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韓国軍当局が国産の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の地上射出試験を終えて、年内に水中射出試験を計画していることがわかった。軍消息筋は13日、「韓国海軍の潜水艦に搭載するSLBMの地上での射出試験が昨年までに終わった」とし、「ことしは水中での射出試験を計画している」と明らかにした。ただし、水中射出試験の日程と実験手段についてはまだ決定していないと消息筋は伝えた。

軍は射程500キロの弾道ミサイルである「玄武-2B」を基盤に、SLBMを開発中であると伝えられた。ことし水中射出試験まで成功すれば、3000トン級以上の潜水艦に搭載するという計画だ。年内に実施される水中射出試験は潜水艦「島山安昌浩」で実施する案が考慮されているという。潜水艦「島山安昌浩」はSLBM発射管が6つのコールドローンチ（coldlaunch）方式の垂直発射台を備えている。国防部はこれに関連し「単位戦力に対する個別の確認は制限される」としながらも、「ただし、韓国軍は強い軍事力建設による朝鮮半島の平和を後押しするため、ミサイルなど先端高威力戦力を確保しており、持続的に発展させていく計画だ」との立場を明らかにした。

国産SLBM開発は2015年、北朝鮮が「北極星1」SLBM発射実験に成功後、本格化された。北朝鮮は最大射程がそれぞれ1300キロ、2000キロあまりのSLBM「北極星1」と「北極星3」の発射実験に成功した、昨年の軍事パレードでは「北極星4」を公開した。既存の「北極星3」に比べて、直径が大きく、長さが長くなっており、多弾頭搭載型に進化しているという分析だ。（Copyrights(C) News1 wowkorea.jp）


ミサイルを発射すればあらぬ方向ん位飛んで行く、魚雷を撃てば家出して漁船を追いかける、大砲撃てば一発も当たらない、戦車を作ればまともに動かない、そんな韓国が作ったSLBMなど危なくて仕方がない。大体乗せる潜水艦もまともに稼働できない音がうるさくて中国にも笑われるほどのお祭り潜水艦、一体何を考えているのだろうか。「九州は元は日本が奪取した韓国領土、空母と原潜で奪還だあ。日本ザマア、・・。」などと考えているんだろうか、‥(^。^)y-.。o○。

政府は13日、大阪、愛知、福岡など7府県を特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に追加した。同日記者会見した政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、緊急事態宣言を発せざるを得ない状況になった要因について問われ、「色々要因があるし、最終的な評価は少し早いと思う」と前置きしつつ見解を語った。

【尾身会長が指摘したポイント】
■感染水準が高いところから始まった
■国民の協力が得られにくくなった
■国と自治体の一体感が一時不十分に
■年末の忘年会などで広がった

下がりきらなかった「第2波」
尾身会長は、10月、11月以降に感染が拡大した要因について「1つはいわゆる第2波と言われている状況。あれが段々と下がってきた。で、（下がりきらずに）止まった。いまの状況はかなり（感染水準が）高い位置から始まったということは、私は1つ大きな要素としてあったと思う」と述べた。

さらに、「あの頃は社会全体の機運が、2月ごろから経済活動もかなり厳しく抑制され、GDPもかなり打撃を受けたということで、社会全体も人々の気持ちも、少し経済活動、社会活動を徐々に戻す（方向に傾いていた）」と“コロナ疲れ”になっていた当時の社会状況を分析。「特に30代40代の比較的若い人は症状があまく重くならないということも、これは誰のせいでもなくて分かってきた」とも言い添えた。

国民の行動変容、期待通りにならず
尾身会長は、“コロナ疲れ”が漂う中、「だんだんと4月ごろに比べると、国の要請、自治体の要請になかなか協力が得られにくくなって（いった）」と指摘。さらに、「いまは緊急事態宣言ということでその問題は解決したと思うが、一時なかなか国と自治体の関係が、一時は少し一体感が不十分なところもあった」と行政間の足並みの乱れが出たことにも言及した。分科会は昨年10月23日、「感染リスクが高まる『5つの場面』」を提言した。尾身会長は会見で「これはわれわれの責任でもある」と前置きしながら、「5つの場面というのが実は感染のリスクが非常に高いところ（だが）政府、専門家の力不足ということもあって、なかなかそういうメッセージが（伝わらなかった）」と語った。昨秋以降の感染拡大については「比較的若い人が意図せずに出て、二次感染が起きて、それで家庭内とか職場に結果的に伝わる。そういうようなことが、われわれの力不足があったかもしれないが、期待通りの（国民の）行動変容が4月のころに比べて、なかなか（実現しなかった）」と述べた。

