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韓国で、軍の軽空母導入の是非を巡る論争が熱を帯びている。中央日報は19日、「韓国は１隻もないが…中国、３隻目の空母が年内進水か」と題した記事を掲載。本文の中に、韓国も導入を急ぐべき、とする主張は見当たらないが、タイトルだけ見れば同紙がそういった主張を持っているものと解釈できる。同紙の過去記事を見ても、海軍の軽空母導入を待ちわびているかのように見える。対して、朝鮮日報は導入反対の論調を鮮明にしている。17日付の記事では、「この軽空母を巡る韓国軍の作戦上の所要が何なのか分からない」と指摘。

最近、空母導入に力を入れる日中を例に挙げ、「中国は海岸線の長さだけで1万キロに達し、日本はEEZ（排他的経済水域）が韓国の8倍を超える。九州から太平洋の南鳥島までの距離は1800キロに達する。韓国は、守るべき海が広くない。陸上基地から発進する戦闘機が東海、西海、南海のEEZのどこであろうと速やかに到達する」などとし、不要論を展開した。韓国メディアの平均的な論調は、慎重論に傾いているように見える。韓国の軽空母導入は「コスパ」が合わない、との解説は多くの識者から出ており、それに対する専門的な反論はあまり見当たらない。

たとえば、韓国の月刊誌「新東亜」2020年10月号は、「韓国型航空母艦、このままでは7兆ウォンの標的艦に」と題したイ・イル自主防衛ネットワーク事務局長のレポートを掲載している。軍の空母導入妥当性評価に民間研究員として参加したイ氏は、自らの研究結果は「朝鮮半島近海で韓国の軽空母は生存が不可能だということだった」としながら、「このような立場は、米海軍が提示する海域別の艦船生存性評価資料でも同じように示されている。韓半島の周辺海域、特に西海（黄海）はホルムズ海峡に加え、世界で軽空母が生き残る上で最も危険な海として評価されている」と指摘。さらには中国、そして日本との戦力差に言及しながら、「韓国の空母は絶対に勝てない」と断言している。

こうした理論的なハードルは、文在寅政権の与党・共に民主党ですら乗り越えられずにいる。韓国国会が先月2日の本会議で議決した今年度の国防予算は52兆8401億ウォン（約5兆300億円）で、前年比で5.4％も増えている。新型コロナウイルスで国家財政が打撃を受けながらも、文在寅大統領が昨年8月15日の演説で国民に約束した「誰も揺るがすことのできない国」に向け、軍事力増強の決意を示したものと見える。

しかし、新兵器導入構想の中でも話題の中心になってきた軽空母関連の予算は、研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン（約950万円）しか割り当てられなかった。防衛事業庁が101億ウォンを要求していたことを考えると、「ゼロ回答」に近い結果だ。それでも、青瓦台（大統領府）は何がなんでも軽空母導入を推し進めるつもりのようだ。その理由は何か。ハッキリ言って、ナショナリズムの表出以外の答えが見つからない。過度なナショナリズムが国際的な友好協力に有益でないのは言うまでもないが、それが軍事面に表れることには、不穏なものを感じざるを得ない。


何より韓国には空母を建造する技術がない。第二に空母を運用するノウハウがない。そして機能制限版のＦ３５Ｂを買い込んでも整備は米国、オーストラリア、そして日本に依存しなければならない。また空母艦上で最新鋭航空機を運用するだけの技術がないだろう。大体見栄を張ってあれもこれもと買い込んでも子供のおもちゃと一緒でまともなメンテもできなければ運用のノウハウもなく朽ち果てて行くだけだろう。まあ日本が持てば何でも欲しい、欲しいの見栄っ張りな国だからそれもいいかも知れないが、‥(^。^)y-.。o○。

日本政府は、近く日本に赴任する姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使について、菅義偉首相や茂木敏充外相らとの面会を当面見送る方向で検討に入った。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権下で、国際法や国家間の合意を無視した、元慰安婦や元徴用工をめぐる異常判決が連発していることに伴う措置だ。産経新聞が２０日、報じた。姜氏は２２日にも来日する予定で、信任状を天皇陛下に奉呈すれば国内での外交活動が可能になる。

