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インドネシアがフランスからラファール戦闘機48機を購入する方針であることが明らかになり、韓国に衝撃を与えている。インドネシアは韓国の次期戦闘機（KF-X）計画に共同開発国として参加しているが、ラファールの購入により、同計画から離脱する可能性が高まったためだ。この動きを受けて調べてみたところ、インドネシアは韓国製潜水艦の導入もキャンセルする可能性があることがわかった。インドネシアは、韓国が開発したジェット練習機をいち早く購入した得意先だ。ここへ来ての離反は、韓国の軍需産業にとってかなりのダメージになると思われる。

聯合ニュースが11月19日にジャカルタ発で報じたところによると、インドネシア国営PAL造船所の人事担当局長が下院の分科会で、「4〜6番艦潜水艦を建造する2次事業契約を昨年3月に締結したが、事業は進んでいない」と明らかにしたという。インドネシアは韓国から12隻の潜水艦を導入することで合意し、2011年には第1次事業として大宇造船海洋と1千400t級潜水艦3隻（1兆3千億ウォン）の契約を締結した。そして、1番艦と2番艦は韓国で建造して引き渡し、3番艦は韓国で作られた本体を、インドネシアのジャワ島スラバヤのPAL造船所に運んで組み立て、昨年4月に進水した。

また同月、インドネシアは第2次事業として1千400t級潜水艦3隻（1兆1千600億ウォン）を大宇に発注。これに従い、大宇はPAL造船所と3隻を共同で建造し2026年までに引き渡す計画だった。ところがこの第2次事業は、契約金の支払いを含め、まったく進展が見られないという。実は、インドネシア国会では今年9月、韓国製潜水艦の性能がヤリ玉に上がっていたという。外信によれば、プラボウォ国防相が「われわれは膨大な予算をかけて韓国から技術移転を受けたのに、潜水艦の性能には深く失望している」と表明。特に「連続潜航期間が90日に及ばず、潜航時間の起伏も激しい」ことに不満を表したという。

これについては、韓国がインドネシアに輸出した潜水艦の仕様では、そもそも90日もの潜航期間を要求するのは無茶だという指摘もある。もしかしたらインドネシア当局は、何か別の理由で韓国からの兵器購入をキャンセルしたくなったのだろうか。だとすれば、文在寅政権の外交的な失策である可能性もある。今のところ、インドネシアはKF-Xについても潜水艦についても、韓国に対して正式にキャンセルの意向を伝えたわけではない。だが、インドネシアはすでに、ロシアやフランスなどから潜水艦輸出の打診を受けているとの報道もある。韓国の政府と軍需産業は当面、不安な日々を送ることになりそうだ。


潜水艦も「オワター」と叫びたくなるようなニュースだが、音はうるさい、ボルトは折れる、甲板や司令塔は歪む、スクリューにはひびが入る、ＡＩＰはまともに動かない、ドライドックに鎮座しているような潜水艦では話にならない。もっとまともな潜水艦を売ってくれるところがあるのだからそっちで買えばいい。あっちの技術を導入ー、こっちの技術をライセンスなどと言ってもそう簡単に最新技術が身に付くわけではない。技術と言うのは長い継続の結果として生まれてくる。いくら、「外交の天才ぃぃぃぃぃ、・・・。技術は世界一ぃぃぃぃぃ、・・・。」と叫んでみても最新技術が身に付くわけではない。日本も欧米追従から長い期間を経て世界の最先端に伍する技術を手に入れている。あっちの技術を持って来たり、こっちの黒箱を開けたりして見ても技術は身に付かない。半島のかの国はそれを理解すべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。

政府は航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機について、開発に当たる三菱重工業を技術支援する企業として米ロッキード・マーチンを選定する方針だ。防衛省が調達する最新鋭ステルス機「Ｆ３５」などの開発実績があり、日米同盟の強化にもつながると判断した。来年度予算案に約７００億円の開発費を計上する。ロッキードはＦ３５戦闘機のほか、「世界最強」とされる「Ｆ２２」戦闘機を開発するなど、世界最高クラスの技術力を誇る。

