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9日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は440人だった。重症患者は前日から3人減って57人となった。感染が確認されたのは10歳未満から90代までの440人。直近7日間の一日あたりの平均は401.6人で、前週（500.4人）の80.3％となっている。検査件数の3日間平均は6321.3件（6日1879件、7日1万212件、8日6873件）。

年代別では20代が最も多い135人、次いで30代が96人、40代が72人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は29人だった。また、50代と70代から90代の合わせて7人の死亡が確認された。（ANNニュースより）


減少はしているがなかなか劇的には減らないな。緊急事態宣言もあと10日、感染力の強い英国型からさらに強いインド型も広がっているようだからこのままでは大幅な減少は望めないだろう。オリンピックを控えて宣言を延長するか苦しいところだが。このままでは延長せざるを得ないだろう。感染防止終息への決定打はワクチン接種だろうが、こっちは何とか軌道に乗っては来たようだが、それでもオリンピックを控えて苦しいのは変わらないだろう。自粛疲れ、コロナ慣れで対策も効果が上がらず、やはりワクチンにかけるしかないだろうが、‥(^。^)y-.。o○。

防衛省は、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の配備に合わせ、戦闘機と連携して運用する無人機の導入に乗り出す。自律飛行のための人工知能（ＡＩ）を装備する方針で、来年度予算の概算要求で研究開発費を盛り込む。次期戦闘機と同じ２０３５年頃の配備を目指す。

無人機は、有人戦闘機から離れた空域を飛行させ、搭載したセンサーで敵戦闘機やミサイルなどを探知する運用を想定している。危険を伴う空域の飛行も任せられることから、戦闘機搭乗員の安全を確保できる。レーダーで探知しにくい敵のステルス機なども早期に捕捉できるため、抑止力の向上も図れる。有人機より小型化が可能で、製造コスト削減のメリットもある。

無人機は戦闘機の搭乗員が制御するが、視認できない遠隔地で複数の無人機が天候や地形を把握しながら安定的に自律飛行し、危険を探知するためには、ＡＩ技術が不可欠となる。同省は、まずはＡＩ技術の実用化を急ぎたい考えだ。無人機は次期戦闘機に搭載し、必要に応じて分離、発進することを想定している。



戦闘機も無人機を制御して飛ぶ時代になったのか。技術の進歩は日進月歩どころか分進秒歩だなあ。無人機にミサイルを積んで後方の有人機で制御するなんて戦法もあるんだろう。そうすれば大量のミサイルが使えて数で来る敵を撃破できるだろう。ところで無人機はスバルが作るのか。大丈夫かな。これまでこれと言ったまともな無人機はできていないが、‥(^。^)y-.。o○。

コロナ分科会の尾身会長は4日の国会で、宣言中の五輪開催は避けるべきという認識を示しました。尾身会長踏み込んだ発言に自民党幹部からは「言葉が過ぎる」など強い不快感が噴出しています。雨に濡れるシンボル。国立競技場周辺には50日を切ったとは思えぬ静けさが漂います。

一方、国会では開催を巡り、熱い攻防が…。
立憲民主党・長妻議員：「自分の娘や息子の運動会が中止になったと。でも五輪はやると。これ、お父さんお母さんどうしてなのと。これについては尾身先生いかが思われますか？」

新型コロナ分科会・尾身会長：「これについては前から申し上げますように、組織委員会や政府が決めることで…」
自分はアドバイザーにすぎないとする新型コロナ分科会の尾身会長。しかし、ここ数日は…。新型コロナ分科会・尾身会長：「（五輪を）やるなら強い覚悟でやってもらう必要がある」とか…。

新型コロナ分科会・尾身会長：「今の状況で（五輪を）やるというのは、普通はないわけですよね」など、辛口な意見を連発。自民党内からは反発の声が噴出しました。

自民党幹部：「この段階で言うのは遅いのではないか」「言葉が過ぎる。やるって言ってるんだから、それ以上でもそれ以下でもない」

匿名だと本音が出るのかもしれません。ただ、堂々と答える大臣もいます。

田村厚生労働大臣：「色んな方々、専門家、色んな分野でおられるわけで、自主的に色んなことをおっしゃられるということはあると思います。そういうなかにおいて、政府でそういうもののなかに参考にさせて頂くものがあれば、政府のなかでも取り入れさせて頂くということは当然あると思いますが。いずれにしても、自主的なご研究のご成果の発表ということだと思うので、そういう形で受け止めさせて頂くということになるんだと思います」

政府の分科会の会長の意見が“自主的な研究”なのでしょうか。尾身会長は国民の理解と納得が必要ともしていました。

五輪担当大臣はこれについても、ずれがあるとしています。
東京五輪・パラリンピック担当、丸川大臣：「我が国の感染症に対処する枠組みというのが基本的には国民の皆様にお願いをするというなかで、そうしたなかでのご発言…。他方、我々はスポーツの持つ力を信じて今までやってきた。全く…別の地平から見てきた言葉をそのまま言っても通じづらい…」（テレビ朝日）