忘年会で「食」を通じて
最後に、尾身会長は現時点の感染急拡大について、「やはり年末の忘年会だとか、そういうことで人が出て行った。これはそれ以外の要因があるかもしれず、これについてははっきり断言できないが、どうも暮れに、年末に忘年会なんかで食というものを介して、（飲食の場面を）中心に感染が広がって、最終的にこういうことに（なった）」と話した。そして、「そういう分析が、質問に対する現時点の答えだ」と結んだ。


世の中が「新型コロナ感染症慣れ」してきて対策の効果が出づらい状況になって来ていたが、そんな状況で国と各自治体との連携不十分や国の対策遅れなどが重なって今の結果になったんだろう。だから国民やマスコミが今の政権ばかりを非難することには問題もあるが、とにかくもそう言う状況を踏まえて国は早い時期にできるだけ強いメッセージなり対策を取るべきだった。今回の感染爆発はコロナ慣れしてきた国民の飲み会宴会が招いたものでその意味でも１２月の半ばが緊急事態宣言のポイントだった。そこで経済との両立を考えてしまったのが敗因だろう。危機対応は最悪を考えて迅速に目的を絞って徹底的に行わないと失敗する。政府として強いメッセージを、‥それができていればこの事態はなかったかもしれない、‥(^。^)y-.。o○。

新型コロナウイルス感染拡大への対処に苦慮する菅義偉首相が13日、緊急事態宣言の対象地域拡大を決めた。感染状況が急速に悪化する大都市圏を中心に抑え込みを図る狙いだが、首相自身が7日に否定したばかりの対象拡大とあって、「1週間遅れた。後手に回った」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと批判を浴びた。宣言の期限とした2月7日までに感染拡大を抑えられるかは見通せず、出口戦略も見えない。

「先週の段階では、大阪の感染者が急増したのは直前のことであり、専門家からも原因を分析すべきだとの評価だった」。首相は対象地域の拡大を決めた直後の記者会見で、1週間足らずの方針転換をこう釈明した。これに先立つ衆院内閣委員会の閉会中審査では、立憲民主党の今井雅人氏が「発令基準がよく分からない。自治体から要請されると国が認める形で行われているようにしか見えない」と知事主導の対応を追及。西村康稔経済再生担当相は「緊迫した状況の表れだ」などと弁明に追われた。

今回、対象に加えた7府県のうち、福岡を除く6府県で知事の要請が先行する形となった。首相は再発令を決めた7日の会見で、大阪などへの対象拡大を「現時点においてはそうした状況にはない」と否定。緊急事態宣言の再発令自体も、昨年末までは慎重姿勢を示していた。政府関係者によると、首相は対象地域を追加するに当たり、西村氏と12日に協議。要請がなかった福岡県を対象とした。人口が集積する大都市圏として大阪府や愛知県などを指定するのに合わせた形で、政府が主導した例外的なケースとなった。

福岡県の関係者によれば、西村氏は12日、小川洋知事に電話で、感染拡大を抑えるため福岡を対象としたいと伝達。知事は消極的だったが、西村氏は「（今後は）追加指定は考えていない。最後の船だ」と押し切ったという。ただ、感染拡大は衰えを見せておらず、今後も対象を広げずに済む保証はなさそうだ。一貫性を保てていない政府対応は既に厳しい批判を招いており、不用意な発言は政権を一段と窮地に追い込みかねない。西村氏の発言を伝え聞いた自民党幹部は「余計なことを」と不快感をあらわにした。

