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関係者によると、東京都できょう新たに300人以上の新型コロナウイルスへの感染者が確認された。1日での感染者数が300人を超えるのは初めてで、過去最多を更新した。（ANNニュース）


だんだんヤバい状況になって来たけどこの病気、その辺を歩いていて感染するような病気ではないように思うけどどうなんだろう。感染者と直接触れ合うような接触をしたり、至近距離で長時間接触したり、閉鎖空間に多数が集合して飲食するなどの状況でないと感染しないんじゃないだろうか。それから感染者が触れたところに触れてそこからウィルス感染する場合だろうか。出かけてもあまり一か所に集合しない。大勢の人間と接触することは控える。密閉空間には立ち入らない。そして戻ったら全力で手を洗おう。そしてうがいも、・・。我々にできることはその程度だろう。出かけないのが一番だろうけどいつまでもそうもいかないので個人が感染防止に努めよう。夜の接待付き飲食店、カラオケ、ライブハウス、演劇などはやめた方がいいだろうなあ、‥(^。^)y-.。o○。

我が国固有の領土である尖閣諸島に対して、中国の挑戦は激しくなるばかりだ。中国公船による「接続水域」での航行は4月14日から一日も途切れておらず(7月19日現在で97日連続)、さらに7月2日から3日にかけては約30時間にわたって領海侵入した。いずれも尖閣諸島の所有権の日本政府への移転(2012年)以来で最長を記録している。中国としてはコロナ禍にかからず海洋進出に変わりはないと内外に示したいのだろうが、日本だけでなく米国も苛立ちを深めている。

ポンペオ米国務長官は7月8日の記者会見で、ヒマラヤ山脈、ベトナムの排他的水域、尖閣を列挙して中国を批判した。これは米国がインド太平洋における中国の攻勢、すなわち中印国境紛争、南シナ海、東シナ海を一体的に捉えていることを意味している。本年6月、ガルワン渓谷での中印両軍の激突では、インド軍兵士20人が死亡したが、死者が出たのは実に45年ぶりのことであり事態は深刻だ。今月に入ってからの南シナ海に関する米国の動きからは、国務省と国防総省の緊密な連携が窺える。国務長官声明で、南シナ海に関する中国の主張を完全に違法(completely unlawful)と断じただけでなく、二度にわたって空母ニミッツ、ロナルド・レーガンが南シナ海で演習を実施しており、米国の忍耐が臨界点に近づいていることを示しているといえよう。

日米安保と尖閣
では日本が採るべき方策とは何か。米国との関係において考えるべき点、そして日本自身の策をそれぞれ具体的に挙げてみたい。尖閣諸島を守る抑止力の重要な柱が、日米安保条約第5条の同島への適用だ。同条によって米国は、日本の施政下にある領域(the territories under the administration of Japan)に対して防衛義務を負っている。加えて米国は尖閣諸島に日本の施政権が及んでいると認識していることから、同島には安保条約5条が適用されるというわけだ。よって日本が尖閣において施政権を行使し続けることは、領土保全の観点からはもとより、日米安保条約の適用を確保する意味においても重要である。そして米国は本年11月に大統領選挙を迎える。現職のトランプ大統領は2017年2月、ホワイトハウスで開催された安倍晋三総理との日米首脳会談ののちに発出された共同声明で、同条の尖閣への適用を明言している。

トランプは選挙戦で日米安保について懐疑的な態度を示していただけに、新政権発足から一か月も経たないタイミングで日米安保、とりわけ安保条約と尖閣との関係を明快に確認することができたのは、安倍政権にとって大きな収穫だったといえよう。トンランプ再選の場合は、ボルトン前大統領補佐官の回顧録’The Room Where It Happened’でも触れられているこの4年間で培われた首脳間の個人的信頼関係が生きてくることになるだろう。

自国の防衛力を高めることも重要
では大統領選挙においてバイデン民主党候補が勝利したらどうなるのか。バイデンと尖閣という組み合わせ思い出されるのが、 2013年11月、中国が東シナ海において「防空識別区(ADIZ)」を一方的に設定した一件だろう。その範囲には尖閣上空も含まれていたことから日本として容認できるものではなく、直後の同年12月に訪日したバイデンは懸念を表明した安倍と足並みを揃えた。バイデンが副大統領として仕えたオバマ大統領は、2014年4月に国賓として日本を訪問した際に尖閣への5条適用を明言しているが、今秋大統領選挙でもしバイデン当選となれば、オバマ政権のラインを引き継ぎつつ尖閣への安保条約適用を改めて表明するように、日本政府は働き掛ける必要があるだろう。そうすれば米国において政権を担うのが共和党であろうが民主党であろうが、尖閣への米国の立場は一貫していることが改めて明確となり、中国を強く牽制することができる。尖閣有事において米国が介入しないかもしれないという幻想を中国に抱かせないためにも。

