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【ニュースの核心】
自民党総裁選（１４日投開票）は、菅義偉官房長官が圧勝しそうだ。安倍晋三首相の病気による退陣という事情を考えれば、「内閣の大番頭」である菅氏が後を継ぐのは、自然な流れである。だが、それだけでもない。私に言わせれば、石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長には、とても政権を任せられない理由がある。

まず、石破氏はどうか。
世論調査で石破氏は常に「ポスト安倍」の最有力候補だった。人気の高さは「党内野党」に徹しているからだろう。ただ、いざ政権を担うとなると、中身が問われる。中でも経済政策だ。石破氏は、どうも経済政策をよく理解していないフシがある。テレビ番組で「マクロ経済政策はどうするのか」と問われて、「東京一極集中是正」と答えた、という。言うまでもなく、マクロ政策とは財政金融政策のことだ。別の番組では、「この（低金利の）ままでは、お金にマーケットメカニズムが働かない」とも言っている。これまた首をかしげざるを得ない。自由なカネの動きは市場機能そのものだ。得意とされる安全保障・防衛問題でも、私が知る自衛隊関係者たちは一様に「彼は分かっていない」と口をそろえている。
派閥解消を唱えていたのに、自分の派閥「水月会」を結成した件もある。よりによって安倍政権の最重要案件だった安全保障関連法案がヤマ場を迎えていた時期だ。一言で言えば、石破氏は一見、もっともらしいが、言行不一致で中身が怪しいのである。

岸田氏はどうか。
人柄の良さはテレビでも伝わってくる。だが、とにかく話がつまらない。私は岸田氏の地元、広島市での講演で「役人の話をオウム返しに言っているだけだから、つまらないのだ」と話したら、岸田氏の後援会長が「それは私が長年、本人に言い続けてきたことだ」と認めていた。指摘され続けてきた「発信力のなさ」は結局、官僚依存で自分自身の言葉を持ち合わせていない点に行き着く。経済政策では、金融緩和と財政出動について、「財政健全化、あるいは金利についてもしっかり考えていく」と出馬会見で語っている。これは財務省路線そのものだ。外交面では、「ソフトパワー外交を進めたい」という。ソフトパワーとは、民主主義の価値や文化の魅力などを重視する考え方だ。だが、あくまで軍事、経済のハードパワーがあっての話である。中国が日本のソフトパワーに魅了されて、沖縄県・尖閣諸島への野心を捨てるわけもない。要するに、これまたもっともらしいが、きれい事にすぎる。目前の危機や脅威に対する現実的判断と決断力に欠ける、と言わざるを得ない。

野党に目を向ければ、立憲民主党と国民民主党の一部が合流し、新しい野党が誕生する。こちらは政策二の次で、選挙をにらんだ打算の産物だ。とても政権は狙えない。こうして見ると、菅政権を脅かす存在が見当たらない。菅首相は総裁任期が切れる来年９月以降も、本格政権に化けて続くのではないか。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。



石破氏はその時の状況で風向きを考えた発言をする。言うことに筋が通っていないのでどっちに転ぶか危ない気がする。やはり自民党内では少数派だからと言うべきだろうか。それに何でもいかにも分かっていそうな物言いをするが、それが抽象的で何を目指しているのかはっきりしない。良い恰好しい的な人物ではある。岸田氏は頭もよさそうだし、弁も立つが、何となく線が細い。強いリーダーが好きな日本人には合わないだろうし、外交でもここぞと言う時に弱腰になりそうなイメージがある。国際的協調と言うのは少なくとも自国に危害を加えそうもない国との話で危害を加えそうな国と協調もない。そうすると菅氏しかいないが、菅氏は実行力はありそうだが、弁舌が今一つだろうか。それからちょっと正直に過ぎるかもしれない。良い補佐役が必要だが、誰かいるだろうか。新立憲民主党などはただの選挙互助会で政治などには関係ない。選挙で当選するために集っているだけなのだから、‥(^。^)y-.。o○。