政府は姜氏について、信任状奉呈の前後にかかわらず、韓国側の前向きな対応などがない限り、菅首相や茂木氏らとの面会を見送る方針。今月１６日に韓国に帰国した南官杓（ナム・グァンピョ）前韓国大使に関しても、首相や茂木氏は離任の面会を受けなかった。日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。

文大統領は１８日の年頭会見で異常判決について「困惑している」「現金化は望ましくない」といいながら、「解決策を見つけ出せるよう、韓日間で協議していく」と発言するなど、「最終的に解決」「不可逆的に解決」の意味を無視し、国際秩序を踏みにじっている。
姜氏は天皇陛下について格下げの表現である「日王」と発言した経緯もあり、日本の保守層から反発を招いている。自民党からは大使として承認する「アグレマン」の撤回を求める声も上がっている。政府は、相星孝一次期駐韓大使の赴任を遅らせることも検討している。


天皇陛下を日王などという韓国大使の信任状奉呈など拒否してやればいい。韓国の大使などに会っても終始話を変えてしまうようなら会う意味がない。入国を拒否してやればいい。慰安婦、徴用工などの問題は韓国の国内問題で日本の関与は条約や協定ですでに決着している。放っておけ、放っておけ、‥(^。^)y-.。o○。

政府は日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺の海底に埋蔵されるコバルトなどのレアメタル（希少金属）について、採掘の商業化を進める方針を固めた。２０２８年末までに採掘技術を確立させ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内での採掘場所も決める予定だ。中国も同島周辺の豊富な海底資源に関心を強めており、資源確保に向けて対抗する狙いがある。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、南鳥島周辺にはコバルトリッチクラストと呼ばれる鉱物塊が広く分布している。レアメタルのうち、国内消費量で約８８年分のコバルトや約１２年分のニッケルが存在すると推定されている。２０年７月には、島南方の水深約９００メートルで世界初の試験採掘に成功した。

コバルトは電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池などの原料となり、脱炭素社会に向けて需要増が見込まれる。しかし、コバルトはほぼ全量を輸入に頼っており、武装勢力の対立が続くコンゴ民主共和国が世界の生産量（年間約１２万トン）の半分を占めるなど、安定的な確保が課題となっている。


日本は海洋国家で世界第６位と言う広い領海とＥＥＺを有している。そしてその海底には様々な資源が埋蔵されている。まだ資源化は進んではいないが、こうした埋蔵資源を活用できるようになれば資源小国と言われた日本にとって大きな利益をもたらすだろう。メタンハイドレートも資源化は先の話だが、こうした海底資源を活用できれば資源小国日本も変わるかもしれない。ぜひ海底資源開発に注力してほしいものではある、‥(^。^)y-.。o○。

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１８日、新年の記者会見を開いた。日韓関係で懸案となっている「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題について、「（日本企業の資産が）強制執行で現金化されるのは日韓関係に望ましくない」と述べた。文氏はこれまで司法判断を尊重する意向を繰り返してきており、現金化を避けたいとの考えを示したのは初めてだ。

元徴用工訴訟では、敗訴した日本企業の資産の差し押さえ手続きが完了している。裁判所が資産の売却命令をいつ出すかが焦点となっており、競売を経て「現金化」に進めば、日本政府は対抗措置を取る構えだ。

文氏は記者会見で、「（現金化の前に）外交的解決策を見つけるのが優先だ」と強調し、「原告が同意できる方法を両国政府で合意し、韓国政府が原告を説得して問題を解決できると信じている」と語った。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、日本と原告の双方が受け入れられる案を示せるかは未知数だ。

文氏はまた、ソウル中央地裁が今月８日に元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じた判決について、「（元徴用工問題などで）外交的努力をしている間に慰安婦判決問題が加わり、正直困惑している」と述べた。文氏が元慰安婦訴訟の判決に触れるのは初めてだ。

