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河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当相）が２４日、自身の公式ブログを更新。新型コロナウイルスのワクチンをめぐる「デマ」が起こる背景について説明した。河野大臣は、「ワクチンデマについて」というタイトルでブログを更新。「新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか」と投げかけた。

デマを引き起こしている原因について、「ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、ＴｗｉｔｔｅｒとＦａｃｅｂｏｏｋにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます」と、驚きの調査結果を報告した。

ワクチンデマを流す目的として「一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信奉するイデオロギーに基づいて主張する、三、過去に誤ったことを発言したために抜け出せなくなっている、四、自分に注目を集めたい、ということが大きいと言われています」と、記した。



日本で流布されるデマも海外発であるとし、具体的なものを複数例、あげてひとつひとつを説明し、否定した。
１つ目に、「ワクチン接種された実験用のネズミが２年で全て死んだ」というデマについては「実験用のネズミの寿命がそもそも２年程度ですから、ワクチンを接種した人間が１００年で全て死んだといっているのに等しいことになります。その後、『ワクチン接種された実験用のネコが全て死亡した』というデマに替わってきていますが、ヒトに関する研究の前段階としての動物実験でネコは一般的に使われません。現に、ファイザー社のワクチンの研究でネコが使用されたことはありません」と完全否定。


２つ目に、「ワクチン接種により不妊が起きる」というデマについて解説。「コロナワクチンに限らず、どんなワクチンに関しても流されるデマの一つです。これまでのワクチンで、不妊が起きたことはありません。今回のコロナワクチンでも、不妊が起きるという科学的な根拠は全くありません。ファイザー社の元Ｖｉｃｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔのマイケル・イードンという人が、『胎盤を形成するシンシチン－１という蛋白とスパイク蛋白が似ているため、スパイク蛋白の抗体がシンシチン－１も攻撃してしまう』と主張しましたが、実際には抗体が反応するために大切なアミノ酸の配列は似ているところが少なく、そのような反応が起きたことは確認されていません。アメリカで行われた３９５８人の妊婦を対象とした研究で、流産や早産、先天奇形が起こりやすいということがないことも確認されています」と、不妊になることはないと完全否定した。

３つ目に、「卵巣にコロナワクチンの成分が大量に蓄積する」というデマについて、「ワクチンの成分が体内でどう拡散するかを調べるために、放射性同位体を付加したワクチンをマウスに接種してみたところ、総放射能回収率は肝臓で最も高く１８％となり、脾臓では１．０％以下、副腎では０．１１％以下、卵巣では０．０９５％以下と、肝臓と比較して著しく低くなり、ピークも４８時間でした。単にごく微量が卵巣に一時的に分布したということであり、蓄積というのは明らかな誤りです」と否定した。

４つ目に、「ワクチン接種で遺伝子が組み換えられる」というデマについては、「ｍＲＮＡワクチンが遺伝子に組み込まれる可能性はありません。ヒトの遺伝情報はＤＮＡの形で細胞の核の中に保存されています。ｍＲＮＡは細胞の核に入ることができません。仮に、ｍＲＮＡが細胞の核に入ったとしてもＲＮＡをＤＮＡに変換できませんし、それをヒトのＤＮＡに組み込むこともできません」とした。

５つ目に、「治験が終わっていないので安全性が確認されていない」というデマについては、「ｍＲＮＡワクチンは、基礎研究、動物実験、治験が省略されることなく実施され、リスクを上回る臨床的に意味のある有効性が確認されています。その上で、いつまで効果が持続するかという長期の有効性を確認するための治験が継続して行われています。

６つ目に、「長期的な安全性がわからない」というデマに関しては「ｍＲＮＡは半日から数日で分解され、ワクチンにより作られるスパイク蛋白も約２週間以内でほとんどがなくなります。ｍＲＮＡワクチンが遺伝子に組み込まれることはありません。ｍＲＮＡワクチンでもアナフィラキシーが起きることがありますが、症状が出るのは接種してから２日以内に限られます。これまでのワクチンでも、ほとんどの副反応が６－８週間以内に起きることが知られています。以上のことから、コロナワクチンの長期的な安全性について特段の不安があるということはありません」と説明した。