最長政権が終わりを迎える。親米のイメージが強い安倍政権だったが、実は中国との関係も重視していたという。AERA 2020年9月14日号では、軍事ジャーナリストの田岡俊次さんが安倍政権の防衛・安保政策を振り返った。
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退陣表明した安倍晋三首相は憲法改正への執着や集団的自衛権行使に関する憲法解釈の強引な変更、トランプ米大統領への露骨な機嫌取りなどから「対米追従一筋のタカ派」とのイメージが強いが、実は中国との関係を重視し、次々と行動してきた。2006年9月26日に最初に首相に就任した直後、10月8日にまず北京に飛び、胡錦濤主席らと会談し「戦略的互恵関係」の構築で合意。日中の経済関係は急速に拡大したが、翌07年9月に持病のため辞任。民主党の野田佳彦内閣が尖閣諸島を国有地化したことなどで日中関係は一挙に険悪化したものの、12年12月に首相に返り咲くと中国要人と親交の厚い福田康夫元首相らを頼りに日中関係修復をはかり、14年11月10日、北京で習近平主席と約3年ぶりの日中首脳会談にこぎつけた。

合意文書では「双方は尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していることを認識」し、戦略的互恵関係の発展を目指すとした。両方のメンツを保つためのあやふやな言辞だが、「問題は棚上げにして和解をはかる」という外交政策の一致は明白だ。その後安倍首相は中国の「一帯一路」構想への賛同を何度も表明し、今年には習近平主席を国賓として招いて日中関係が完全に軌道に乗ったことを示す計画だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で頓挫した。

■「尖閣戦闘」は敗北濃厚
その半面、両国は競って巡視船を増強し、日本は陸上自衛隊「水陸機動団」を18年に創設。垂直離着陸輸送機「オスプレイ」や水陸両用装甲車、軽空母、地対艦ミサイルなどを配備して日中戦争に備えようとしている。首尾一貫しないようにもみえるが、近隣諸国との友好を深めて紛争を避けつつ、防衛力を示して他国による安易な攻撃を防止するのは安全保障対策の定石とも言える。この場合、もし武力衝突になればどうするか、も考えておく必要がある。尖閣諸島で戦闘になれば日本の勝算は低い。航空自衛隊の戦闘機約300機に対し中国空軍は戦闘機・攻撃機約1700機。操縦士の飛行訓練は年間約150時間で、航空自衛隊と等しい。中国にとって最重要の東シナ海を担当する東部戦区には、台湾空軍（約400機）と同等以上の航空戦力が配備され、米国のF15などに匹敵し戦闘の主力となる「第4世代機」は約300機と思われる。

日本は那覇基地にF15を約40機配備しており、九州の基地から空中給油によってさらに20機ほど、計約60機が出せそうだ。早期警戒機の能力や電子技術では日本側が優位としても、5対1の劣勢を補えるかは疑問だ。航空優勢（制空権）が相手にあれば、輸送艦やオスプレイなどは容易な標的となり、水陸機動団は海上で全滅しかねない。仮に自衛隊が尖閣に上陸できても、補給が遮断されれば餓死か降伏だ。もし自衛隊が勝ったとしても、それは真珠湾攻撃で対米戦争が始まったと同様、日中戦争の第一幕にすぎない。米中の対立は今後も続くとしても、98基のICBMを持つ中国と米国が全面戦争になれば米中は共倒れ、日本も惨禍を免れない。安倍首相の後任者は、前首相が唱えた「戦略的互恵関係」の継承につとめることが得策と思われる。（※AERA　2020年9月14日号）