とはいってもすべての国にとって自国の領土を自分の手で守ることは、国家の使命の根幹をなす。これは日本においても、また尖閣においても例外ではない。大前提としてまずは日本自身による備えを強固にしなければならないということだ。重要なのが南西諸島における防衛力の強化だ。かつて冷戦期には主要な脅威としてソ連が想定されていたことから、北方への備えがメインの課題だった。だが近年、中国が透明性を欠いたまま広範かつ急速に軍事力を増強させていることで状況は一変している。

こうした情勢の変化を踏まえ、2016年に日本最西端である与那国島に、 2019年には宮古島に陸上自衛隊が初めて配備され、沖縄本島より西側の防衛力が格段に向上した。2018年には日本版海兵隊ともいわれる水陸機動団が新編され、本年2月には沖縄で初めて米海兵隊との共同訓練が実施された。以上のような努力によって南西諸島における防衛力の空白は穴埋めされつつあるが、河野太郎防衛大臣が本年1月の会見で述べたように、尖閣に対する中国の挑発が今後も続くのであれば、南西諸島における防衛力強化に一層取り組まざるをえないといえよう。（村上 政俊（同志社大学ロースクール嘱託講師））


米国は中国の尖閣諸島に対する行動に切れているわけではなく、中国のなりふり構わない主権の拡張に切れているんだろう。ただ米国としても「言うことを聞かないなら力づくで思い知らせてやる」と言うわけにはいかないだろうから政治や経済、あるいは同盟国との連携によって対中圧力をかけて行くしかないだろう。中国にしてもあちこちで周辺国と領土や主権に関する摩擦を起こしているのでどこか一か所でも手を抜いたらすべてが崩壊する。それでは困るだろうからすべての局面で強気に出ざるを得ないだろう。中国が欲しいのは先島諸島さらには琉球諸島で尖閣諸島だけを取っても政治的なアピール以外にあまり意味はない。ただ取られたときに米国が取り返してくれるわけではなく日本が自力で取り返さないといけない。それ以前に中国が手を出すのをためらうような防衛態勢を整えるべきだろう。軍事力の本質はその存在によって戦争を未然に防止することだそうだ。戦わない軍隊と言うのは矛盾しているようにも聞こえるが、軍事力の本質はその存在を以って戦争を抑止すること、日本もその意を酌んで然るべき対応をすべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。

日本は中国から尖閣諸島(沖縄県)を守り切れるのか。元自衛隊特殊部隊の伊藤祐靖氏は「中国は領土的な野心をむき出しにしているが、日本には自衛隊の特殊部隊という『抑止力』がある。中国はそれを知っているからこそ、安易に手を出してくることはない」という――。

■コロナ禍中でも露骨な中国の野心
コロナ禍で多くの人が家にこもっていた間に、「尖閣」近海はますます騒がしくなってきている。時は、まさに全都道府県への緊急事態宣言の延長がなされた直後の5月9日、国民の関心が新型コロナウイルス一色の時期、尖閣諸島・魚釣島付近でのことだ。第11管区海上保安本部は、中国海警局の公船4隻が日本領海内に侵入し、うち2隻が、操業中の日本漁船に接近し追尾したことを発表した。以来、中国公船の活動は静かに確実に活発化してきており、尖閣問題が再び浮上しつつあることは間違いない。

私は自衛官として20年ほどの勤務経験がある。前半の10年間を、イージス艦を含むいわゆる軍艦で勤務し、後半の多くを特殊部隊での任務に従事した。1999年には、「みょうこう」航海長在任中に能登半島沖で北朝鮮不審船に遭遇した。実戦命令である海上警備行動が初めて発令された事案である。そして、このことがきっかけとなった、全自衛隊初の特殊部隊である海上自衛隊「特別警備隊」の創設にも携わった。実は、私は魚釣島に上陸した経験もある。詳細は別の機会に譲るが、そのせいか「尖閣」情勢が話題になると、多くの方から質問を受ける。ところが、真摯(しんし)に答えているつもりが、会話がかみ合わないことがある。そもそも、映画の主人公として話題になった「海猿」と呼ばれる海上保安庁の保安官と、私がいた海自の特殊部隊との区別がついていない方が多いのだ。

