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高校の部活動などで新型コロナウイルスの集団感染が相次ぎ、生徒らがネット上などで誹謗（ひぼう）中傷される事態になっている。学校側には十分な感染対策が求められるが、批判にさらされる生徒には精神面の悪影響も懸念される。専門家は、コロナ禍で不安や不満を募らせた大人が、生徒らをスケープゴートにしないよう呼びかける。


「日本から出て行け」「学校をつぶせ」

９日以降、サッカー部員らの感染者が約１００人に上った松江市の私立立正大淞南（しょうなん）高校では、学校の批判に加え、生徒を中傷するような電話が８０件を超えた。集団感染は、部員の大半が寮で共同生活していたことが原因とみられ、同校は記者会見で「学校側の対策が十分ではなかった」と謝罪。そのうえで「生徒に落ち度はない」と強調したが、ネット上では、生徒の活動を紹介する同校の公式ブログも標的となった。

７～８月に行われた島根県の独自大会で準優勝した野球部の部員を、屋外でサッカー部員らが祝福する写真に対しては、「マスクも着けずにコロナをばらまいている」との批判が殺到。同校は「生徒個人が特定される」として写真を削除したが、テレビの情報番組などが取り上げたこともあり、さらに拡散。島根県は８月２１日、写真が転載された十数件のサイトについて「人権侵害の恐れがある」として松江地方法務局に通報し、削除要請を依頼する異例の対応を取った。生徒の心身の不調を懸念した同校は、島根県臨床心理士・公認心理師協会に協力を依頼。約５０人から「寝られない」などの相談が寄せられているという。学校関係の集団感染は、天理大ラグビー部や日本体育大レスリング部、福岡県大牟田市の私立大牟田高などでも起きている。

児童生徒を中傷や人権侵害から守るため、独自の取り組みを行うのは三重県教育委員会。５月中旬から新型コロナの感染者らを中傷するインターネット上の書き込みなどについて専門業者に委託してパトロールしている。公立小中学校や県立学校の校名が書かれた中傷などの書き込みがあれば県教委が各校に連絡して対応を依頼する。これまでに「感染者が出た学校に近くて怖い」といった書き込みが確認されており、県教委は「早期に学校などと連携し、児童生徒を中傷などから守っていきたい」としている。

本田選手　励まし
プロのスポーツ選手からは、学校や生徒らを過剰に責める風潮に疑問の声も上がっており、サッカー元日本代表の本田圭佑選手はツイッターで「サッカー部の皆さん、コロナ感染に関して謝罪する必要なんてないよ」「また治ったら夢に向かって頑張れ」と励ました。

臨床心理士で明星大の藤井靖准教授は「中傷している人は、コロナで蓄積したうっぷんを、クラスターという分かりやすい対象を攻撃することで発散しているのだろう。生徒らは懸命に打ち込んできた部活を否定されると、自分の人格全てを否定されたように感じてしまうこともある。トラウマになる危険性もあり、安易な批判が及ぼす影響を考えるべきだ」と指摘する。



この時期、全寮制と言う集団生活で衛生管理に瑕疵があったのは明らかだろうけど、だからと言って「学校を潰せ」だの「日本から出ていけ」だの、あるいは生徒に対する個人攻撃だのは明らかに行きすぎだろう。それも官姓名を名乗ったうえで学校側の管理に対して批判するならまだしも身元が知れないと思っているネット上、調べれば知れるのだが、で誹謗中傷するのは卑怯だろう。新型コロナ肺炎に感染するのはやむを得ない場合もあるだろうし、本人に瑕疵がある場合もあるだろう。ただ誰も感染したくて感染したわけでもないし、世の中を混乱させるために感染したわけでもない。第一、自分が感染したら何と言うんだ。「一日も早く回復してもう一度頑張れ」くらい言ってやれないのか。本当に料簡が狭いことではある、‥(^。^)y-.。o○。

