対制止物）、バックガイドモニターなどの安全装備に加え、外からの視線にも配慮したUVカット機能付のプライバシーガラスを特別装備した。内装では、メーター周りやステアリングホイールなどにシルバー塗装を施し、レジスターノブは、サテンメッキ加飾とするなど、上質感を付与。充実した装備で、お買い得感ある価格としている。

価格および仕様
【カローラ特別仕様車 G-X“PLUS”】
■エンジン：2ZR-FAE（1.8リッター直列4気筒）
■トランスミッション：Super CVT-i（7速スポーツシーケンシャル シフトマチック付）
■価格：197万2300円（FF）
【カローラ特別仕様車 HYBRID G-X“PLUS】
■エンジン：ZR-FXE （1.8リッター直列4気筒）
■トランスミッション：リダクション機構付のTHS II
■価格：243万9800円（FF）／263万7800円（4WD：E-Four）
【カローラツーリング特別仕様車 G-X“PLUS”】
■エンジン：2ZR-FAE（1.8リッター直列4気筒）
■トランスミッション：Super CVT-i（7速スポーツシーケンシャル シフトマチック付）
■価格：204万9300円（FF）

【カローラツーリング特別仕様車 HYBRID G-X“PLUS”】
■エンジン：2ZR-FAE（1.8リッター直列4気筒）
■トランスミッション：リダクション機構付のTHS II
■価格：251万6800円（FF）／271万4800円（4WD：E-Four）
（MOTA編集部）


カローラツーリング特別仕様車“２０００ Limited”、これが出るということは一部の車雑誌で言われていたカローラツーリング１．６GT-FOURはないな。GRヤリスが売れているというが、あの手の車が何万台も売れることはないだろう。ラリーベース車や高出力四輪駆動車が好きだという人は買うかもしれないが、４００万から４５０万も出して大勢が買うような車ではない。そこに行くとこのカローラツーリング２．０は１７０馬力に２０．６キロのトルクでかなりいい走りをするだろうし、ちょっと気合を入れて走る程度なら十分だろう。価格も２６０万ほどで１０速ATで燃費も１６キロとそう悪くはない。ちょっとパワーを感じながらスポーツ走行をしたいという人にはこれで十分だろうし、多人数で荷物を積んでも走りでもたつくこともないだろう。狙いとしてはいいところを突いていると思うし、普通のカローラツーリングではなく本格的なスポーツカーではなくてもちょっと気合が入っていてパワーのあるスポーツ走行ができるカローラツーリングが欲しいという人にはなかなかいい選択肢になるだろう。ラリーカー張りの四輪駆動車など作ってもそうそう数は出ないからなあ。その辺はさすがトヨタ、商売がうまい、‥(^。^)y-.。o○。

＜中国側は日本の領海内の漁船を「違法」操業とみなしたとみられ、この種の脅しは続く可能性が高い。海警船の性能も乗員の実力も向上しており、日本は対応策を迫られている＞
5月8日、尖閣諸島の領海に侵入した中国海警局の船2隻が、近くで操業していた日本の漁船を追尾した。警備に当たっていた海上保安庁の巡視船が、海警船に領海侵入に対する警告を行い漁船の安全を確保する中で、現場は一時緊張が高まったという。海警船はその後も領海内で漁船の近くに留まり、10日になって領海を出た。日本政府はただちに領海侵入が主権の侵害であるとして中国政府に抗議したが、中国政府は日本の漁船が中国の領海内で違法操業をしていたため中止を求めたと、海警船の行動を正当化する一方、海上保安庁による妨害行為に再発防止を求めた。【小谷哲男（明海大学外国語学部教授、日本国際問題研究所主任研究員）】

中国は、なぜこのような行動をとったのであろうか。日本が新型コロナウイルスの終息に向けて努力を重ねている中で、中国がその隙を突き、尖閣への攻勢を強めてきたというのが一般的な見方であろう。あるいは、新型コロナの影響で中国経済が失速する中、習近平体制が国内の不満をそらすために、日本に対して強硬な姿勢を示したという分析もある。しかし、客観的な情報を積み重ねれば、今回の事案は海警局による外国漁船の取締り強化という方針に基づいて発生したと考えられる。

＜今回の追尾の特異な点＞
そもそも、中国の政府公船が尖閣沖の領海で日本の漁船を追尾したのは今回が初めてではない。海上保安庁は今回の事案が5例目であるとしているが(*)、公開情報によれば少なくとも今回が6例目だとみられる。1)2013年2月18日、2)13年2月28日、3)13年4月23日、4)13年5月（日付不明）、5)19年5月24日、そして6)20年5月8日に、追尾が行われている。
　
(*)過去の中国公船による日本漁船への接近事例について、第十一管区海上保安本部が5月10日付けでマスコミに対して発出した広報文によれば、2013年の海警局発足以降では以下の4件となっている。
　・2013年8月、日本漁船1隻へ中国公船4隻が接近
　・2013年10月、日本漁船4隻へ中国公船4隻が接近
　・2014年8月、日本漁船3隻へ中国漁船3隻が接近
　・2019年5月、日本漁船1隻へ中国公船2隻が接近