■海上保安庁「海猿」と海上自衛隊「特殊部隊」の違い
ただ、考えてみれば無理もない話だ。一体どれくらいの人が海上自衛隊の軍艦(護衛艦)を直接、見たことがあるだろうか？　　海上保安庁の巡視船はどうだろう？　　どちらもあるという人は、かなり少ないのではないだろうか。それゆえ私は、まず、海上保安庁と海上自衛隊の違いから説明を始めることが多い。海上保安庁というのは、国土交通省所管の警察機関、いわば海のお巡りさんで、一部の部隊を除いては拳銃や警棒を装備しつつ、イメージとしては「止まれ、止まらんと、撃つぞ」「君たちは、完全に包囲されている。観念して、出てきなさい」と声をかける人たちである。映画『海猿』は、海で遭難した人を救助する海上保安官に関するお話であり、銃撃戦があったり、お互いがナイフを持って対峙する、などということはない。

■パラシュート降下、隠密上陸、殲滅、破壊工作……
ちなみに、海自特殊部隊とよく混同される対象に、映像化作品の主人公にもなる「SAT(特殊急襲部隊)」がある。SATも、海上保安庁と同様の警察機関である。警察組織の警備部に属し、国内の対テロ作戦を担当する。被害にあった人の安全を確保しつつ、基本的には被疑者の逮捕を目指す。一方、海上自衛隊というのは、いわゆる軍隊的な組織で、相手にするのは犯罪者ではなく相手国の軍隊となる。よって使うものも、潜水艦から発射する魚雷だったり、艦艇から撃ち出すミサイルだったりする。そして特殊部隊は、英語では「Special Force」と表記するほどで、Forceといえば軍隊組織であり、孤立しての単独行動をも大前提に創られた部隊なのだ。そのため、特殊部隊員とは、孤立した場合であっても一人でなんでもできるよう教育され、その技術を駆使し、作戦の発動から終結までのほとんどを一つの部隊で完結させることができる。例えば、パラシュートで洋上に降下し、そのままスキューバの特殊技術で潜水して島に近づき、隠密上陸し、その地で生存自活しながら、山地を夜間機動し、必要とあれば相手の戦闘員を殲滅、目標物に破壊工作等を行うのだ。さて、それでは、私が創設に関わり、以来約7年所属した海自特殊部隊「特別警備隊(SBU)」は、もし「尖閣」で有事が起きた場合になにができるのだろうか。

■日中は尖閣で「ジャブ」を続けている
大前提として、制空権や制海権がなければ、地上戦力は成り立たないに等しい。このことは、第2次世界大戦の頃にははっきりと軍事戦略として認識されており、歴史を見れば明らかなことだ。なにしろ、制海権がなければ、船舶を使って大型の物品や大量の物資を運び込むことはできないし、制空権がなければ、その船舶を空からの攻撃から守ることも、島嶼(とうしょ)に展開させている地上兵力を守ることもできないからだ。特に、絶海の孤島である尖閣魚釣島のような地理的条件の場合は、これが顕著だ。現状で報道されていることが事実であるなら、魚釣島周辺海域でいま行われていることは、警察力であるコーストガード同士によるせめぎ合い、つまりは海軍兵力を使用しない範疇での制海権のつばぜり合いだ。ボクシングでいえばジャブのようなものに、私には見える。この段階では、海自特殊部隊の出番はないほうがいい。海保の「こら！　」という声掛けに対して、中国側が「すみませんでした」と帰ってくれるならそれがいちばんだからだ。ただし、ジャブだから有事に発展しないということでは決してない。ジャブを侮っていると痛い目にあうことは往々にしてある。ジャブのあとには、ストレート、フックと、衝撃力を増した連続攻撃が来るからこそ、ボクサーは備えるのである。そして、尖閣でいえば、その連続攻撃の内容は、海軍力を駆使する戦闘にまで発展しかねないのだ。