尖閣諸島の争奪戦になれば制空権を取った方が勝つだろう。戦闘機の数は確かに中国の方が多いが、周囲に敵の多い中国にしてもそのすべてを投入できるわけではない。また尖閣諸島に兵力を投入すると補給が問題になるが、これはかなり負担になる。中国ももし尖閣諸島に手を出して敗戦するようなことになると政権が吹っ飛ぶ可能性が高い。それに尖閣諸島だけを取っても国威の発揚と言うだけで大して意味はない。もしもやるなら台湾、先島諸島を含めた第一列島戦を確保すると言うのが常道だろう。尖閣諸島争奪戦、一回戦だったら五分と五分、波状攻撃を仕掛けられるとやはり数に劣る日本は不利だろう、‥(^。^)y-.。o○。

安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選が8日に告示された。3候補が出馬しているが、党内の5派閥が菅義偉官房長官の支持を表明しており、圧倒的に有利な情勢だ。菅氏が注目を浴びる中、中国では「菅直人内閣復活か？」と混同する市民がいるとも伝えられる。名字の漢字が同じという縁がある2人だが、首相の“先輩”として立憲民主党最高顧問の菅（カン）氏は菅（スガ）氏に何を思うのか。話を聞いた。
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――自民党新総裁の最有力候補である菅（スガ）氏について、どんな印象を持っていますか。中央政界入りは菅（カン）さんの方がかなり早いですが、年齢は2歳差です。これまで接点はありましたか。

私は比較的お酒が好きで、多くの自民党の方とも会合などで交流してきましたが、菅（スガ）さんとは、個人的なレベルではほとんど交流がありませんでした。菅（スガ）と菅（カン）って漢字が同じものですから、名前を話題にして会話を交わしたことはありますが、政治的な深い話はほとんどしてきませんでした。菅（スガ）さんは、個人としての能力は認められていますが、総理大臣になるには仲間が要る。しかし彼は、仲間をつくることを一切やってこなかった。なので、彼が総理になれそうなのは、ほぼ100％、二階（俊博・自民党幹事長）さんの仕掛けが成功したに過ぎません。二階さんなくして、こんな政局はまったく起こっていなかったはずです。

――菅（スガ）氏は、総裁選で安倍政権の継承を掲げています。菅（スガ）政権が誕生したら、今後の日本はどうなるとお考えですか。

菅（スガ）さんは、7年8カ月もの間、安倍総理の官房長官として、ほぼすべての政策に関わってきたわけです。私も総理をやりましたから、官房長官がどういう役目だったのかはよくわかります。官房長官というのは総理に入る情報は、ほぼすべて共有します。森友・加計学園問題では財務相の公文書改ざんを安倍総理自らが主導していたという疑惑がありますが、それを一番近いところで見ていた官房長官が、少なくとも総理を止めた形跡はまったく見られません。菅（スガ）さん本人も何も発言していない。これでは、安倍総理と一緒になって公文書改ざんを進めていたと疑われても仕方ありません。7年8カ月の安倍政権は、あまりにもひどいものでした。菅（スガ）さんは安倍総理のいいところは踏襲して、悪いところは改善していくものかと思ったら、改善点は一言も口にしない。その一方で、報じられるのは、秋田県から上京した後の苦労話ばかり。政策として何を引き継ぎ、何を改めて、何をやろうとしているのかがまったくみえてきません。菅（スガ）さんに安倍政権時代の政治を変える力がないのであれば、野党であるわれわれがやるしかない。ちょうどいいタイミングで野党の再編ができました。新しい野党の党首と菅（スガ）総理をトップとした政権を争う選挙がそう遠くない時期にやってくるでしょう。野党にとってはチャンスだと思っています。

――菅（カン）さんの首相在任時にに起こった東日本大震災、福島第一原発事故と、現在起こっている新型コロナウイルスの感染拡大は、国家の危機という点では共通しています。国家の危機におけるリーダーの役割とは何でしょうか。

