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豊田社長「誰かが入り込まない限り解決に向かわない」
トヨタ自動車といすゞ自動車が相互に株式を取得し資本提携する。両社は2018年に資本提携を解消していたが、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）分野での協業に向け、再び資本提携で結びつきを強めた形だ。トヨタの完全子会社である日野自動車を合わせた3社で新会社も設立、従来の枠組みを超えた提携により、商用車のCASE対応は新たなステージに入った。

「自動車業界全体でカーボンニュートラル（脱炭素）に取り組むとき、商用車の世界に誰かが入り込まない限り解決に向かわない」―。トヨタの豊田章男社長は、今回の資本提携、いすゞ・日野自との3社連合に行き着いた理由をこう説明する。トヨタの出資とともに、いすゞ側も同額規模のトヨタ株を取得する予定。CASE対応という長期的な課題と向き合うためには、同額出資による資本の結びつきが有効と判断した。トヨタはいすゞと日野自との連携を促進する触媒の役割も担い、長年のライバル同士の協業を後押しする。

トヨタは06年にいすゞに5・89％出資したが、18年に提携を解消した。一方、日野自はトヨタが50・14％を出資する子会社となっている。豊田社長は再びいすゞと資本関係を持つことについて「いすゞとの資本提携を解消した後にお互いの肩の荷が消え、モビリティー社会づくりの会話が進み出した」と説明。これに対し、いすゞの片山正則社長は「（提携解消後も）トヨタとは機会があればまた何かやりたいと考えていた」と返した。

トヨタはここ数年、CASE対応に向けた業務提携や少額出資による緩やかな提携関係を相次いで構築。乗用車メーカーでは完全子会社のダイハツ工業に加え、マツダやスズキ、SUBARU（スバル）と資本関係がある。CASE対応では技術開発のほか、膨大な開発費を単独で負担するのはトヨタとはいえ厳しい。「（CASEへの対応は）1社では何もできない」（豊田社長）との考えのもと、仲間づくりを拡大してきた。

いすゞとの提携で、燃料電池（FC）トラック向けのFCシステム供給や自動運転技術の高度化に不可欠な走行データの共有といったメリットがトヨタには期待できる。電動車や自動運転車両などの開発を日野自を含めた3社で推進。車両コストの低減を図るとともにエネルギーや通信インフラと連携した車両の社会実装に取り組み、次世代商用車の普及を加速させる考えだ。

商用車メーカーにとってカーボンニュートラル対応は喫緊の課題だ。一方、顧客となる物流事業者では人手不足などの問題に直面。商用車各社には顧客の事業環境に沿ったサービスの拡充が求められている。今回の3社協業のテーマは「CASE技術」だ。カーボンニュートラルをめぐっては21年夏をめどに政府が商用車の電動化方針を示すとみられる。議論される30年代半ばの商用車の目標に対して、いすゞの片山社長は「これ（3社協業）を生かしてきたい」とする。現状、「商用車の電動化は技術的に乗用車メーカーと比べて遅れている」（片山社長）。日野自の下義生社長は「2社（日野自といすゞ）だけでは足を踏み出せない所に、トヨタのCASE技術を使って貢献できる形にしたい」と力を込める。

トラックが活躍する物流現場では人手不足や労働環境の課題が横たわる。24年には改正労働基準法によりトラック運転手の時間外労働に対し、罰則付きの上限規制が始まる。高効率な物流輸送の実現には広範囲のデータ活用が欠かせない。日野自は子会社のネクスト・ロジスティクス・ジャパン（NLJ、東京都新宿区）を設立して、荷主企業や物流事業者などを巻き込んだ取り組みを進めている。「現場を知れば知るほど、まだまだ全体としてやるべきことがある」（日野自の下社長）。データ連携を進め、トラックの積載率の引き上げを狙う。いすゞは2月、架装メーカーとコネクテッド技術の開発に乗り出した。

いすゞの片山社長は「CASEや顧客の産業大変革、例えばデジタル変革（DX）を乗り越える必要がある」と話す。3社で知恵を出し合いメーカー側だけでなく、顧客側の課題解決に意欲的に取り組む方針だ。