首相は7日の会見で「1カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を示していたが、解除の目安は感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」相当。東京都に当てはめれば、13日に1433人に上った新規感染者数を、500人以下に減らす必要がある。人々の「コロナ慣れ」や自粛疲れから十分な効果が期待できないとの指摘もあり、政府内でも「期間を延長せざるを得ないだろう」（関係者）との見方は根強い。首相は一度決めたことは「ぶれない」ことを信条としてきたが、コロナ対応ではここへきて次々と方針転換を強いられている。残り1カ月足らずで「約束」を果たせるのか。首相は正念場に立たされている。


何が失敗かと言えばいろいろあるだろうが、最も大きな失敗は目標を複数おいたことだろう。菅内閣は感染抑止とともに経済活動の維持と言う２台目標を並立させようとしたら、これが大失敗だった。危機対応には他を切り捨てても最優先事項を達成するように対策をしないといけない。今回の場合、最優先事項は新型コロナ感染抑止でこれにまい進すべきだった。時期的にはGotoトラベル一旦停止を決めた時点で緊急事態宣言を全国レベルで宣言して国民にも危機感を持たせ、行動制限などを徹底すべきだった。今では新型コロナのこともかなり分かって来ていてどのように感染するかも明らかなのだからそれに絞った対策をすればよかった。要するに飲み会宴会に会食の徹底した制限であった。これらが遅れてことで感染が広がり国民に不信感を持たれたことが致命的だった。安倍さんは全国の学校休校と言う手を打った。結果としては学校はさほど感染源にはなっていなかったが、状況が分からない当時としてはやむを得ない措置だったと思う。危機対応に二兎を追ってはいけないというのが今回の教訓だろう、‥(^。^)y-.。o○。

JR東日本や東京メトロ、私鉄など首都圏の鉄道25社は13日、在来線の終電時間を20日から繰り上げると発表した。緊急事態宣言の終了まで深夜帯のダイヤを最大で30分程度早め、代替輸送はしない。JR東によると、定期的なダイヤ改正を除くと、大規模な終電繰り上げは初めて。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた同宣言の発令や東京都などの要請を踏まえ、各社が終電繰り上げを検討していた。JR東は約40本の運行を取りやめ、11路線で終電を8～32分程度繰り上げる。山手線外回りについて大崎―池袋間で最大19分程度早める。京浜東北・根岸線大船方面行きは蒲田―桜木町間で最大32分程度繰り上げ、例えば、現在午前1時の鶴見発の終電は午前0時28分になる。

東京メトロの終電繰り上げは4～20分程度。千代田線北綾瀬発綾瀬着の終電出発時刻は午前0時15分から前日午後11時55分となる。銀座線浅草方面行きは渋谷―上野間で最大10分程度早める。京浜急行電鉄は平日のみ10～30分程度繰り上げる。JR東は13日、周知ポスターを新宿駅に掲示。取材に応じた市川東太郎常務執行役員は「ぜひとも（感染予防の）趣旨を理解いただき、協力してほしい」と呼び掛けた。各社は今回の措置とは別に、春のダイヤ改正で終電を繰り上げる予定。


終電繰り上げはいいことだ。１時間程度繰り上げてもいいだろう。ウイルスを撲滅することは不可能でこれまで撲滅できたのは天然痘ウイルスだけだそうだ。今後もこのコロナ肺炎は世の中に存在し続けて人間を脅かすだろう。そうであれば当然のこと社会システムの在り方も変わるべきだろう。飲食店も然りでこれまでの形態では生き残ってはいけないかもしれない。人の行動様式が変われば世の中も変わって行くだろう。働き方も変わりつつあるが、それに伴って交通システムの在り方も変わって行くだろう。人間同士が面を突き合わせるのが不可となれば世の中もそれに伴って変わって行くだろう。当面は鉄道も終電の繰り上げで感染防止と同時に会社の生き残りを考えて行くのだろう、‥(^。^)y-.。o○。

政府は、緊急事態宣言の対象地域を１１都府県に拡大させる。前回宣言時と比べ制限が緩く影響は国内需要の悪化に限定されるため、１カ月程度の発令であれば経済損失は消費を中心に１兆円程度と、昨年の宣言時より小幅にとどまると民間調査機関では試算している。ただ、１年にわたる経済活動の低下により雇用や企業の体力はすでに弱まっており、見かけの数字以上に影響は深刻なものとなる可能性がある。