慰安婦問題を巡っては、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決される」とされたが、１７年に発足した文政権は合意を事実上、白紙化した。だが、文氏は記者会見で合意について「韓国政府は公式的な合意だったと認定する」とし、「それを土台に（今回の原告が）同意できる解決法を探る」と語った。問題解決に向けた具体策については示さなかった。

判決は主権国家が他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」を認めなかった。日本政府は訴訟に応じておらず、控訴しない方針で、判決は２３日午前０時に確定する。


「謝れ、謝れ、金よこせ、チンチン」と茶碗を叩いて騒ぐのががどうしたんだ。また他の金をねだろうとしているのか。慰安婦問題も徴用工問題もすべて韓国の国内問題なんだから日本を巻き込まずに韓国内において解決しろ。こんな国は日本の国家予算を全て注ぎ込んでも、「謝れ、謝れ、金よこせ。チンチン」と茶碗を叩いて叫び続けるだろう。それが子々孫々永遠に続いて行くのだから恐ろしい。こんな国は相手にしてはいけない。文在寅の次の大統領になればまた違うことを言うだろう、ゴールがワープする迷路を手繰っているようなものだ、‥(^。^)y-.。o○。

高宗が1903年に3400トン級の軍艦を海外から購入したという意外な事実を、本紙の朴鍾仁（パク・チョンイン）記者の記事で読んだ。その軍艦は80ミリ砲4門で武装していた。今の韓国海軍の次期護衛艦が2800トン級で全長122メートルに達するので、3400トン級といえばかなりの規模の軍艦だ。当時、朝鮮は世界の最貧国だった。国とはいうが、既に崩壊した状態だった。海軍はもちろん、陸軍すら有名無実だった。そんなありさまでなぜ、どういう資金で運用するつもりで3400トン級の軍艦を購入したのか。答えは、当時の国防長官の上疏（じょうそ、事情を書いた書状を上にたてまつること）にある。

国防長官は高宗に「大韓帝国は3面が海なのに1隻の軍艦もなく、隣国に対し恥ずかしい」と訴えた。軍の作戦上の必要に対する言及はなく、「恥ずかしいから」軍艦を買おう、と言った。同年4月にこの軍艦が済物浦港に入った。「揚武」号だ。ところが揚武号は、一度たりとも軍の作戦に投入されたことがない。航海自体がなかった。もともと作戦用ではなく誇示用だった。最初にしておそらく唯一だったであろう任務は、高宗の即位40年を祝う礼砲の発射だったという。それさえも発射できなかった。調べてみると、いい加減に修理したぼろ船だった。これに、年間の国防予算の4分の1を使い果たした。管理費や利子も出せなかった。高宗は軍服まで外国から輸入した。高宗にとって軍隊は、虚勢を張る誇示用だった。最近の言葉でいえば、ショーの道具だった。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、艦載機十数機の軽空母を配備するという。専門家らの反対でもたついているようだが、最終的に軽空母事業を強引に軍の中期計画に含ませた。韓国国民の税金6兆ウォン（現在のレートで約5700億円。以下同じ）台が投じられる事業だ。実際には10兆ウォン（約9500億円）を超えるだろう。このニュースを聞いて高宗の揚武号が思い浮かんだのは、この軽空母を巡る韓国軍の作戦上の所要が何なのか分からないからだ。空母は基本的に、広い海域の制空権を握るための戦力だ。米国、英国、旧日本、ロシア、フランス、イタリアなど海が広く、海外領土を持っていた国々に必要だった。最近中国がこれに加わっており、日本も空母再建に乗り出した。中国は海岸線の長さだけで1万キロに達し、日本はEEZ（排他的経済水域）が韓国の8倍を超える。九州から太平洋の南鳥島までの距離は1800キロに達する。韓国は、守るべき海が広くない。陸上基地から発進する戦闘機が東海、西海、南海のEEZのどこであろうと速やかに到達する。空中給油機の配備で独島、離於島も十分な作戦範囲内に入った。韓国そのものが空母なのだ。

