ntkd29のブログ一覧

株主総会も終わって株の配当が送付されている。持っている会社6社から配当が送付されてきた。保有株数が知れているので配当とは言っても小遣い程度ではあるが、なかなかありがたい。

そう言えば昔々、「株の配当で暮らしたい」などと言っていたが、どのくらいの株券を保有していれば配当で生活できるだろうか。今回トヨタは1株当たり120円の配当が出た。100株で１万２千円、千株で12万円、１万株で１２０万円、で、トヨタの株が１株いくらかと言うと6,800円ほどではある。これを1万株買うには単純計算で6800万円が必要だ。それで120万円の配当をもらっても20％は所得税と地方税で持って行かれるので手元に入るのは96万、これでは株の配当では生活できないだろう。最低でも3万株で288万、ちょっと余裕のある生活をするには5万株で480万ほども入って来ないといけないだろう。そうすると株券の時価総額では3億4千万、贅沢に暮らすなら10万株で6億8千万、これだと960万の年収になるので庶民感覚ではかなり贅沢ができる。

でも、今年のように経済に影響のある出来事が起こって経済が停滞すれば当然配当も減ってしまう。今年度のトヨタの営業利益は5千億円の予想で利益の減少は80％、そうすると株の配当も昨年度の20％になってしまう。そうすると10万株を保有していても配当は200万弱と言うことになる。これでは生活していけない。考えてみれば株を買う金を7億も持っていればそれを切り崩して生活する方がずっと贅沢な暮らしができる。株の配当で優雅に暮らすにはトヨタの株を例にとれば30万株とか50万株、もっと思い切って100万株ほども持っていないとダメだろう。そうすると資金も50億とか100億くらいないとダメか。

結論：株の配当だけで生活するのは資金的に極めて難しい。もしもその程度の資金があるなら株を買わずに適当に切り崩して生活した方がずっと優雅に贅沢に暮らせる。

でも株を持っているといろいろと面白い。まず経済や企業活動に興味を持つのでその方面に明るくなる。またいろいろな会社の事業や業績も分かって来る。そして現在では経済と政治、そして国際情勢は緊密に連携しているので世界事情にも明るくなる。

で、株はとんでもない投機的な買い方をしなければ絶対に損はしない。安い時に買って高くなったら売ればいい。2倍、３倍はともかく、20％や30％は間違いなく稼げる。ちょっと難しいのは買う時期を見極めることだが、この２月、３月は買い時だった。リーマンショックの時に株を買っておけば最低でも倍にはなっている。コマツなどは４．５倍にまでなった。

でもまあ欲をかかずに経済の勉強と好きな企業の支援のつもりで株を買ってみるのも悪くはないと思う。ただし、総資産の３０％程度まで、そしてこれが一番大事なことだが、最低でも５年は遊ばせておける金で買うこと、ちょっと余裕を見れば１０年かな。そうすれば株は必ず儲かる、‥(^。^)y-.。o○。

【沖縄が危ない！】
尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、中国が東シナ海から太平洋へ向かう道筋にある戦略的な要衝だ。中国が武力統一を念頭に置く台湾も目の前にある。中国が周辺海域を押さえたいのも当然だ。よく誤解されるが、日中は「岩だらけの無人島を巡る争奪戦」を繰り広げているわけではない。現在、尖閣周辺海域では中国公船が７０日以上常駐を続けている。単なる岩礁のために、中国がそこまで本気になるわけがない。

日本側では海上保安庁の巡視船が日夜警備に当たっているが、６月には、尖閣を行政区域とする石垣市で注目すべき動きがあった。尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更したのだ。「登野城」は尖閣諸島から約１７０キロ離れた石垣島市街地の字名でもある。そのため、字名だけでは石垣島市街地と尖閣諸島は区別できない。過去には市が誤って魚釣島への住民票異動を受理したケースもあった。市は、こうしたミスを防ぎ「事務の効率化を図るため」として字名に「尖閣」を明記することを決めた。当初は字名を「尖閣」のみとする案もあったが「尖閣諸島が『登野城』だった歴史的経緯を継承すべきだ」という有識者の意見を受け入れ、「登野城尖閣」になった。字名変更は、石垣市が尖閣諸島の行政権を適切に行使していることを内外にアピールする効果がある。尖閣侵奪に向けた中国の攻勢が強まるなか、自治体でできる実効支配の強化策として妥当だ。