1)3)4)5)については、漁船にメディア関係者や政治活動家が乗船していたため、中国側が過剰に反応した可能性が高い。3)に関しては事前に尖閣に向かうことを発表していたため、中国側も8隻の公船を派遣してきたが、1)4)5)については中国側が現場海域で目視によって乗船者を認識したか、何らかの手段で漁船の出航前に情報を得ていたと考えられる。一方、2)と今回の6)については、漁船が石垣島の八重山漁協所属ではなかったこと以外に特異な点は見られない。海警船が八重山漁協以外の漁船と何らかの方法で把握して追尾した可能性もあるが、尖閣周辺には常に様々な漁協に所属する漁船がいるため、あまり説得力はない。ただ、6)については、漁船が尖閣西方沖という、海警船に見つかりやすい海域にいたことに海保関係者は注目しているようだ。

＜中国都合の休漁期間と海域＞
今回海警船が日本の漁船を追尾した理由を理解するには、より広い海域での海警船の行動に目を向ける必要がある。中国政府は、毎年5月の初めから8月の中旬まで、漁業資源と海洋環境の保全を理由に、東シナ海、南シナ海、そして黄海の広い海域で休漁期間を設定してきた。海警局はこの間、違法操業の取締りを行ってきたが、あくまで対象は中国漁船であった。しかし、今年は「亮剣2020」という取締りキャンペーンを実施し、外国漁船も「弾圧」の対象としている。今のところ、実際に外国漁船の取締りが行われたという情報はないが、尖閣沖で海警船が日本の漁船を追尾したのは、休漁期間中の外国漁船の取締りを強化する中で行われた可能性が高い。つまり、休漁期間が続く間、中国は尖閣沖だけでなく、より広い東アジアの海域で外国漁船の取締り強化を続けていくと考えられる。海警船が尖閣沖で日本漁船を追尾することも繰り返される可能性がある。今回、日本の漁船を追尾した海警船が3日間にわたって領海内に留まったことは異例であり、中国政府が日本の漁船が領海内で違法操業をしたと主張したことも初めてである。今回の事案を一過性のものとみなすべきではない。

＜荒天でも居座る実力＞
もちろん、休漁期間が終了した後も、海警船が日本の漁船の取締りの強化を継続すると考えるべきである。尖閣沖での海警船の行動は、新型コロナ発生の前から大きく変化していた。海警船は、尖閣周辺の接続水域に毎月15日から21日ほど入域し、3回程度領海侵入を行うのが通常で、荒天時には避難しなくてはならなかった。しかし、2019年5月以降、領海侵入の頻度は変わらないものの、天候にかかわらず接続水域にほぼ毎日常駐するようになった。これは、海警船の大型化が進み、乗組員の操船技術も向上したため、また2018年7月の組織改編によって、遠洋での作戦を熟知した現役の海軍将校が海警局を指揮するようになったためと考えられる。つまり、海警船は日本の漁船をいつでも“狙える“のである。海警船が今後も日本の漁船を狙うとすれば、日本政府はこれにどのように対処するべきであろうか。尖閣沖での海警船の活動に対処するため、海上保安庁は巡視船や航空機を増強し、尖閣専従体制を整えている。これによって、領海侵入への対応や、上陸の阻止、また中国漁船の取締りに関しては能力が強化されたといえるだろう。しかし、日本の漁船を海警船から保護することは、あまり想定されていなかった任務であり、実際に領海内で海警船が日本の漁船に乗り込むような事態が発生した場合に、現行の体制で十分な対応が可能か検討する必要がある。

＜南シナ海諸国とも連携を＞
中国の海上法執行船が尖閣の領海に侵入するようになったのは、2008年12月からである。当時の中国側の指揮官はその目的を日本による実効支配を「打破」するためだと説明している。しかし、日本の施政権に実力で挑戦することは国連憲章をはじめとする国際法に反する行為であり、領海内での法執行が中国の領有権の主張を強化するわけでもない。中国が尖閣周辺に一方的に休漁期間を設定したことも、国際法上の根拠を欠いている。なにより、海警局の行動は、外国漁船の航行の安全を脅かすものである。新型コロナウイルスの影響で、予定されていた習近平国家主席の国賓としての来日は延期となったが、日本政府は東シナ海での国際法に基づかない行動を改めることを中国との協議の中で強く求めるべきである。また、フィリピンやベトナムなど、南シナ海で同様の課題に直面している友好国などとも連携し、多国間の枠組みでも中国に対して毅然と向き合う必要がある。


最新鋭巡視船を揃え、隊員も責任感が非常に強くプロフェッショナルな日本の海保を相手にせめぎ合うよりも日本漁船を追いかけまわした方が楽だし、自国の主権の存在をアピールしやすい。これが中国の日本漁船取り締まりの目的だろう。やはり海保はその人員を増員してもっと強力な体制で尖閣諸島警備に対応するしかないだろう。ここで引いてはいけない。何としても実効支配をしている尖閣諸島は守らないといけない。また、国際社会に対するアピールも必要だろう。がんばれ、海保、向こうも必死なんだからここは何としても守り抜かないといけない、‥(^。^)y-.。o○。