韓国政府は、軽空母で東南アジア方面の海上交通路を保護するという。海上交通路の保護は、米国を筆頭とする国際社会全体の課題だ。マラッカ海峡のような海上交通路を遮断するとしたら世界に対する宣戦布告だが、今そんな国がどこにあるのか。軽空母一隻で海上交通路を守るというのも話にならない。空母は自らを守ることはできず、駆逐艦・潜水艦などと艦隊を組まなければならない。別途の早期警戒機も必要だ。北の脅威に対応するのも多忙な韓国が、こんなことをできるのか。何をしたくてこの巨額のカネをばらまくというのか。

韓国政府は、北朝鮮のミサイルが韓国空軍の基地を破壊した場合に備えるという。韓国の空軍力の95％が陸上にある。十数機の戦闘機を載せる軽空母の戦力は5％にもならない。軽空母に使う6兆ウォンがあれば、戦力のほとんど全てがある空軍基地の防御力を画期的に高めることができる。射程距離が数百キロに達する超音速、極超音速対艦ミサイルの開発も早まる。もし中・日の空母が韓国の領海を脅かすのであれば、じきに開発される韓国の超音速対艦ミサイルを覚悟すべきだろう。ところが中・日は既に超音速対艦ミサイルを保有している。軽空母は作戦上の利得が少なく、危険は極めて大きい、6兆ウォン台の大型標的だ。

さらにとんでもないのは、軽空母用のF35B戦闘機を購入する一方、既存のF35A戦闘機の購入を後回しにするということだ。垂直離着陸機のF35Bは、値段がF35Aより実に50％も高いが性能はずっと低い。北朝鮮の地下バンカーを破壊する1トン級の大型爆弾は積むこともできない。作戦半径もはるかに狭い。韓国に必要なのは絶対的にF35Aだが、軽空母を配備するといってこの中心的戦略兵器の配備を先延ばしにするのだ。先延ばしにして、うやむやになるだろう。金正恩（キム・ジョンウン）が一番喜ぶニュースだ。

軽空母配備の発表は、日本がヘリコプター搭載護衛艦をF35B搭載軽空母に改造すると公表した後に出てきた。非専門的かつ幼稚な競争心理だと思う。高宗時代になぞらえるなら、「日本に比べて格好がつかない」というものではないか。実質的な作戦用なのか、虚勢用なのか。タイは虚勢用の空母を配備し、王室の儀典用として使っている。軽空母級のサイズの大型輸送艦「独島」は、既にアジア最大の「行事用」艦艇と呼ばれる。航海の日数より港に停泊している日数の方がはるかに長い。こんな船がもう1隻増えることになった。それでも、予算6兆ウォンを取ることになった海軍は喜び、反対すべき空軍は文大統領の顔色をうかがっている。ショー統領、ショー政権とはいうが、6兆－10兆ウォンを投じて、必要もなく軍の戦力を害する軽空母ショーをやるとは思わなかった。（楊相勲（ヤン・サンフン）主筆）


見栄張って空母作ってもまともに動かないだろう。強襲イベント艦の独島だって浮いているだけでまともに動かないし、機関砲は甲板上の味方航空機を撃破してしまうし、ヘリは塩害対策ができずに搭載することができない。護衛する艦船はミサイルがあらぬ方向に飛んで行ってしまったり、通信システムが再起動を繰り返したり、魚雷が家出したりと自艦さえ守れそうもない体たらく、潜水艦はお祭り潜水艦で放射音がうるさすぎて中国にも笑われる始末、Ｆ３５Ｂを導入してもまともに整備もできず、共食いで数を減らして消耗してしまうだろう。大体韓国にはＦ３５の重整備権限がなく日本に任せるのは嫌だとぐずっている始末、どうにも手に負えない。大体空母を１隻作っても役には立たない。最低２隻、通常なら３隻を整備しないと常に第一線に空母機動部隊を配備できない。まあ韓国のことなんでどうでもいいが、要は日本が持っているなら「欲しい、欲しい、欲しい、欲しい」病なんだろう、‥(^。^)y-.。o○。