自動車業界は大きな変革期に来ている。輸送物流もそうだろう。人手不足もそうだが、環境問題も大きな課題だろう。今の大排気量ディーゼルはもうすぐ使えなくなる。そうなると電気だが、充電に時間がかかっては輸送物流に支障が出るだろう。また運転する人間が少なくなると自動運転トラック車列なども選択肢に入ってくるだろう。そうすると燃料補給に時間のかからないFCVとトラック車列を制御する自動運転技術とかそう言ったものが必要だろうけど、そうした技術を開発するにはそれなりに金がかかる。そうすると大資本を持っているトヨタ頼みと言うことになる。トヨタはFCVのバスなどを開発して都バスではけっこう走っている。乗用車も「ミライ」でアピールしているが、FCVの本命は物流の方だと思う。水素スタンドが数多くできれば便利だろうけど今後はガソリンスタンドが減って水素や充電スタンドが増えるんだろう。まあいずれにしてもトヨタ、日野、いすゞが組んで次世代の輸送物流システムを構築していくんだろう。トヨタ、ダイハツ、日野、スバル、マツダ、スズキ、いすゞのグループにルノー、日産、三菱自動車グループの２局に分かれたが、我が道を行くホンダはどうするのかな。まあホンダの場合は物流システムは関係ないが、どこかと組まないと生き残れないだろう、‥(^。^)y-.。o○。

教員が「指導」などと称して児童生徒を呼び出し、わいせつな行為をする事例が目立つ。現場となるのは、空き教室や倉庫など、目が届きにくい「学校の死角」だ。文部科学省によると、全国の公立小中学校の空き教室は計約８万室に上り、自治体の中には新年度を前に対策に乗り出すところも出ている。

今年度、教員のわいせつ・セクハラによる懲戒処分は１４件（監督責任除く）で、前年度から倍増している千葉県教育委員会。「指導の徹底や研修強化などの手は打っている。なぜ、こんなに多いのか……」と担当者は苦悩する。２月には県立高校の教員が空き教室を部活動の顧問室として私物化し、そこで女子生徒にわいせつな行為をしていたことが判明。県教委では教員を懲戒免職にし、県内の公立学校の校長に校舎の緊急点検を指示した。

空き教室などが私物化されていないかの調査とともに、施錠などの対策を講じ、新入生を迎える４月を目前にして本腰を入れる。また、関東のある自治体では、小学校教員の男が児童７人に空き教室などでわいせつな行為をしたとして、裁判所は２０１９年１２月、男に懲役１４年の判決を言い渡した。教委担当者は「校内のどこに死角ができるのかを確認し、施錠や見回りの徹底を図る」と語る。

指導は廊下で
空き教室の悪用は全国で見られる問題だが、有効な手立ては講じられていない。北九州市では１９年７月、中学校講師の男が、空き教室で女子生徒にわいせつな行為を繰り返したとして懲戒免職になった。栃木県でも２０年１１月、小学校教員の男が、女子児童が体操着に着替える際に使う空き教室にスマートフォンを設置。複数の児童の着替えを盗撮したとして、県教委は今年１月、懲戒免職にした。

大阪地裁は今年１月、約２年半にわたって女児１２人に空き教室などでわいせつな行為をしたとして、大阪府門真市立小学校の元講師の男に懲役５年６月の実刑判決を言い渡した。同市教委の担当者は「空き教室を児童の指導にも使用していたが、そこを悪用されてしまった」とし、指導については廊下で行ったり、ドアを閉めないで実施したりすることなどを各校に指示した。



「子供が好きだから教師になる」って言うのが、教育界に入る導入だったけど、こういう好きは困るよな。最近はこの手の記事が多いが、まだ記事になるということは希少価値があるんだろうけどそれにしても空き教室だの指導室だの体育用具室だの人気のないところに呼び出してわいせつ行為に及ぶなど重々不届きではある。最近は小学生でも経験済みなんて言うのが多いそうだけどそれとこれとは話が違う。性犯罪の被害者は心に消すことのできない傷が残るだろう。何より他人の人格を土足で踏みにじるようなことをするのは言語道断である。まして立場を利用してやるなど言語道断、市中引き回しの上打ち首獄門だな、‥(^。^)y-.。o○。