■海自特殊部隊は有事になったら尖閣を守れるのか
「尖閣」有事となった場合、海自特殊部隊は、尖閣魚釣島でなにができるのか？　　これを一言でいえば、要するに何でもできる。特殊部隊とは、孤立することを前提にしている部隊であるがゆえに、地上、海上は無論の事、空中でも水中でも少数で機動展開する能力を有している、と先ほど書いた。補給の必要もなく、長距離通信能力も有し、破壊力も情報収集能力もある。その特異な能力を最も発揮できうる環境が、まさに尖閣魚釣島であり、そうした有事に備えて存在することこそ、特殊部隊の意義なのだと思う。先制攻撃が有利になるのは、「主導の原則」からしてまちがいない。しかし、この部隊の存在は、先制されたとしても連続攻撃を食い止め、形勢を一気に逆転させる可能性を相手に匂わせる。要するに特殊部隊の存在こそが、安易には攻撃を許さない「抑止力」になりうるということだ。同様の部隊を持つ国ほど、それをよく理解するだろう。リアルな戦闘こそが、日中双方のもっとも避けるべきシナリオのはずだからだ。特殊部隊の存在意義は、なんでもできる能力を保有し、敵にすれば何をしてくるか予想がつかないと想像させる余地があってこそなのだ。

■特殊部隊が「できること」「できないこと」
この前提を踏まえると、守秘義務で具体的には書けないこともあり、今回はあくまでフィクションのシナリオに沿って特殊部隊ができることの一端をシミュレートしてみた。現場の隊員は、日々何を考え、何のために訓練を積み、何を願い、何を諦めて出撃していくのか、これは自衛隊の法的立場、憲法論議とは別次元の話だ。それが、ドキュメント・ノベル『邦人奪還:自衛隊特殊部隊が動くとき』という一冊だ。冒頭では、海上自衛隊特殊部隊が尖閣諸島魚釣島に隠密上陸するシーンから、はじめている。特殊部隊であれば、任務達成上必要があるのならなんでもできるよう、準備はしているはずだ。その「できること」の一例を実感し、今後の議論のきっかけにしていただきたい。
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伊藤 祐靖（いとう・すけやす）
元海上自衛隊特別警備隊員
1964年、東京都に生まれ、茨城県で育つ。日本体育大学から海上自衛隊に入隊。防衛大学校指導教官、護衛艦「たちかぜ」砲術長を経て、「みょうこう」航海長在任中の1999年に能登半島沖不審船事案に遭遇。これをきっかけに全自衛隊初の特殊部隊である海上自衛隊「特別警備隊」の創設に携わった。2007年、2等海佐の42歳のときに退官。後にフィリピンのミンダナオ島で自らの技術を磨き直し、現在は各国の警察、軍隊への指導で世界を巡る。国内では、警備会社等のアドバイザーを務めるかたわら私塾を開き、現役自衛官らに自らの知識、技術、経験を伝えている。著書に『邦人奪還: 自衛隊特殊部隊が動くとき』『自衛隊失格：私が「特殊部隊」を去った理由』（いずれも新潮社）などがある。



警察や海保と言うのは特殊部隊と言っても基本は被疑者を捕まえることで殲滅することではない。しかし、軍隊の特殊部隊は相手を殲滅することが主たる任務で捕まえることは基本的には想定していない。捕まえると言うのはある程度制圧手段が制約されるが、殲滅では何でもありでやり易い面もあると思う。日本人は職人肌で凝り性で責任感が強いので帝国陸海軍でもそうだったが、結構強い。そのＤＮＡは受け継がれているので自衛隊の特殊部隊も結構強いだろう。尖閣諸島問題では海保と中国海警のせめぎ合いばかりが報道されているが、その後ろでは自衛隊と中国軍が控えてせめぎ合っている。中国軍は強大だと言うが、国が広く、四方に敵も多い。全力を日本に集中できるわけではない。その点で全力を集中できる日本は有利ではある。ただ長期持久戦となると大戦力を有している中国が有利だろう。勝てるかどうか、それは戦力や技量もあるが最終的には政治決断にかかっているだろう。場面をうまくとらえて適時適切な政治決断ができるかどうか、最終的な勝敗はこれにかかっているだろう、‥(^。^)y-.。o○。

英国の対中強硬姿勢が明らかになった。中国が中英共同宣言（１９８４年）を無視して、香港に「国家安全維持法（国安法）」を施行したうえ、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の責任を無視して軍事的覇権拡大を進めていることを受けて、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を極東に派遣する計画を進めているというのだ。米国や日本との合同軍事演習も想定しているという。自由主義と全体主義が対峙（たいじ）するなか、世界を支配した「大英帝国のプライド」を誇示するのか。