世界初の空母保有国はどこだろうか。米国のようだが実際には日本だ。日本は１９２２年に「鳳翔」という空母を配備した。全長１６８．２５メートル、全幅１７．９８メートルで吃水が６．１７メートルにすぎなかった。満載排水量も９４９４トンにすぎず、現代の空母どころか巡洋艦よりも小さい規模だった。だが設計当時から戦闘機（複葉機）の離着陸を考慮して設計・建造した厳然とした空母だった。空母が登場して１００年が過ぎた現在の韓国でもついに空母導入が具体化された。米中が運用する中大型級空母ではないが、ヘリコプターのほか最新艦載機を搭載した軽空母の導入計画が発表された。軽空母は満載排水量３～４万トン級規模の空母だ。軽空母導入は８月１０日に国防部が発表した「２０２１～２０２５年国防中期計画」で公式化された。国防部は「軽空母確保事業を２０２１年から本格化するだろう」と明らかにした。昨年文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国軍の日の記念演説で軽空母級揚陸艦の導入に言及したことがある。このため今回の中期国防計画は文大統領の意志が積極的に反映されたと解釈される。

◇韓国型軽空母、２０３３年ごろ戦力化か
国防部が発表した軽空母は概略３万トン級規模だ。ここに垂直離着陸戦闘機を運用するという計画だ。海軍戦力に空母の必要性が提起されると軍内外ではその規模をめぐり３万トン級軽空母説と７万トン級中型空母説が入り乱れた。最近までも空母導入賛成論者を中心にどうせ空母を運用するなら中型級にすべきという意見も提示されたが、国防予算、導入後の運用費などを考慮して３万トン級の軽空母が適切だという側に意見が集まったことがわかった。韓国型軽空母は現在概念設計と先行研究が進められており、２０３３年ごろに戦力化する予定だ。

空母導入が初めて提起されたのは３０年ほど前の１９９２年だ。当時のカン・ヨンオ海軍教育司令官は第１回艦上討論会で「北朝鮮の地上の脅威のため避けられず沿岸防衛に重点を置いた戦略から脱皮しなければならない。中国と日本の海軍力増強に対処し、統一後の太平洋時代に備えるために空母機動艦隊体制を整えるのが急務」と主張した。だがこうした主張は特別な反響を得られなかった。金泳三（キム・ヨンサム）政権になって雰囲気が反転した。

１９９６年４月に当時の安炳泰（アン・ビョンテ）海軍参謀総長は金泳三大統領から垂直離着陸機２０機を運用できる軽空母導入計画の裁可を受けた。その背景には日本の池田行彦外相の「竹島（韓国名・独島）は日本領土の一部」という妄言があった。当時国防部は２万トン級空母建造計画をまとめた。そして同年のソウルエアショーには現代重工業が製作した国産軽空母の模型が登場したりもした。意欲的に推進された当時の計画はしかし、陸軍側の意見を主に反映した国防部と合同参謀本部の反対で関連研究開発費が全額削減され立ち消えとなった。表向きの理由は「中国や日本など周辺国との不必要な対立を引き起こしかねない」だった。また「韓半島（朝鮮半島）そのもの不沈空母」なのに「空母がなぜ必要なのか」という反対論理も根強かった。朴槿恵（パク・クネ）政権当時も空母導入検討はあった。２０１３年１０月に合同参謀議長に指名された崔潤喜（チェ・ユンヒ）氏は国会人事聴聞会で「韓国型空母の必要性に対する検討作業に着手したい」と明らかにした。だが実務レベルでの検討にとどまっただけで推進できなかった。

空母導入反対の声がさらに高まったが最近になり導入賛成の主張が少しずつ力を増している。まず周辺国の海軍力の急速な強化の動きのためだ。日本は２０１５年と２０１７年に就役したいずも型ヘリコプター搭載護衛艦２隻をＦ－３５Ｂステルス戦闘機を運用できるよう空母に改造している。改造完了時期は２０２３年だ。中国はウクライナから購入した空母を改造して２０１２年に「遼寧」を作った。昨年１２月には初の国産空母である「山東」も建造した。中国は２０３０年までに空母４隻を確保する計画だ。

◇韓国空軍はＦ－３５Ａ追加導入への支障を懸念
国防大学のチョン・ハンボム教授は「米軍に常に頼ることはできず、中国に続き日本も空母導入を積極的に推進しており、北東アジアの軍備競争が深刻で韓国も独自保有が避けられない側面がある」と話した。韓国国防研究院のパク・チャングォン国防専門研究委員も「２０２０－２０２４国防中期計画と海軍力発展」という文で、「海軍は水上・水中・空中作戦を統合的に遂行する立体作戦と、近海だけでなく今後遠海で任務を効果的に遂行できる能力を備えることになるだろう」と軽空母導入の必要性に言及した。