政府は２０３５年頃から退役するＦ２の後継機を約９０機導入する方針で、開発費は総額約１兆円とされる。１０月に開発主体として三菱重工と契約し、下請けとして技術支援する企業をロッキード、ボーイング（米国）、ＢＡＥシステムズ（英国）の３社に絞っていた。国内防衛産業の技術維持のため、エンジンはＩＨＩ、機体はＳＵＢＡＲＵ（スバル）が担当する方向だ。ロッキードは機体のシステム統合やステルス技術などを受け持つ。政府は英国との安全保障協力に配慮し、部品開発でＢＡＥシステムズとの連携も模索する。


Ｆ２もロッキードマーティン、Ｆ３５もロッキードマーティンだから米国企業と言うことも考慮するとこの共同開発計画は順当な線だろう。ただ技術は向こうが上なので仕事量の分担や新技術の移転なども含めて主導権を取られることがないよう日本の主体性を確保した上で開発を進めるべきだろう。「多数の敵と戦って敵を見ることなくすべてを撃破できる戦闘機」を開発して質で中国に対する優位性を確保できるよう頑張ってほしい。三菱重工、頑張れ。あ、それから英国との関係も考慮してほしいね、‥(^。^)y-.。o○。

今日は天気がいいので86でちょっと箱根を走ってきた。旧道に入ると前に軽がいたが、七曲の手前でどいて譲ってくれた。珍しいなと思っているとその先でも軽がいたが、これも避けてくれた。最後はもう旧道の終点近いお玉が池のところでミニバンがこれもまた避けてくれた。バイクに乗っていると這うような速度で走っていてもどかないのにどうしたことだろう。あの86GRの顔つきが何かしらのオーラを発しているんだろうか。確かにちょっと強面の顔ではあるが、それほど曰はくを与えることもないと思うし、こっちもそれなり車間を取っているんだけどねえ。まあそれはそれでいいけど、・・。

しかし、86GR、本当に気持ちよく走る。車と言うのはただパワーがあればいいと言うものではないと思う。パワーと足回りのバランスが取れた車と言うのは本当に気持ちよく走る。決して飛ばそうと思っているわけではないが、どんな山坂道でも滑るように走り抜ける。ただ、あまりコーナリング性能がいいので時々オーバースピードでコーナーに入ってしまうことがある。そんなときは、「おっとと、・・」という具合になるが、それでも足が頑張ってくれて無事にコーナーをクリアできる。ただやはり限界に近いのでコーナリングスピードには気をつけないといけない。

86くらいのパワーだとアクセルを踏むのに遠慮しなくてもいい。思い切って踏み込めるとも言うが、それでもあまり思い切って踏み込んでいるとお上のお手を煩わせることになって恐れ多いのであまりムキになってアクセルを踏むことはない。高速でも100キロ前後で走っているとやはり滑るように走るのでなかなか気持ちがいい。加速が必要なときにはそれなり踏み込めばなかなか気持ちのいい加速をする。もたつくようなことはないのでやはりこの車はスポーツカーだと思う。

新型はエンジンパワーが２割がた増しているようだが、ATでちょっとダルイ運転をするならともかく、MTで走るのは必要にして十分だと思う。まあパワーはあればあるだけあった方がいいとは言うし、それも分かるのだけどあの新型にはあまり興味がわかない。あと１０年ほどでガソリン車の販売ができなくなるのに今更パワーもスポーツカーもないだろう。86も間違いなく次が最後になる。それ以降のスポーツカーはHV、FCV、EV、どれになるんだろうか、‥(^。^)y-.。o○。