中国は、字名変更が「違法、無効だ」と反発。市議会で字名変更が可決された直後、中国公船が間髪を入れず尖閣周辺で領海侵入し、対抗姿勢を示した。だが、日本は中国の脅しにはいちいち反応せず、尖閣に関して必要な行政手続きを粛々と進めればよい。尖閣防衛の「切り札」は何といっても石垣島への陸上自衛隊配備計画である。防衛省は奄美大島、宮古島、与那国島で既に駐屯地を開設しており、石垣島でも用地取得をほぼ終え、用地造成工事が進んでいる。工事の進捗（しんちょく）状況から見て、駐屯地の開設時期は３年後くらいのようだ。自衛官として現役時代、配備計画の立案に携わった用田（もちだ）和仁元陸将（６７）は、４カ所の駐屯地の役割を「中国の太平洋進出を阻止する『南西の壁』」と証言。「南西諸島の防衛は日本にとって死活的に重要な作戦。昔は『離島の作戦』と言っていたが、離島ではない。日本防衛の作戦だ」と、陸自配備の意義を強調する。字名変更が「ソフトパワー」だとすれば、陸自配備は「ハードパワー」だ。日本は、硬軟両面で尖閣防衛を進めているのだ。

■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。



中国が本当に欲しいのは太平洋への進出口、つまり先島諸島でそこを安全に運用するには琉球諸島全体を手に入れる必要がある。尖閣諸島は国家の威信として履く保する必要があるが、あんな小さな岩だらけの島などあれだけを取っても海上封鎖されれば手を上げざるを得ない。先島諸島を取れば尖閣は安定的に維持できるが、都と沖縄本島間の海峡は本当からの攻撃に曝される。そうすると琉球諸島全体を確保する必要がある。だから中国が軍事行動を起こすときは尖閣諸島だけではなくて最低先島諸島の占領を企ててくる。中国様の傘下に入るつもりならそれでもいいが、自由主義陣営の一角を占める日本がそうはいかないだろう。中国も先島諸島に手を出すにはそれ相応の覚悟が必要だろうが、やらないとは言えない。こっちもしっかりと備えておくべきだろうし、それが抑止力にもつながる、‥(^。^)y-.。o○。

菅義偉官房長官は１日午前の会見で、東京都を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が見られることについて、最悪の場合は再び緊急事態宣言の可能性もあり得るとの考えを示した。

同長官は、新規感染者数が継続的に確認されていることについて「症状の有無にかかわらず、濃厚接触者を積極的に検査しているという、そういう方が大量に含まれている。こうした感染状況を踏まえて、緊急事態宣言に当たるとは考えていないが、引き続き緊張感をもって地域における状況を注視して、感染拡大防止と社会経済活動の両方に取り組んでいきたい」と述べた。

ただ、「こうした努力を重ねてもなお感染者の増加スピードが高まれば、最悪の場合には緊急事態宣言を発する可能性はあるが、その場合には基本的対処方針に沿って４月に行った時と同様に、新規感染者の数、スピード、感染経路不明の割合や医療供給体制の状況などを勘案して、専門家の意見を聞いて総合的に判断したい」との方針を示した。



この病気って普通に街を歩いたり買い物したりして感染するような病気じゃないんじゃないのかな。じゃあどうすると感染するのかと言うと狭い空間に感染者と長時間一緒にいたり触れ合ったりすることで感染するんだろう。キャバクラとかホストクラブとかカラオケとかライブハウスとか、・・それから介護施設や病院、アスレチッククラブとか、・・。欧米で感染が爆発的に広がったのは向こうは人と人が出会うと握手とか抱き合うとかキスするとか人と人が触れ合う文化が根付いているので感染が爆発したんじゃないだろうか。日本はそういう文化がないので感染が広がらなかったんじゃないかと思う。キャバクラとかクラブとかホストクラブとかは客とホスト、ホステスが近接するし、触れ合うし、大声で話すし、感染の危険性が高いよな。カラオケもそう。狭い部屋で大声で歌うから飛沫飛びまくるしなあ。一般生活で危ないのは感染者が触れたドアノブやスイッチ、エスカレーターのベルト、電車の手摺、つり革などから接触感染すること。これは手袋をするとか手洗いを頻繁にするとか手指を消毒するとか、そうした方法で予防するか。電車は窓を５センチから１０センチほど開けておけば５、６分で車内の空気が入れ替わるそうだ。密室で接触あるいは近接した関係を長く保つこと、これを控えればさほど感染を恐れることもないのではないだろうか。まあ専門家でもないので実際のところは分からないけどねえ、‥(^。^)y-.。o○。