韓国の先進的造船技術から見ると、空母建造能力は十分だということに異論はない。ただ建造費用と今後の運営費を考慮すると、韓半島近海での軽空母のコストパフォーマンスは議論の的だ。軽空母の建造費だけで２兆ウォンに近くかかる。艦艇運営費用は年間１０００億～２０００億ウォン程度と推定される。また、ここに搭載するＦ－３５Ｂ導入をめぐっても意見は多い。費用に比べ武装搭載能力など効率が落ちるというのが主な理由だ。空軍側は本心ではＦ－３５Ａの追加導入計画に支障が出ることを懸念する表情だ。その上空母を護衛するための護衛艦隊を十分に確保して運用するには莫大な予算がさらにかかる。

空母導入議論は政界でも続いた。昨年１０月に国会国防委員会所属の「正しい未来党」のキム・ジュンロ議員は国政監査で「（現在の戦力でも）韓半島全体を防衛するのに十分なのに空母がなぜ必要なのか。妥当性を検証すべき」と反対した。これに対し「共に民主党」の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員（現青瓦台政務首席秘書官）は「軽空母ではなく中型空母級の能力を備えるよう計画を変更すべき」とむしろ規模がさらに大きい空母の導入を主張した。「軽空母は短距離または垂直離着陸機のほかに機動が不可能で、米軍が運用する艦載機のＦ３５－Ｃなどを運用できるよう規模を拡大すべき」という論理だった。こうした議論に対し国防部は「これまで提起された議論と賛否の声を十分にわかっている。多様な世論と急速に変化する北東アジアの海上情勢などを十分に考慮し慎重に推進する計画」と明らかにした。



日本が「いずも型」をＳＴＯＶＬ戦闘機が発着艦できるように改造するのは広大なＥＥＺの警備、シーレーンの確保、それに南西諸島防衛のためでもある。基本的に日本は海洋国家でその存続のためには相応の海軍が必要だろう。しかし、韓国は何のために空母を持つんだ。管理すべき海洋と言っても日本海と黄海、それだけだ。基地の航空部隊で十分だろう。北のバカ大将との戦いは陸上戦、空母は必要ない。中国には端から頭が上がらない。大体、ろくに艦隊運用もできず、船は海上で立ち往生、出来た船も故障でろくに走れない。潜水艦は閃光もできない。そんな国が空母を持ってどうするんだろう。まあ莫大な金を使って役にも立たない空母を作って財政破綻でもしないように。財政破綻しても日本は痛くもかゆくもないが、‥(^。^)y-.。o○。韓国が空母を保有する最大の理由、それは日本に対する対抗意識だろう、‥(^。^)y-.。o○。

１２００キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島（沖縄県石垣市）からは４２０キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港（宮古島市）の自衛隊利用の解禁を求める声がある。


■使用可能、沖縄本島のみ
防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の２０空港のうち、１８空港は２０００メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。下地島空港（宮古島市）は３０００メートルで性能上は可能だが、昭和４６年の琉球政府（当時）と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港（那覇市）のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地（嘉手納町など）を加えても、沖縄本島に限られる。尖閣防衛を議題にした５日の国防議連の会合では、事務局長の佐藤正久前外務副大臣ら複数の議員が「下地島空港を使えるようにすべきだ」と訴えた。同日、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は河野太郎防衛相に電話し、こうした主張を伝えた。尖閣諸島までの距離は、沖縄本島から４２０キロなのに対し、中国の水門空軍基地からは３８０キロで、中国のほうが有利といえる。下地島からは２００キロで、尖閣周辺に接近した中国機に対する自衛隊機の緊急発進（スクランブル）でも速やかに現場に到達できる。ただ、沖縄県が使用を認めるめどはたたず、防衛省幹部は議連会合で「尖閣諸島までの距離を考えると重要」と述べるにとどめた。

■護衛艦などが停泊できる港湾も…
南西諸島は大型護衛艦や輸送艦が停泊できる水深６～７メートル以上の港湾も少ない。沖縄本島以西に約２０の有人島が連なる先島（さきしま）諸島では宮古島・平良（ひらら）港と石垣島・石垣港のみ。輸送艦が入れなければ有事の際、海上ルートで速やかに住民を避難させることができない。中国は尖閣諸島の実効支配を狙う動きを見せるとともに、太平洋進出の出口にあたる先島諸島で活動を活発化させている。対する日本側の態勢にはすきが多い。（田中一世）