基本設計費101億ウォンの予算を反映せず　「韓国の安全保障上の脅威とは無関係…予算の浪費」　最大12兆ウォンと推定される事業費などを議論
海軍の軽空母導入事業の来年度の予算が、事実上、1ウォンも策定されなかった。今後の軽空母事業にどのような影響を及ぼすのか注目される。国会は2日に本会議を開き、前年比5.4％増の52兆8401億ウォン（約5兆300億円）の来年度の国防予算案を議決したが、軽空母関連の予算は研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン（約950万円）以外には配分されなかった。

当初、防衛事業庁は来年度の予算で、軽空母の基本設計費として101億ウォン（約9億6000万円）を要請したが、企画財政部で「事業の妥当性の調査などの手続きを踏まなかった」などの理由で全額が削除された。研究用とシンポジウム費用の1億ウォンは、国会国防委員会で軽空母の必要性をめぐり与野党間で議論が起きると、世論のとりまとめと国民的なコンセンサスの形成が必要だという趣旨で策定されたものだ。

軍当局は当初、今年末までに事業推進の基本戦略を樹立し、来年基本設計に入り、2030年代中盤までに3万トン級の軽空母を確保するという計画だった。しかし、今回の予算には反映されず、軽空母事業は第一歩からつまずくことになった。軍当局は、今回の予算削減は軽空母事業自体には大きな影響を及ぼさないだろうとみている。海軍が所有の必要性を提起し、8月の「国防中期計画」に軽空母確保事業が入ったため、中断されることはないだろうという判断だ。軍当局者は、「来年に事業妥当性調査などの手続きを踏んで申請すれば、予算に反映されることは可能だろう」としながら、「ただし、今回の予算削減で軽空母導入の日程が少し遅れる可能性はある」と述べた。

しかし、はたして軽空母が韓国の安全保障の現実で必要なのかという問題提起が絶えない場合、事業推進にブレーキがかかることがありうるという意見が出ている。政府関係者は、「過去に事業妥当性の調査なしで予算に反映された事業はないわけではない」とし、「それにもかかわらず、予算当局が手続き問題を口実に軽空母の予算を削減したのは、軽空母推進をめぐる議論も考慮したのではないか」と述べた。

軽空母確保事業は、8月に「2021～2025年国防中期計画」に加えられ、本格化した。海軍は10月の国政監査で、2033年までに約2兆ウォン（約1900億円）を用いて軽荷3万トン（満載4万トン）クラスの軽空母を確保するという計画を明らかにした。また軽空母に、垂直離着陸戦闘機▽上陸機動・攻撃ヘリコプター▽海上作戦ヘリコプター▽無人航空機などを搭載し▽対艦誘導弾防御誘導弾▽近接防御兵器システム▽魚雷対抗システムなどを装着するという案も出した。

軍当局は軽空母が必要な理由について、北朝鮮の軍事的脅威と周辺国の海軍力強化などに対する備え▽朝鮮半島近隣および遠海での海商交通路の保護などを挙げている。しかし、作戦半径が狭い朝鮮半島において、あえて航空戦力が地上からではなく空母から出撃するというのは、軍事的効用があまりないという反論も出ている。海商交通路保護の名分も誇張されているという指摘だ。中東地域と韓国の間の海商交通路であるマラッカ海峡やホルムズ海峡は一回も遮断されたことはない。たとえ問題が生じても、軽空母などの軍事力ではなく周辺国との外交協力を通じて解決する問題だということだ。

軍内外では、軽空母の「遠海作戦能力」が、韓国の意図と異なり米軍の南シナ海での作戦に動員される口実になりうるという懸念も出ている。そのような場合、まかり間違えば、米中対立への介入という韓国に不利な結果につながることになりかねないということだ。莫大な事業費は、予算の浪費だという議論をあおり立てている。海軍は予想事業費を約2兆ウォンと推定した。しかし、推定事業費2兆ウォンには軽空母1隻の建造費用しか含まれていない。軽空母に搭載する垂直離着陸機などの航空戦力について海軍は、「別途、必要に応じ確保する方針」だと明らかにしている。