国内では27日、新たに2073人の新型コロナウイルス感染が確認され、新規感染者は2日連続で2000人を超えた。東京都では430人の感染が判明。400人を超えたのは3日ぶりで、2回目の緊急事態宣言の解除後最多。厚生労働省によると、重症者は前日より8人多い331人だった。

関西圏で多くの感染者が見つかり、大阪府（386人）と兵庫県（164人）でも、先月末に宣言が解除されて以降最多となった。感染者が急増している宮城県（129人）は5日連続で100人を超え、山形県は過去2番目に多い45人だった。

都によると、都内の新規感染者の直近1週間平均は342．9人で、前週（298．7人）から14．8％増えた。この日の陽性者は20代が最多の107人で、30代74人、40代56人、50代54人、70代35人と続いた。65歳以上は70人。都基準の重症者は前日比1人減の44人。

死者は全国で32人増えた。厚労省によると、成田空港に到着した16日の検疫で感染が判明し、宿泊療養施設に入所していた50代女性＝広島県＝が27日午前に死亡しているのが見つかった。26日午後の連絡では異常はなく、死因は不明という。



お上頼みの日本ではお上が緊急事態宣言を解除すると安全と理解してあちこちで歩いたり飲んだり食ったりしてしまうので結果としてこういうことになる。毎日200人から300人の感染者が出ているのだからちょっと気を許せばリバウンドするのは当然だろう。人から人にうつる病気なのだから人と接触してはいけない。飲み会宴会など以ての外、飲み屋に人が群がっているが、どうしてそんなに飲んでしゃべりたいのかねえ。この病気、どうも簡単には収束しそうもない。そうなると今後の飲食店は換気、飛沫対策などその営業形態を根本的に変えないといけないだろう。買い物や気晴らしに出歩くのは別に問題はないだろう。ただ大声を出すような場所で群れてはいけない。飲み会宴会、カラオケ、接待付き飲み屋は絶対にいけない。1ヶ月我慢すればこの病気は収束する、‥(^。^)y-.。o○。

東京都によると、25日に都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は394人だった。重症患者の数は前日から1人減って41人となった。

感染が確認されたのは10歳未満から90代の394人。直近7日間の一日あたりの平均は前週（297.1人）の107.7％にあたる319.9人となり、13日連続で前週より増えている。

394人を年代別にみると、20代が最も多い90人で、次いで40代が57人、50代が55人、30代が53人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は合わせて99人だった。（ANNニュース）



個人の行動を制限できないお上には感染防止は国民任せでどうしようもない。その国民は「コロナ慣れ」だの「コロナ疲れ」などと言って繁華街に出かけたり酒場に群がり騒いでいる。そして感染者が増加するとお上が悪いと言うが、悪いのは行動を自制しない個人であってお上ではない。感染者数は明らかにリバウンドへと向かっている。何度も言うが、緊急事態宣言解除は「崖っぷちを脱した」ということで安全宣言ではない。感染の元凶である「飲み会宴会に会食、そしてカラオケ」などは絶対にやってはいけない。長い期間ではない。1ヶ月控えれば収束する。新型コロナはまだ長く続くだろう。お上も個人もじっくりと長い目で感染対策を行っていかないといけない、‥(^。^)y-.。o○。

３月１９日、海上自衛隊の最新鋭イージス艦はぐろが就役した。これにより、我が国の安全保障政策の基本的方針である「防衛計画の大綱」で掲げられていた海自のイージス艦８隻体制が、ついに整ったことになる。はぐろは、昨年３月に就役したイージス艦まや型の２番艦で、こんごう型、あたご型をベースに設計。そして、弾道ミサイルを迎撃する最新の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を搭載可能で、イージス・アショアの配備を断念した防衛省にとって、対中国・北朝鮮のミサイル防空の担い手として期待されている。

横浜・磯子で引き渡され、横須賀基地に向かって東京湾を進むはぐろを、フォトジャーナリストの柿谷哲也氏がヘリから空撮した。このはぐろは、海自の新造艦では初となる"新塗装"が施されていると、柿谷氏は言う。
「昨年辺りから、整備のためにドッグ入りする護衛艦にロービジビリティ（低視認塗装）への変化が現れ始め、補給艦、練習艦にも波及しています。そして、新造護衛艦でこの塗装がなされたのは、はぐろが初めてです」
低視認塗装とはすなわち、実戦を想定した"戦船（いくさぶね）"仕様だ。