＜経済損失は約１兆円、宣言解除されれば復調＞
基本的対処方針等諮問委員会は１３日、緊急事態宣言の対象地域を首都圏１都３県に加えて大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木県の１１都府県に拡大する案を了承した。これら地域における消費は全国の約６割を占めており、外出自粛や外食需要の減少、サービス消費への影響は大きい。消費の停滞は、関連する設備投資の減少にもつながる。ただ、今回は飲食店などへの短縮営業要請が夜間に絞られていることなどから、民間調査機関では緊急事態宣言を受けたことによる経済損失は約１兆円程度と、昨年の宣言時の１カ月でのおよそ３兆円程度（大和総研試算）よりはかなり小さくとどまると見込んでいる。急激に落ち込んでいた世界経済が、昨年に比べれば回復していることも支えだ。

緊急事態宣言がなかった場合と比べて、１カ月間の経済損失はＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一・チーフエコノミストが１兆円程度と試算、みずほ証券の小林俊介・チーフエコノミストも１．２兆円程度、大和総研の神田慶司・シニアエコノミストは１．３兆円度と見込む。みずほ証券では従来１─３月期の成長率を前期比年率プラス０．５％と想定（昨年１２月時点）していたが、緊急事態宣言を受けて同３．５％のマイナス成長に転じると試算し直した。もっとも、緊急事態宣言が解除されれば「宣言前の水準に戻ろうとするため４─６月期には挽回し、その後は年末に向け緩やかに回復していく」（ＳＭＢＣ日興の牧野氏）と予想されている。

＜疲労蓄積、期間延長なら「日本経済への最後の一撃」にも＞
しかし、昨年２月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響は経済の多方面に累積している状態だ。企業の財務状況や、雇用環境、所得状況などはすでに大きく悪化している。第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストによると、失業者の増加は国内総生産（ＧＤＰ）の悪化に２四半期遅れて反映されるため、「今回の緊急事態宣言発出が雇用環境に及ぼす影響は今年の夏場にかけて拡大する可能性がある」と指摘する。賃金に至っては、すでに残業代の減少や業績悪化に伴うボーナス削減などの影響が出始めているが、肝心の基本給については今年度の企業業績が反映される今年の春闘でコロナショックの影響が織り込まれることから、永濱氏は「家計の所得環境の悪化はこれからが本番」とみている。大和総研の神田氏は「経済損失の金額自体は昨年時より小さいとはいえ、企業の『肌感覚』としては見かけの数字よりも厳しいだろう」と指摘する。

財政支援の余地がそれほど大きくないことも課題だ。神田氏の試算では、昨年からのコロナ対策に関連する財政支援のうち、投資や事業活動維持への支援金を除く「経済的な資産として残らない支援金」はおよそ４０兆円に上るという。国の財政支出の最大費目である社会保障関係費１年間分をしのぐ金額だ。緊急事態宣言が１カ月以上に長引く、あるいは全国への対象拡大となった場合には「日本経済にとって、最後の一撃となる可能性もある」（神田氏）という。 (中川泉　編集：田中志保)


緊急事態宣言となると私権の制限、経済活動の縮小、そして財政支援などによる国家財政への圧迫など様々問題はあるんだろうが、このままダラダラと感染が拡大して長引くと国家財政、経済活動、国民生活すべてに深刻な影響を与えることになる。非常時の対処としてはここはやはり出血を伴ったとしても新型コロナ感染抑制を第一とすべきだろう。３ヶ月程度で感染が抑え込めればその後はワクチン接種なども進んで行くだろうし、治療薬の開発などにも力を入れればいい。私権を制限しようが、経済に打撃があろうが、ここは最後の決戦と位置付けて徹底した感染抑制対策を取って行くべきだろう。緊急事態宣言は全国規模で昨年Gotoトラベルを休止した時期、飲食店も営業制限、そして終電も２３時くらいで止めてしまえばいい。日本人はコロナ慣れしていて感染拡大に緊迫感を感じなくなっているので「現在の事態は大変な危機なのだ」と言うことを意識付けるためにも思い切った対策を打つべきだろう。抑え込めれば経済も国民生活も改善する。日本人はそう言うところは結構強かではある、‥(^。^)y-.。o○。