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スバルが作るトヨタのスポーツカーに登場前は賛否両論
スバルが北米向け2ドアスポーツカーとして登場させたのがBRZだ。2011年3月、スイス・ジュネーブモーターショーのスバル（当時は富士重工）ブースに登場した、スケルトンの技術展示。名称は「ボクサー スポーツカー アーキテクチャ」だ。

この頃のスバルといえば、アメリカ市場を最優先を掲げており、「インプレッサ」を筆頭に「フォレスター」、「レガシィ」、「アウトバック」と商品企画のアメリカシフトが加速し始めていた。こうした流れのなかで、スバルとして北米向け2ドアスポーツカーが欲しいと考えていたが、1社では販売台数が限定的のため、結果的にトヨタに対するOEM供給を行うことで合意していた。

スバルが作る、トヨタのスポーツカー。
いったいどんなクルマに仕上がるのか、その発想も含めて、日本のユーザーの間では賛否両論があったのは事実だ。筆者が最初にBRZプロトタイプに試乗したのは、栃木県のツインリンクもてぎ。その走りについて「まるで四輪駆動車のように、物凄く安定したコーナーリング特性」という印象を強く持った。その際、開発担当者からは「トヨタ86のサスの味付けは、トヨタ幹部からの要望があり、これ（BRZ）とは走りのイメージを少し変えた」と話していた。

主戦場アメリカでは着実にファン増やす
北米向け86はFR-Sとして北米トヨタ独自のサイオンブランドから発売された。「86」の製品企画担当者である多田哲哉氏は、アメリカ駐在時代にロータリーエンジン搭載車でローカルレースに出るなど、「アメリカ」や「レーシーな走り」に理解が深い人物である。北米向け「86」は、北米トヨタによる独自のサイオンブランドから発売され、モデル名称は「FR-S」とし、順調に販売数を伸ばした。

「FR-S」がアメリカ人に受け入れた背景には、90年代末から2000年代初頭に全米で爆発的なブームとなった、日系改造車のトレンドがある。映画「ワイルドスピード」の初作や第二作で描かれた若者カルチャーである。こうした極度のブームが去った後でも、日系小型2ドアスポーツカーに対するアメリカ市場からの要望は着実に存在した。「FR-S」でも、ライトチューニングからビックタービン搭載までアフターマーケットをけん引した。その後、2016年にサイオンが13年間の短い歴史の幕を下ろすと、「FR-S」は日本同様にトヨタ「86」として販売が継続された。

こうした北米での「FR-S」「86」、さらに「BRZ」について、多田氏はアメリカ現地でユーザーの声を丁寧に拾っていた。そうしたなかで「86のさらに上のモデルが欲しい」という声が挙がり始めた。それが具現化したのは、BMWと協業した「スープラ」である。いろいろな意味で、「86」はアメリカ人に愛され、そしてトヨタの新世代スポーツカー市場の礎となったといえるだろう。（桃田健史）


まあ商売と言うのはこういうもので需要があるからものを作って売るのが常道ではある。何だかんだ言ってみても米国と言う大きな市場があるから金をかけて小型のスポーツカーを開発して販売する。そのメイン市場で「もう少し力があった方がＡＴとのマッチングもいいし、乗り易い」と言う要望が出れば、「では86も８年が経ったのでエンジンの排気量をちょっと増やして馬力とトルクをアップしましょう。でも台数が出る車ではないし、拡大するとスープラと競合するのでプラットフォームは現行型を改良して使いましょう。ボディデザインはイメージを残して変えましょう。せっかく出すのだから自動安全運転支援装置もつけましょう。」と言ったところだろうか。そうして商品価値を上げるんだろうけど何だかスープラとバッティングしそうな雰囲気ではある。スバルは米国で売りたいのかもしれないが、トヨタはスーパーＧＴやＷＲＣと言うレースカテゴリーと連結したスープラとヤリスに執心でレースのカテゴリーをなくした８６には興味をなくしているのかもしれない。トヨタは86を販売すると同時にソフト面でもスポーツカー文化を育てることを企てていて、それは「スポーツカーは、カルチャーです。」という発売当初のキャッチコピーからも窺えるそうだが、まあそうした熱も８年という年月が経過するうちにさめたのだろうか。でも新型が出れば自動車評論家の皆さんは「パワーが向上してドライバビリティが格段に向上、ボディ剛性もサスペンションも旧型とは比較にならないほど進化してしている」とか持ち上げるのだろう。86もその役目を終えたのかもしれない。でも今乗っている86GR、この車は間違いなくそれまで乗っていた車、とは言っても大した車には乗ってはいないが、とは比較にならないほど上級な乗り味の大した車ではある。まあ86も売りたいがためにあれこれ改造を加えて個性をなくして埋もれてしまわないといいのだが、‥(^。^)y-.。o○。