現沖縄県知事の支持母体は共産党や旧社会党系などの左翼系でバックには中国があるので政府や自衛隊の言うことは聞かない。日本から離脱して中国に帰依したいと考えているのかどうか分からんけど向こうに行ったら日本がどれほど自由な国だったのか思い知るだろう。ただ先島諸島は反本島なのでどうなるだろうか。日本で最もホットな地域なので自衛隊の配備を厚くしなければいけないのだろうけどなかなか難しい。本来は先島に自衛隊が使える空港があればいいのだけどまあ沖縄県は絶対に認めないだろう。馬毛島に基地ができるのはいいことで琉球諸島防衛にかなり利するだろうけど先島諸島、尖閣諸島までは距離があり過ぎる。沖縄タイムズは「専守防衛を堅持しろ」などと言うが、専守防衛とは「即本土決戦」と言うことを理解して言っているんだろうか。それとも中国のために言っているんだろうか、‥(^。^)y-.。o○。

政府が航空自衛隊の最新輸送機Ｃ２のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への輸出に向け、１０月に初めて未舗装地で離着陸試験を行うことが２２日、分かった。Ｃ２は未舗装地での離着陸を想定してこなかったが、ＵＡＥが離着陸できるか確認を求めてきたためだ。ＵＡＥへの輸出は欧州エアバス社製と一騎打ちで、政府は受注に向けた最終審査と位置づけ、試験に臨む。平成２６年の防衛装備移転三原則の策定で装備輸出に道を開いて以降、国産装備の初の完成品輸出として旧式のレーダーをフィリピンに輸出する手続きを進めているが、Ｃ２の輸出が実現すれば最新装備として初めての輸出となる。

Ｃ２はＣ１輸送機の後継機として２８年度に開発を完了し、空自は１１機を配備。Ｃ１に比べ航続距離は約４倍、搭載重量は約３倍で有事や国際平和協力活動でより多くの隊員や装備を遠方に運ぶことができる。Ｃ２は高い高度を飛んで空気抵抗を減らし、所要時間を短縮して燃費も向上させることを主眼に開発。開発経費と機体価格を抑えるためＣ１やＣ１３０輸送機と異なり、アスファルトなどで舗装していない路面で離着陸する「不整地離着陸機能」は開発段階で要求する性能から除外していた。

輸出交渉が大詰めを迎える中、ＵＡＥは軍事作戦で柔軟に前線へ輸送機を展開できるよう、表面が土などの未舗装地でのＣ２の離着陸能力を確認したいと要請してきた。防衛省外局の防衛装備庁は脚部の強度などのデータ分析により未舗装地でも一定の離着陸能力は見込めると判断した。同庁は今年３月、岐阜基地にある土や砕石が混ざった未舗装滑走路でＣ２の地上走行試験を実施し、問題はなかった。同じ滑走路で行う１０月の離着陸試験では（１）安全性（２）脚部への影響（３）土や石のエンジンへの吸い込みの程度（４）路面に与える影響－を検証し、ＵＡＥ政府当局者らも招く予定だ。エアバス社のＡ４００ＭとＣ２は価格が２００億円以上で搭載量は同程度だが、速度はＣ２が勝る。Ａ４００Ｍは不整地離着陸機能を有しているとされる。

■防衛装備移転三原則　実質的な全面禁輸方針とされた従来の武器輸出三原則に代わり、平成２６年４月に閣議決定された。（１）国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転しない（２）平和貢献・国際協力の積極推進やわが国の安全保障に資する場合に限定し移転を認め、透明性を確保しつつ厳格審査（３）目的外使用および第三国移転について適正管理が確保される場合に限定－の３本柱で構成される。



Ｃ２は不整地離着陸能力は要求されていないと言うが、そうなると設計上そうした能力は織り込まれていないことになる。それで大丈夫なのかねえ。特に着陸は客やその周辺に大きな力がかかるだろうけどどうなんだろう。防衛装備品を売りたいと言うことで潜水艦や哨戒機などを出品したが、まだ一つも売れてはいない。武器と言うのはカタログ上の性能ではなく、実績がものを言う商売だそうだから、そうしたものが何一つない日本はその世界に入っていくには相当な尽力が必要だろう。あまり無理をして事故でも起こさなければいいのだが、‥(^。^)y-.。o○。

「いつでも終了することができる」－。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、２４日午前０時に終了通告期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、またも日本側に脅しをかけている。日本の韓国向け輸出規制強化措置の全面撤回を求めるカードとしているが、北朝鮮の脅威や米中の対立など東アジアの情勢が緊迫するなか、協定破棄で最も打撃を受けるのは当の韓国だと安全保障の専門家は指摘する。やれるものならやってみたらどうか。