１４日付の英紙タイムズは、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群が来年初め、初の本格任務として極東に派遣される計画が進んでいると、英軍高官らの話をもとに報じた。２０１７年に就役した「クイーン・エリザベス」は、全長約２８０メートル、排水量約６万５０００トンで、英海軍史上最大級の艦船。艦橋が前後に２つある特殊な形状をしている。自衛隊も導入する垂直離着陸可能な最新ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を運用する。今回の「極東派遣」報道について、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「英国が、東アジアを含めたグローバルな安全保障にコミットする姿勢として大きな意味を持つ」といい、続けた。

　「クイーン・エリザベスは、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』より大きく、米海軍の原子力空母『ロナルド・レーガン』よりは小さいスケール感だ。日本が地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の配備計画を断念したなか、（同空母の極東派遣は）中国や北朝鮮に間違ったメッセージを受け取らせないためにも意義がある。日米英合同軍事演習も含めて、日本は最大限の支援を行うべきだ」

英国の動向には、中国への対抗姿勢が見える。
中国が６月末、香港に施行した国安法は、中英共同宣言で保障した２０４７年までの「高度な自治」に明確に違反するものだ。香港の旧宗主国である英国をはじめ、米国や日本など先進７カ国（Ｇ７）は事前に、国安法導入に「重大な懸念」を伝える外相共同声明を発表していたが、中国はまったく聞く耳を持たなかった。ボリス・ジョンソン英首相は今月初め、統治時代に香港市民に発行した「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」の保有者を対象に、英市民権を付与する道筋をつける意向を表明した。英政府は１４日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除する方針を発表した。一時は同社製品の限定的活用を容認していたが、方針転換した。さらに、英国メディアは最近、中国による「英国の政財官界工作」を暴いたり、コロナウイルスと「武漢ウイルス研究所の闇」に迫るようなスクープ報道を連発している。

　「大英帝国のプライド」を踏みにじった共産党独裁国家に対する、「怒り」を感じさせる動きといえる。ただ、最盛期に世界の４分の１を支配した大英帝国流の思考は、それほど単純でもなさそうだ。国際政治学者の藤井厳喜氏は「英国は、中英共同宣言を反故（ほご）された立場なので、中国には『香港の自治を認めるべきだ』といった厳しい姿勢をとっている。極東に最新鋭空母を送り、日米との連携姿勢を見せるのも、その一環だ。ただ、５Ｇから排除するというファーウェイだが、英ケンブリッジに研究拠点を設置する検討を行っており、ジョンソン首相は容認する方針だ。このしたたかさこそ、英国流といえる。１１月の米大統領選で、ドナルド・トランプ大統領が再選を果たせなかった場合を見据えて、再び方針転換できるよう、実質的に二股をかけていると見るべきだろう」と分析する。英国の外交政策は、国益のためには「二枚舌」「三枚舌」も厭わないとされる。新型コロナ後の混迷する世界において、日本の政界にも、国益を守り抜く「戦略家」「知謀家」「策略家」の登場を期待したい。



外交は魑魅魍魎のうごめく世界で手練手管を駆使して自国の利益を図るもの、日本のように「仲良くしましょう」では食い物にされるだけだ。中国に対しては単独で対抗できるのは米国だけ、日英豪加などはやはり手を組んでいかないとまともには対抗できない。英豪加などの自由主義諸国と手を組んで対抗していかないといけないが、一本槍ではなく二の矢三の矢を考えたうえでの外交戦略を組むべきだろう。「冷静に淡々と、しかし一歩も引かない」ためにはやはり意を同じくする仲間が必要だろう。日米英豪加、いい仲間だと思うが、それぞれ利益とするところが異なるのだろうからその辺りを注視しながらうまく連携してやっていくようにするといいのだが、‥(^。^)y-.。o○。