離島防衛などで敵の脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ・ミサイル」と位置付ける射程約500キロのミサイルを、防衛省が2022年3月までに取得することが分かった。中期防衛力整備計画（19～23年度）に基づくもので、自衛隊の現有火力では最も長射程になるとみられる。航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載される。

政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画断念を機に、弾道ミサイルによる攻撃を阻止するために、他国の領域を標的にする「敵基地攻撃能力」の保有を含めた抑止力の議論を本格化させている。同能力保有に踏み切れば、相手国内の固定レーダーサイトや、ミサイル関連施設をたたく兵器として、転用される可能性もある。

防衛省などによると、取得するのは、ノルウェー製の対地・対艦ミサイル「JSM」。開発が完了し、22年3月中旬が納期となっている。JSMはF35の胴体内部に搭載でき、レーダーに探知されにくいF35のステルス性を生かした対艦・対地攻撃が可能となる。空自が保有するF15戦闘機のうち近代化する機体についても、米ロッキード・マーチン社製の射程約900キロのミサイル「LRASM」や「JASSM」の搭載が検討されている。米軍は戦略爆撃機を使いJASSMの発射試験を実施。LRASMはイージス艦発射用にも開発が進んでいる。

安倍政権は射程上、敵基地攻撃にも使えるスタンド・オフ・ミサイルの保有について、憲法9条に基づく専守防衛との整合性について議論を尽くさずに導入を決定した。千歳（北海道）、三沢（青森県）、小松（石川県）、築城（福岡県）、那覇基地（沖縄県）などから発進した空自戦闘機が日本海や東シナ海からスタンド・オフ・ミサイルを発射すれば、北朝鮮や中国、ロシア沿岸部などに到達する。憲法上許される自衛のための必要最小限度のミサイルは、どこまで保有できるのか。次期政権はミサイルの長射程化に向けた防衛力整備について、国民への説明責任を果たすことが求められる。


一昔前、こんな笑い話があった。日本を侵略しようとしている軍隊が何も言わず一発の弾丸も撃たず粛々と上陸して進軍を続ければ相手が攻撃してこないと何もできない自衛隊はただ見守るだけで侵略軍は一発の弾丸も撃つことなく首都を制圧できるというものだった。専守防衛を大げさに解釈すれば確かにそうかもしれない。専守防衛とは即本土決戦のことでしかも日本に何らかの被害が生じないと反撃できない。しかし専守防衛とは用兵の問題ではなく政治の問題である。外交問題を解決したり他国を侵略したりすることに自国の軍事力を使用しないと言うことで軍事力はただひたすらに国家の存続と国民の安全を守るために使うと言うことである。だから専守防衛について保有する兵器に制限などあるはずもない。そもそも兵器に攻撃型も防御型もありはしない。兵器は兵器で攻撃型か防御型かはその使い方である。極端な話、包丁１本でも使い方によっては攻撃型の凶器になり得る。昨今、対空ミサイルも長距離化して射程が４００キロ、５００キロなどと言うのもある。そんなところに爆弾を抱えて突っ込んでいくのは特攻にも等しい。「命は地球より重い」と言った総理がいたが、自衛隊員の命は別枠なのだろうか。日本に危害を加える脅威は敵の射程外から攻撃を加えてできるだけ日本本土から離れた遠方で撃破する。それが戦術の常道ではないか。そうして我が国に対する脅威を除去するとともに先頭に従事する自衛隊員のリスクを少しでも少なくしてまた高価な兵器の損失を避ける。今更日本に他国を侵略する能力があるなどそんなことはあり得ない。侵略する相手に気を使って自衛隊員の安全や国益は二の次というのは本末転倒ではないだろうか。何時までも専守防衛などと神学的議論を振り回さず、この国を守るにはどうすればいいのか、真剣に考える時期ではないだろうか、‥(^。^)y-.。o○。