危機事態における総理大臣と官房長官の役目は、専門家の意見を聞きながら、実態はどうなっているのかを正確に把握し、どう対策を打つかを「判断」することです。安倍さんと菅さんは感染症の専門家ではないですし、私も原発の専門家ではありません。だから、まずは専門家の話をちゃんと聞く必要があります。ただ、そのうえで、何を最優先にすべきかという最終的判断は、総理がするしかないのです。危機が起きれば、あらゆる役所を動かさなければいけない。場合によってはあらゆる予算を付け替える必要も出てくる。その判断の最終的なトップが総理であり、それを最も近いところで支えるのが官房長官です。私にとって一番の危機は、2011年の3月15日でした。東電の清水正孝社長（当時）が「残っている職員をイチエフから撤退させたい」と言ってきたが、それをされてしまうと、福島第一原発の6基が全くの手つかずになり、放射能がどんどん漏れてしまうことになる。「ここはとにかく命をかけてでもやってもらいたい」。私は東電の社長だけではなく、多くの職員がいる前でそう言いました。普通だったら、こんなこと、わざわざ総理が口を挟むことではありません。東電は民間企業であり、原発にいるのは会社の社員なのですから。しかし、あの時点では、もう1号機から3号機までダウンして、どんどん放射能が漏れ始めた危険な状況でした。イチエフから全員が撤退すれば、半径250キロ圏内の住人は全員避難しなければならなくなる。東京も含めて、何十年、下手したら50～60年も人が住めない状況になるという最悪のシナリオも考えられました。そうしたぎりぎりの局面での判断は、総理がやるしかない。それが判断できない人は、総理大臣としての資格はないのです。

――では、コロナ禍における安倍首相の対応をみて、その資質はあったと思いますか。また菅（スガ）氏が首相指名された場合、この重責を担うことはできるとお考えですか。

安倍さんが、コロナに関して的確な判断をしてきたとはまったく思いません。安倍さんが判断ができないのは、彼をサポートする官房長官が、十分なサポートができていないことも一つの原因だとみています。安倍総理は学校の一斉休校など、あまり本質とは関係のないところではトップダウンで判断をして、PCR検査の拡大など大切な施策では、判断を遅らせました。検査体制を拡充するには、さまざまな医療機関を動かさなければいけませんが、医療機関も国立大学病院なら文科省管轄といったように、省のをまたぐこともある。各大臣は自分の管轄は動かせても、すべてを集約できるのは総理しかいません。すべての省庁を動かして、もっと早くPCR検査を増やしていれば。初期対応も変わったはずです。それが今になってもまだもたついているのだから、リーダーシップを発揮できているとは到底言えません。もっといえば、安倍さんは初期の段階で、ダイヤモンドプリンセス号の中にいた感染者を、電車で帰すという大きなミスをしたわけです。初期段階から判断を間違っていたと言わざるを得えません。安倍政権はコロナ対応において、明らかに間違った判断をした。そこは、次の総理は変えていかなければならないはずです。しかし、それを「同じでいい」と菅（スガ）さんは肯定してしまう。総理の資質として、問題があることは明らかです。（取材・文＝AERAdot.編集部・飯塚大和）




こいつ、まだいたのか。この日本憲政史上最強最悪の総理大臣がアドバイスだって、‥(^。^)y-.。o○。ちゃんちゃらおかしい。もしも敢えて言うならただ一言、「私のような総理大臣になってはいけない」と、これだけだろう。誰がやったとしてもバ管以下の総理大臣なんてあり得ない。宇宙バトが最悪かと思ったらまだその上がいた。こんな比較をしたら比べられた方に怒られるだろうけど小学校の生徒会長の方がはるかにましだろう。バ管に最もふさわしいのは政治家なんてとっととやめてお遍路でもしていることだろう、‥(^。^)y-.。o○。

立憲民主、国民民主両党などが結成する合流新党の代表選に立候補した立民の枝野幸男代表は９日、日本記者クラブ主催の討論会で、自民党総裁選に出馬した菅義偉官房長官が「自助・共助・公助」を訴えていることを批判した。「政治家が自助と言ってはいけない。責任放棄だ」と述べた。