石油元売り3位のコスモ石油がハイオクガソリン「スーパーマグナム」の性能について、少なくとも10年以上、「使い続けるほどエンジンをきれいにしてくれる」などと虚偽宣伝していた問題で、消費者庁が景品表示法違反（優良誤認）の疑いで調査に着手した。関係者が明らかにした。同庁は調査を通告し、宣伝の根拠となった資料の提出などを求めているとみられる。同法は、実際の品質よりも著しく優れていると宣伝したり、事実に反して競争業者が販売する商品よりも著しく優れているかのように宣伝したりすることを禁じている。コスモは毎日新聞の指摘を受け、4月に宣伝内容を修正したが、同法は過去の表示にもさかのぼって適用されるため、同庁は調査に乗り出した。

調査で違反行為が認定されれば、再発防止策を講じることや今後同様の違反をしないことを求める措置命令を出す。さらに、コスモ側に違反行為を防ぐことのできない事情があった場合を除き、ハイオクの売り上げ（上限3年分）の3％について課徴金の納付を命じる。違反の事実が確認されなくても、違反の恐れがある行為があれば、改善を求める行政指導を行う。

スーパーマグナムは1992年5月に発売。販売開始以来、汚れを取り除く添加剤が入っていなかったのに、コスモはホームページ（HP）で「洗浄力が高い。使い続けるほどに、エンジン内をきれいにしてくれる」「汚れを取り除く清浄剤が添加されていることも特徴」と汚れを除去する効果を強調していた。しかし、毎日新聞が宣伝内容と実際の性能に相違があるのではないかと尋ねたところ、コスモは4月1日に「エンジンをきれいに保つ添加剤が加えられている」などとHPの宣伝を修正し、「業界最高水準の製品」との文言も削除した。コスモによると、問題の記載は少なくとも10年以上続いていたという。

コスモは、毎日新聞が虚偽宣伝を報じた翌日の先月30日、顧客からの問い合わせに備えた想定問答集を系列スタンドに配布した。毎日新聞が入手した問答集には、HPの修正について「誤解を招く表現を修正したものであり、誤った表記をしていたものではない」と書かれており、コスモが修正前の宣伝について同庁にどのような説明をするのか注目される。コスモの広報担当者は「消費者庁とのやり取りは調査の有無を含めて回答できない」とコメントした。コスモを巡っては、グループ会社の「コスモ石油販売」が車検費用を割引しているかのような広告を出したのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、同庁が2017年5月に再発防止の措置命令を出している。【遠藤浩二】

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記事へのご感想や、ハイオクガソリンの流通や性能に関する情報をお寄せください。メール（tokuhou＠mainichi.co.jp）▽ファクス（03・3212・2813）▽〒100―8051（住所不要）毎日新聞特別報道部


重々不届き、打ち首獄門だな。商売にウソはいけない。顧客に対して信義誠実じゃないとねえ。それが商売だろう。コスモのハイオクは使用者のコメントでも「ノッキングが起きやすい」なんてものがあった。ＥＳＳＯが一番、次がＥＮＥＯＳ、３番目が出光、・・とか言うが、精製後の貯蔵タンクが一緒と言うことはどこも一緒か。まああまり信用はしていなかったが、８６がハイオク仕様なんでコスモのマグナムを入れていた。しかし、いい加減だなあ、元売りも、・・。ところでハイオクと言うと１００オクタンガソリンと言うことだが、太平洋戦争中の日本では９１オクタン以上のガソリンが精製できずに高オクタンガソリンを米国から買っていた。そんな日本が米国にケンカを売ったんだから無謀と言うか、大胆不敵と言うか、恐れ入ったものではある。当時、太平洋戦争後半、の日本の航空機、特に戦闘機は最大速度が５００キロ台の後半で世界の趨勢は６００キロ台の後半だったから速度で１００キロほども劣っていた。それが戦後米国で良質のガソリンやオイルを使ってテストをしたところ、ほとんどの航空機が１０％ほど速度が向上したと言う。零戦５２型で６００キロ台の前半、雷電、紫電改、疾風などは６００キロ台の後半、彩雲と言う海軍の３座艦上偵察機は６９４キロを記録して米軍も舌を巻いたという。もちろんエンジンの性能が悪かったのはガソリンだけの問題ではなくエンジンやプロペラ及びその周辺技術が劣っていたこともあるのだろうけどやはりガソリンの質はエンジンの出力に大いに関係している。販売しているガソリンは国家基準を満たしているので問題はないと言うが、そういう問題ではない。石油元売りもやはり顧客には信義誠実であるべきだろう。もうずいぶん長いことコスモ石油を使っているが、今回のことについては猛省を望みたい、‥(^。^)y-.。o○。