自民党総裁選への挑戦が4度目となる石破茂元幹事長だが、かつてない孤立無援の戦いを余儀なくされている。歯に衣（きぬ）着せぬ物言いと「寝業」のできない性格が災いし、国会議員の確実な支持は、自身が率いる石破派（19人）のほか数人のみ。頼みとする世論人気も、地方出身、たたき上げをアピールする菅義偉官房長官の陰にかすみつつある。陣営は、「本番」と位置付ける来秋の総裁選につなぐ集票を、と必死だ。

5日午前、石破氏はTNCテレビ西日本（福岡市）の報道番組に生出演し、午後には東京にとんぼ返りした。寸暇を惜しんで九州入りしたのは、各地方県連が行う予備選での集票に照準を定めているからだ。「勝ち馬に乗りたい心理はある」と菅氏優勢の現状を分析。その上で、菅氏が「継承する」とした第2次安倍政権の姿勢を「泣いている人の気持ちを十分にくんできたか」と批判した。この日も、石破節に陰りはなかった。
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総裁選で涙をのむたびに、もろい党内基盤の強化が課題と言われてきた石破氏。安倍晋三首相の突然の辞任表明前は、来秋の総裁選で岸田文雄政調会長との頂上決戦を制するシナリオを描き、岸田氏と距離がある二階俊博幹事長、菅氏の信用を徐々に得ていく作戦だった。6月に二階氏に石破派パーティーの講師を依頼して秋波を送り、8月には二階、菅両氏と近い森山裕国対委員長と会食するなど布石は打っていた。

そこへ、想定外の総裁選が降って湧いた。石破氏は派閥メンバーと出馬の是非を断続的に協議した。「党員投票はしないもようだ」「二階氏が菅氏擁立で動いている」…。自身にマイナスの情報が次々ともたらされ、一部幹部からは「惨敗したら二度と立候補できなくなる」と不戦論を進言された。かたや、主戦派は2015年の総裁選で立候補を見送り、好感度に陰りが出たことへの反省から「出馬をやめたら『逃げた』と言われる」とけしかけた。前回総裁選で支援を得た参院竹下派の支持を取り付けられないか探る側近もいたが、時既に遅し。竹下派を含む主要派閥は菅氏支援に走りだしていた。開けぬ展望に、石破派内の結束はぐらついた。8月31日。石破氏は出馬の決意を固める。連判状が派内に回った。背水の覚悟を示すため血判状を作ろう、との声も上がった。「今後、党内でどんな冷や飯を食わされようが、もう戦うしかない」。派の閣僚経験者はつぶやいた。
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首相は周囲に「石破嫌い」を公言。後継を決めるこの総裁選でも、石破氏を勝たせない環境整備を最優先しているのは明らかだ。かつて首相在任中、石破氏から退陣を迫られたとされる麻生太郎氏も同じ姿勢。最大派閥・細田派の一人は「『石破だけは許さない』との声は多い」と証言する。なぜ、そうなのか－。