韓国外務省の副報道官は２０日の定例記者会見で、ＧＳＯＭＩＡについて、期限とは無関係に「（韓国が）いつでも終了できる権利を持っている」と日本側を牽制（けんせい）した。ＧＳＯＭＩＡをめぐっては日本が半導体関連素材の対輸出規制を強化したことに反発する形で、文政権が昨年８月、協定破棄の意向を通告した。韓国の身勝手さは米国側の怒りを買い、失効直前の１１月に韓国は通告の効力を停止。協定は当面維持が決まった経緯がある。協定は本来１年ごとに更新され、終了する場合は満期を迎える１１月２３日の３カ月前（８月２３日）までに日本側に通告しなければならない。しかし、報道官は「現状は協定破棄の通告を停止した状態」だと一方的に主張し、日本の韓国向け輸出規制強化措置の全面撤回を繰り返し求めている。

２０日の記者会見でも副報道官は、「日本が輸出規制の全面撤回に必要とする条件を韓国側は全て満たしている」と強調。それでも措置を撤回しないのは日本政府がいわゆる元徴用工問題と結び付けているからだと因縁をつけた。文政権側はＧＳＯＭＩＡをしつこく「反日カード」として使おうとしているが、対韓輸出管理の強化は、日本による安全保障上の決断で、他国が判断できる問題ではない。貿易管理に関する協議も日韓で行っている。いわゆる元徴用工訴訟に至っては、日韓請求権協定で決着済みの問題で、本来なら韓国政府が賠償に応じるべきものを日本側に押しつけている極めて不当なもので、輸出管理強化とは何の関係もない。

文政権側の強硬姿勢から浮かび上がるのは、とにかく日本側の輸出管理の強化を撤回してほしいという本音だ。韓国側は、半導体関連の素材について国産化が進んでいると強弁するが、要は規制強化が「効いている」のだ。そもそも現状でＧＳＯＭＩＡを外交の材料に使っている場合なのか、はなはだ疑問だ。国連の報告書によれば、北朝鮮が弾道ミサイルの弾頭に搭載する小型核装置を開発しているという指摘があるほか、防衛省も「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている」との認識を示している。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、「もし協定を破棄することになれば、これまで日韓でできていた弾道ミサイルの情報共有を米国を通して行わなければならない。北朝鮮から韓国に数分でミサイルが着弾するという現実をみれば、明らかなデメリットしかない。韓国には反日感情を満たす心理的効果があるのかもしれないが、東アジアの安全保障を考慮すれば、北朝鮮、ひいては中国にしかメリットがない」と断言した。

昨年はＧＳＯＭＩＡ破棄の瀬戸際の１１月にマーク・エスパー米国防長官や米軍幹部が相次いで訪韓し、韓国を叱り飛ばし断念させた。東アジアでは東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで領土的野心をむき出しにしている中国と米国が対立している。朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は「ＧＳＯＭＩＡは韓国が最も恩恵を受ける協定」とした上で次のように話す。

「文政権は国益よりも北朝鮮との関係を重視している。協定の破棄は自由で開かれたインド太平洋構想を否定するもので、米中の状況を考えれば昨年以上に米国が韓国を責めることになるだろう。韓国は元徴用工の判決をめぐっても日本の報復を恐れている。文大統領の支持率も下がる中、ＧＳＯＭＩＡしか反日をちらつかせるカードがない状況だ」と指摘した。

５日付の朝鮮日報（日本語電子版）は、政府による発表とは裏腹に、文大統領が「ＧＳＯＭＩＡを忠実に履行せよ」との趣旨を指示したと報じている。いつまで竹光を振り回し続けるのだろうか。



うだうだうだうだと同じことばかり言ってきて鬱陶しい限りではある。韓国とのＧＳＯＭＩＡを破棄しても困るのは向こうで日本はそうそう困らないだろう。韓国は経済にしても先端技術にしても自国で賄えると言うが、どちらもかなり怪しい。特に経済については自滅の淵に足がかかっている状態だろう。何かをやって来たら経済で痛い目を見せてやればいい。日本もあまり活気はないが、まだまだ自力はあるだろう。痛い目に遭わせないと分からない、そういう国には思う存分に痛い目を見てもらおう、‥(^。^)y-.。o○。