その立場によっていろいろ考え方があるのは当然だが、尾身会長は医師であり科学者として客観的な意見を言ったまででそれは尊重すべきだろう。ただ、それがいいとか悪いとか、正しいとか間違っているとか、そっちに議論をもっていかずに、ではそうした厳しい状況の中で可能な限り安全にオリンピック・パラリンピックを開催するにはどうしたらいいのか、そっちに議論を持っていくべきだろう。ここまで来て「やるか止めるか」なんて議論はもう時すでに遅すぎる。開催するならどうすれば来る方も迎える方も安全な大会になるのか、そっちが大事なことだろう。何よりも安全な大会の開催に注力すべきで新型コロナウィルスに打ち勝ったお祭りは次のパリでやってもらえばいい、‥(^。^)y-.。o○。

読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が５０％、「中止する」は４８％で、世論が二分された。「中止」を求める声は、前回（５月７～９日調査）の５９％から１１ポイント減った。「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が２４％（前回１６％）、「観客を入れずに開催」は２６％（同２３％）だった。海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと「思わない」が６３％と多数を占めた。


今更延期はないので開催と中止がおおよそ半々だが、今回はお祭り的な要素は一切排除して4年に一度の記録会として実施すればいい。感染の危険は来る方にも迎える方にもある。だからできるだけ双方が接触しないように努め、観戦はテレビかネット、観客はもしも入れるとしても定員の１、２割程度で我慢してもらう。選手、大会関係者の方も申し訳ないが、大幅な行動制限を我慢してもらう。大体、政治家はオリンピックを政局に利用しているが、今、政治がやるべきことは感染対策でオリンピックはJOCなり東京都なり実施機関があるのだからそっちに任せておいて協力要請があった部分を助けてやればいい。オリンピックの開催がどうのこうの言うが、要は感染対策がしっかりできていれば問題はないのだろう。この時期になって開催だの中止だのもう手遅れだろう。何だかやることが本末転倒なことばかりのようにしか見えないが、やると言うならどうしたら安全に開催できるか、そっちに注力すべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。

中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠を想定し、自衛隊、海上保安庁、警察、外務省の担当者が参加する図上演習を複数回実施していることが６日、分かった。今年２月に中国海警局の船が尖閣諸島に接近・上陸を試みた場合に海保による危害射撃が可能との見解をまとめたことを踏まえた図上演習も実施。米軍が参加して日米共同で事態対処シミュレーションを行っていることも判明した。複数の政府関係者が明らかにした。

図上演習は、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」から本格的な武力紛争に至るまで、自衛隊、海保、警察がスムーズに役割分担を行うことを確認するのが狙い。都内の自衛隊施設で行っているという。

図上演習では、中国の海上民兵や活動家が尖閣諸島に接近・上陸を試みた際に海保が危害射撃を含む対応で阻止することを想定。同時に沖縄県警の国境離島警備隊を海保、自衛隊が輸送する手続きなどを確認している。

一方、事態が本格的な武力紛争に発展する「有事」に至れば、海保と警察は尖閣諸島から撤退する。ただ、海保は周辺海域を航行する商船の護衛、尖閣諸島に近い先島諸島に戦火が飛び火する前に住民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）に当たるほか、負傷した自衛官の輸送といった役割が想定され、演習で自衛隊との連携を強化している。

図上演習には米軍が加わる場合もあり、佐官・尉官クラスが参加。グレーゾーン事態の際に尖閣諸島から離れた海域で自衛隊と米軍が共同演習を行い、中国側のエスカレーションを抑止するといったシナリオで相互運用性の向上を図っている。

自衛隊、海保、警察などによる合同図上演習について、政府関係者は「（平成２４年に発足した）第２次安倍晋三内閣以降に行われるようになった」と証言する。菅義偉（すが・よしひで）内閣でも行われているといい、政府が今年２月２５日に海保による「正当防衛・緊急避難」以外での危害射撃が可能との見解を示した後は、同様の武器使用基準を前提とした図上演習が実施されたという。

尖閣諸島周辺では、中国海警局の船の航行が６日で過去最長の１１４日連続で確認されるなど挑発行為が続いている。日本漁船を追いまわす事例も頻発しており、別の政府関係者は「今年になって訓練の頻度は加速している」と明かした。


9.11同時多発テロの後、在日米軍と自衛隊が基地防護演習をしたそうだが、当時警察は軍の演習には参加しなかったので自衛隊が警察の役割を兼ねて演習をしたが、自衛隊は警察の活動について知識がなかったので「まあこんなものだろう」でやっていたところ、その後。警察が演習に参加するようになって自衛隊の警察活動の想定があまりに現実とかけ離れていてお互いに唖然だったと言う。演習で最も大事なことはお互いがどのようにしてそれぞれの役割をはたして任務を達成して行くか、その過程で問題は何か、その問題はどうして解決して行けばいいか、まずはそうした問題点を確認してその解決方法を探り、任務の達成についてどうすべきかを確認し合うことでそのためには何度も演習を繰り返してお互いの理解を深めることが大事である。その意味で自衛隊、海保、警察が協力して演習を行うことはいいことだとは思う、‥(^。^)y-.。o○。