枝野氏は「自助や共助ではどうにもならない時が人生にはある。政治の役割は公助だ。私たちとは明確に政治姿勢が違う」と語り、対決姿勢を鮮明にした。



基本は自助努力だろうけど、それがダメなときは、共助、そしてお上の公助と菅氏はそう言っている。何もしないなどとは言っていない。「コンクリートから人へ」だの「子供手当」だの「事業仕分け」だの言うだけ言って「やるやる詐欺もどき」で何もできなかった無責任政治とは確かに根本的に違う。大体、日本を崩壊の淵まで追い込んだ政治屋の一人が未だに責任も取らず、大手を振って政治家ぶっていること自体が大問題ではある、‥(^。^)y-.。o○。

時速500km、実用化に照準
ヘリコプターは垂直離着陸が可能で、空中停止（ホバリング）もできる飛行特性を生かして、人員輸送や救難救急、防災、報道など広く使われており、国土の狭い日本では固定翼の飛行機とほぼ同じ数（800機以上）が運用されている。しかし在来ヘリコプターの主流となる設計は機体上部の大きなメーンローター（回転翼）と機体の向きを維持する尾部のテールローターとの組み合わせであり、この設計では比較的高速な機体でも150ノット（時速278キロメートル）程度が限界である。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）では効率的（燃費消費が少ない）な高速ヘリコプターの開発と欧米の同種類の開発中の機体よりも高速な時速500キロメートルを目指して、主翼の両端に電動駆動の「アンチトルク」用プロペラを取り付けた独自概念の機体を提案している。アンチトルクとはメーンローターの回転の反作用で機体が逆回転するのを防ぐ力で、必要な最大パワーはメーンローターの約1割で済むため、軽量で小さなモーターとプロペラで十分である。高速前進飛行に必要な推進用プロペラは尾部に取り付け、在来のヘリコプターのテールローターと同じ駆動方式で実現可能である。

飛行に関しては、在来ヘリはメーンローターの回転面を前方に傾けて推進力を得るため、胴体も前のめりになり、前面抵抗面積が増えてしまうが、JAXAが提案している複合ヘリコプターはメーンローターを機体の姿勢維持に主に用いるため、機体の姿勢をほぼ水平に維持したまま、効率的な高速飛行が可能である。さらに、メーンローターの飛行条件も在来ヘリと大きく異なるため、メーンローターの飛行方向と逆に回転している後退側での逆流領域が大きくなっても、ローターの抵抗が低くなるように、最適なローター・ブレード形状を設計し、特許も取得している。また、ホバリング時は主翼に設けたフラップを下げて、ローターの吹き下ろし風が主翼に当たって生じる下向きの抵抗を極力下げている。

JAXAは2014年からこうした高速化に伴う技術課題の研究に取り組み、20年度からは効率的なメーンローターブレードの設計と実用化に向けた研究開発のターゲットを絞り込んで、航空機製造メーカーとも共同研究を進めている。将来的にはこれらのメーカーに技術移転を行い、実機開発に結び付くことを目指している。JAXAは宇宙開発以外に、航空機の先端技術研究も実施している。世界一高速なドクターヘリを開発し、日本全国土を既存の基地病院から15分以内で救急医療が届くようにしていきたい。（田辺安忠（JAXA航空技術部門航空システム研究ユニット主幹研究開発員））



ヘリの高速化は様々な試みがなされているが、未だに実用化したものはない。こうしたヘリが成功すれば画期的な機体になるだろう。オスプレイのようなエンジン自体を動かす機体は静止時の推力や安定性などに問題がありそうだが、これなら安定した垂直離着陸が出来そうである。ヘリはベトナム戦争時代に配備されたＨＵ－１が現在も改良されて使用されているなどほとんど発達の終末点に達している。実際にこうした機体が実用化されるまでにはまだまだ時間がかかるだろうが、実用化できれば様々な用途に活用できるし、産業としても有望だろう。ぜひこうした新規技術の開発に力を入れて明日の産業の基盤としてほしい。がんばれ、ＪＡＸＡ、‥(^。^)y-.。o○。