同型の１番艦・まやと比較すると、大きな変化がある。まやの甲板上には、艦番号『７９』がはっきりとペイントされているが、はぐろに艦番号『８０』はない。その理由とは？
「車のナンバーも読み取れるとされる偵察衛星は、艦番号は余裕で判別できます。今、中国は偵察衛星を多数運用しており、艦艇の特定はもちろん、追跡も可能。甲板の艦番号を消したのは、当然、中国に対する防衛策です」（柿谷氏）
そして、艦体の横に描かれた艦番号『１８０』も、まやが白だったのに対し、はぐろはグレイへと、より視認性の低い色へと変更されている。

だが、対潜水艦用の低視認塗装ならば、これも甲板と同様に消すべきではないのか？
「もちろん消したいところですが、平時に民間船舶などとの交通で無線交信が必要となります。その呼び出しに『Ｔｈｉｓ　ｉｓ　Ｗａｒ　Ｓｈｉｐ　１８０』　と伝えても、艦首に艦番号が無ければ相手側は艦を視認できません。そのために艦番号を白色より目立たないグレイで妥協したということです」（柿谷氏）
低視認塗装を身にまとった最新鋭のイージス艦を導入した海自。そもそも「イージスシステム」とは、ソ連軍が米空母艦隊を撃破するために対艦ミサイルを一度に大量に発射する飽和攻撃を編み出したことに対抗し、米軍がイージス（ギリシャ神話に出てくる、あらゆる邪悪を払う盾）として生み出した、ミサイルをミサイルで撃ち落とす艦隊防空システムのこと。後に弾道ミサイルも迎撃できるように進化した。

ついに念願のイージス艦８隻体制を整えた我が国のミサイル防衛と艦隊防空体制だが、これで万全となったのか？
「いや、そうでもありません。本来ならば２０１０年前後までに８隻体制を完了すべきでした。しかし、新型ヘリ護衛艦など次々に高額艦艇が必要となり、さらに中国海軍の趨勢（すうせい）から、値段が半分の汎用護衛艦新造を優先してイージス艦が後回しになってしまい、これだけ遅れてしまいました。そうこうしている間に中国は、イージス艦を真似た高性能防空艦を２６隻就役させ、１３隻を建造中。これに対抗するには、とても８隻のイージス艦では足りません。一方でアメリカ海軍は、非イージス艦をどんどんと退役させ、汎用艦を全てイージス化。日本も、イージスのバージョンを落として購入したノルウェイ海軍クラスのイージス艦にすれば、海自の汎用護衛艦の値段でできるのですが......」（柿谷氏）

そして、この最新鋭のイージス艦はぐろは、まだ実戦投入が不可能だという。
「はぐろをよく見てみると、発注時期の関係で、水上レーダーＳＰＱ－９Ｂがまだ付いていません。これが無いと、体当たり攻撃してくるボートやヘリコプター、ドローンを探知できないので、実戦投入はできないのです」（柿谷氏）


今月１８、１９日にアラスカで行なわれた米中外交協議は"罵倒合戦"のまま終了した。また、２月1日から中国は海警法を適用し、海警局による武器の使用を認めている。過熱の一途をたどる中国による海上侵略、その最前線である日本近海を守る海自は、中国の巨大艦隊に対し、今のところイージス艦８隻で踏ん張るしかない。


ロービジ塗装は最近は練習艦にまで導入しているが、やはり中国に上から見られるためか。でも解像度が高いカメラを備えた偵察衛星であれば個鑑識別は容易だろう。まあ一応やるべきことはやっておくというところだろうか。イージス艦も8隻体制が完了したが、つぎは「こんごう型」の代替鑑の建造が入ってくる。それに陸上型イージスシステムの代替も必要だろう。次から次へと建造が入るが、やはり最も厳しいのは乗せる人間の確保だろう。イージスシステムの能力は極秘、これは弾道弾を迎撃できるシステムを所有しているという事実が大事なのであってそれがどの程度の能力化がバレてしまったら元も子もない。分からないところが大事なのではある、‥(^。^)y-.。o○。