主な理由として指摘されるのが、閣僚や党幹部であっても遠慮なく批判する政治姿勢。第2次安倍政権では、森友、加計（かけ）学園や桜を見る会の問題などが報じられるたびに「説明すべきだ」と注文。党内から「また、後ろから鉄砲を撃っている」と白眼視された。政界遊泳術も巧みでない。石破氏のために走り回った参院竹下派のベテランは前回総裁選後、一言も言葉を交わしていないと苦い表情。「次も出たいなら、会いに来るのが筋だろうに」地方県連の予備選で首位を奪い、党内にあらためて「選挙の顔」となり得る存在感を誇示し、来年に勝負を懸けたい石破氏。テレビなどで露出を続けるが、「いばらの道」（派閥幹部）には変わりない。（湯之前八州）


政治の世界と言うのは主義主張だけでなく親分子分、義理人情の世界ではある。政治の世界で生きて行くには親分への信義誠実だけではなく周囲に義理を欠かしてはいけない。「後ろから鉄砲を撃っている」などと言われてはこの世界ではもう死んだも同然だろう。一度袂を分かって外に出て戻って来たならじっと忍耐で党利を考えて頭を低くして辛抱すべきなのにせっかく引き上げてもらってもまたそこで造反などしていては自分の首を絞めているようなものだろう。勝ち馬に乗る世界なので負け馬に乗るものはいなくなる。今の石破氏は自民党内で負け馬になりつつあるのだろう。この人が総理になる目はもうないだろう、‥(^。^)y-.。o○。

最近韓日中３カ国が東アジアの海上主導権をめぐり海洋戦力増強に積極的に乗り出す局面だ。空母導入を急ぐかと思えば、海上兵力を増やそうとする試みまで行われている。

◇中国、米国に対応するため素早い動き
３カ国のうち海軍力強化に最も著しい動きを見せる国は南シナ海をめぐり米国との覇権競争を行う中国だ。中国は１日から渤海で２日間にわたり空母「山東」の訓練を実施するとして世界の耳目を集めさせた。空母戦力の実戦能力を速やかに完了するという意図が多分に米国のインド太平洋戦略を狙ったものと解釈されたためだ。中国が今回の訓練に動員した山東は「遼寧」に続く中国２隻目の空母だ。山東は昨年末に就役したが、実際の戦闘能力を確保するには時間が必要だという評価を受けてきた。中国メディアは今回の２２日間の訓練を通じて艦載機「殲－１５」の運用能力を引き上げれば山東が年末までに実戦能力を備えるのが可能とみている。

◇中国、２隻目の空母実戦能力「年末までに」
中国の腹案通りならば現在のように米国が南シナ海で随時軍事活動を行うのが難しくなるかもしれない。「ロナルド・レーガン」が率いる米国の空母船団は最近まで南シナ海で訓練を行った。グアムと日本から出撃した米軍の軍用機が中国沿岸に接近することも随時起きている。ヒット・アンド・アウェー戦術に長けた米戦力を空母で抑制できるというのが中国の計算だ。中国はこのほか、山東よりさらに近代化した「００２」の建造をすでに始めており、これと別に４隻目の空母の建造も早ければ２０２１年に始めると発表された。

◇日本、空母導入し海上兵力増やす
中国が火を付けた海軍力競争に韓国と日本も動かないわけにはいかない状況となった。ヘリコプター母艦である１万９０００トン級の「ひゅうが」（ＤＤＨ－１８１）と「いせ」（ＤＤＨ－１８１）を運用している日本は２万７０００トン級多目的駆逐艦「いずも」（ＤＤＨ－１８３）と「かが」（ＤＤＨ－１８４）の２隻を２０２３年までにＦ－３５Ｂを艦載機とする軽空母に改造する方針だ。その後も「ほうしょう」という５万トン級空母も建造するという。さらに踏み込んで日本は現在の海上自衛隊自衛官４万３０００人を２０００人増員し数年以内に４万５０００人規模に増やす計画も準備するという。先端兵器を前面に出して兵力を減らす世界的な流れを考慮すると異例な歩みだ。海上イージスシステムの陸上型モデルであるイージスアショアの代案としてイージス艦を増やして対応する案が議論され、兵力増員計画が出ることになったという。毎日新聞は「北朝鮮によるミサイル発射や中国軍の海洋進出への対応などで人手不足が慢性化している。増員した海上自衛官はイージス艦や、潜水艦の乗員などに割り当てる方針」と解釈した。