これだけではない。軽空母は敵の誘導弾攻撃に脆弱なため、単独では作戦に乗り出さない。通常、イージス艦や護衛艦、潜水艦などが軽空母を護衛しながら機動するので、これらの戦力の確保の費用も、別に計上しなければならない。これらの艦載機と護衛戦力まですべて含めると、海軍の推定事業費の6倍の12兆ウォン（約1兆1500億円）以上が必要だという推定も出ている。野党「国民の力」のシン・ウォンシク議員は8月の国会国防委員会で、「運営維持費まで含めると、30～40兆ウォン（約2兆8500億円～3兆8000億円）が必要になる」とし、「これほど莫大な費用を、直接には韓国の安全保障の需要と関係ない所に費やさなければならないのか疑問」だと述べた。（パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )）


日本が「いずも型」の空母化に着手したので韓国も「欲しい、欲しい、欲しい、欲しい」で３万トン級軽空母、さらには７万トン級中型空母やイージス艦、原潜などの建造計画をぶち上げたが、とどのつまりは金の切れ目が縁の切れ目になったようだ。実際にこうした大型艦を作れるかということになると「独島型」揚陸強襲艦が故障続きでまともに運用できず、潜水艦も陸潜水艦と言われる体たらく、巨額の資金をつぎ込んでもまともにできる当てもなく、まして陸軍国のかの国、小型艦だけでろくな海軍を持たない北朝鮮を相手に空母機動部隊など必要なはずもなく結局は日本に対抗する艦を持ちたいと言う子供の「欲しい症候群」に他ならない。まあまともな運用構想もなく大艦隊を作ってまともに動かず、国内のイベントに活用する程度と言う結果になるのも一興だが、‥(^。^)y-.。o○。

岸信夫防衛相は9日の自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議で、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンドオフ能力」を持つ長射程ミサイルを来年度から5年間かけて開発する方針を表明した。国産のスタンドオフミサイル導入は初めてだが、攻撃を受ける前に敵の拠点をたたく敵基地攻撃能力への転用も技術的には可能とされる。政府は18日にも方針を閣議決定し、防衛省は来年度予算案に開発費など335億円を計上する。

国産開発中の「12式地対艦誘導弾」の計画を変更し、現行の約200キロの射程をさらに大幅にのばす。岸氏は「相手方の脅威圏の外から隊員の安全を確保しつつ対処を行うためのスタンドオフ防衛能力の強化に取り組む」と述べた。ミサイル自体も大型化し、ステルス性能や主翼を加える。2025年度には開発を完了する計画だ。地上に配備するだけではなく、艦艇や航空機からの発射も可能。加藤勝信官房長官は記者会見で「防衛能力を強化するためのもので、敵基地攻撃を目的としたものではない」と理解を求めた。

政府がスタンドオフ能力の開発を進めるのは、ミサイル能力や警戒監視能力を高める中国やロシア、北朝鮮に対抗する狙いがある。中国が東シナ海での活動を活発化させる中、南西諸島の防衛強化は急務となっている。岸氏はまた、配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、新型イージス艦に当たる「イージス・システム搭載艦」2隻を整備する方針も自民党に提示し、了承された。政府は最新鋭のイージス艦「まや」を数メートル大型化し、巡航ミサイル、航空機などへの対処も可能となる迎撃ミサイル「SM6」を搭載する方針だ。【畠山嵩】


敵の対空ミサイルや対地ミサイルが長射程化すれば防御側も当然のこと長距離ミサイルを装備しないと相手をアウトレンジ出来ない。昨今の航空機は高額だし、それを操縦するパイロットの命はたとえようもなく重い。短い射程のミサイルを抱えて敵のミサイル網の中に飛び込ませるなど言語道断である。長射程のミサイルを装備したら専守防衛を逸脱するなど為にする議論もいいところだ。日本の平和を乱そうとする脅威は国土からできるだけ遠いところで撃破する。これが最も有効な戦術である。そのためには長射程ミサイルの開発装備は急務ではある。そしてＦ１５のミサイル母機への改修も、‥(^。^)y-.。o○。