◇韓国、話だけだった空母建造計画も急流に乗る
３０年前から話ばかり何度も出ていた韓国の空母建造計画が８月１０日に発表された「２０２１～２０２５国防中期計画」で初めて公式化されたのもこうした背景から始まったものだ。「中国と日本の空母戦力が韓国周辺海域で活動することになれば海軍作戦が萎縮するほかはない」という主張が「北朝鮮を主に相手にする韓国軍に空母の戦略的効果は大きくない」という反対論を押さえた様相だ。韓国軍当局が２０３０年代初めの配備を構想している空母は３万トン級規模の軽空母で、Ｆ－３５Ｂを１０機とヘリコプターなどを備えると予想される。一部では日本と中国の空母戦力に対抗するため最小２隻の空母を確保すべきとの意見まで出ている。また、空母運用兵力を確保するために現在４万人を若干上回る海軍の人員を数千人増やすべきという増員論も軍内で提起されている。軍当局者は「周辺国が空母を相次ぎ導入する状況で戦略的抑止力に向け韓国も空母を導入せざるを得なくなった。海軍力増強を通じて超国家・非軍事的脅威を含む全方向の脅威に主導的に対応する方針」と話した。



中国が海軍力を増強するのは超覇権主義に基づく中華大帝国建国のために西太平洋からインド洋までの覇権を手にして米軍を駆逐するため、そして日本が空母を含む海上兵力を増強ずるのは中国の圧力に対抗して石油の輸送を含む海上ルートを確保し、さらには南西諸島、尖閣諸島などの領土を保全するため、しかし、韓国が空母を保有するのは日本に対する対抗心のため、そしてかの国独特のメンツのため、中国も経済の成長鈍化でどこまでできるか分からないが、日本も金はともかく、人の手当てが難しいのでそれほどの大海軍を建設と言うのは難しいだろう。韓国は経済的にも技術的にもそして運用についても無理だろう。しかし、日本は本当に５万トン級の「ほうしょう」とかいう本格的空母を建造するんだろうか。確かにＦ３５Ｂを４２機と言うのは「いずも型」２隻で運用するにはちょっと数が多すぎるようにも思うが、まあ、しかし、空母は１隻では役に立たないので最低２隻、通常なら３隻は必要だ。日本はそこまでやるんだろうか、‥(^。^)y-.。o○。

政府が、秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、弾道ミサイル迎撃に特化した専用艦建造を有力案とする方針を米側に伝達したことが5日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相は退任前の今月前半に、敵基地攻撃能力保有の方向性も含めたミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな考えを談話の形で打ち出す意向だ。

地上イージスの代替案と、ミサイル攻撃を相手領域内で阻止する敵基地攻撃能力の具体化は次期政権に引き継がれる。年末に結論を出す見通しだ。専用艦案はイージス艦よりコストの抑制が期待できる。



イージス専用艦とは言ってもどのくらいの規模になるのかもあるだろうし、海に浮かべておくのだから空や海上、海中からの攻撃にも備えないといけない。そうすると自衛火器と対潜装備は必要だろう。そうなると普通の護衛艦とそう変わらなくなる。そして何よりその艦を動かす人間が必要になる。海自にはそれが一番痛いところだろう。そして常時２隻を展開させるには最低でも４隻、余裕を考えると６隻が必要になる。それも結構な出費ではある。まあ何よりも海自にとって痛いのは人だろう。いっそのことコンテナ船にでもシステムを積み込んでミサイルシステムは陸自に担当させるなんているのもありかもしれない、‥(^。^)y-.。o○。