７つ目に、「ＡＤＥ（抗体依存性増強現象）が起きる」というデマについては、「ワクチンや過去の感染により作られる抗体が、ウイルスの感染を増強してしまうことをＡＤＥといいます。デング熱ワクチンやＳＡＲＳワクチンでこのようなことが起きたことがあります。しかし、ファイザー社とモデルナ社のｍＲＮＡワクチンでは、高い中和作用がある抗体とバランスのよいリンパ球の動きが確認され、動物実験でもＡＤＥは観察されず、大規模な治験においてもＡＤＥの報告はないことから、新型コロナワクチンに関して、ＡＤＥの可能性は考えにくいとされています」と説明した。
最後に、「この項は『こびナビ』（　Covnavi.jp@covnavi）の監修をいただいております。」と注意書きを付けた。（報知新聞社）



新型コロナワクチンについてはいろいろ言われるが、ファイザーやモデルナのワクチンはｍＲＮＡワクチンでこれは世界初の試みだという。中国製のワクチンは死んだウイルスを使ったものでｍＲＮＡワクチンよりも効果は低いが、安定したワクチン製法で安全性は高いそうだ。まあいずれにしても１００％安全なんてものは存在しない。インフルエンザワクチンでも接種した箇所が腫れたり痛みを伴ったり、さまざまな症状が出る。ワクチンと言うものは人の体にとって異物であり、人間の免疫システムに敵を認識させるためのものでもある。いわば毒のようなものなので絶対に安全と言うことはないが、新型コロナワクチン接種は利益が不利益を補って余りある。世の中には誰が何というよりもＳＮＳの根拠のない書き込みを信じる類の人間がいることは間違いないが、そして、ワクチン接種による副反応が起きることもあるだろうが、それでも利益の方がはるかに大きい。そして新型コロナを終息させるための唯一の手段がワクチン接種による集団免疫の確保だということを認識しておくべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。

新型コロナウイルス対策やオリンピックの調整に追われる東京都の小池都知事が、過度の疲労により入院しました。２５日には東京都議会議員選挙が告示されますが、注目されていた小池都知事の応援も限定的になるとみられています。
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２２日の会議で、小池都知事は「心から感謝を申し上げます。すみません、声がかれていまして。こんな声で恐縮です」と声の不調を訴えていました。その後、「過度の疲労」で入院したことが明らかになりました。コロナ対応が予断を許さない中、小池都知事は、オリンピック開催への世論の風当たりもあり重圧にさらされていました。休みは、ほぼ週１日で公務にあたっていたといいます。

その小池都知事に、もうひとつ重くのしかかっていたのが、２５日に告示される都議会議員選挙です。小池都知事が立ち上げた都民ファーストの会は、４年前、自民党への批判票の受け皿となり、大勝利をおさめましたが。

今回、都民ファーストの陣営からはー。
都民ファースト関係者「小池さんの力が我々にとっては必要なので、ぜひ小池さんには、早く復帰していただいて、応援に入っていただきたいなと思います」
陣営は応援を熱望します。しかし、１８日、「都民ファーストの会の候補者の応援に入ることは」との問いに小池都知事は「今コロナ対策まっただ中でございます。それらをふまえて判断したいと思います」と述べ、応援に入るか明言をさけ続けています。その背景にあるとみられるのが、水面下での自民党、公明党との駆け引きです。小池都知事は、二階幹事長のもとをたびたび訪れていました。自民党議員は「都議選が終わって自民公明が過半数をとれば、小池都知事はもう行き詰まる」と話し、自民党関係者は「都議会運営に協力する条件として今回、都民ファーストの候補だけを応援することがないよう伝えてある」と話しました。

そんな中、小池都知事の入院は発表されました。自民党内からは「都議選については、もう身動きできない状態だったから静養しているのが１番いいよね」との声も聞かれました。小池都知事の入院について、２３日、自民党の森山国対委員長は「長年大事にしてこられた愛犬が失われたということもあり、おつらいお気持ちもおありになったんだろうなあと。１日も早い回復を願う以外にないなあと」と話しました。



どうもこの緑のタヌキさんのことになるとついつい疑いを持ってしまうのだが、体調が悪いのもあるのかもしれないが、今回は生き残りのために自分で作った「都民ファースト」を切って捨てたのではないだろうか。今回の都議選では劣勢が伝えられる都民ファーストだが、前回は緑のタヌキの仕掛けで自民党を悪者にしてその批判票で勝ったが、今回はもうその手も通用しない。いくら緑のタヌキが化かしを使っても政治素人集団に先はない。それならここは自民党にすり寄って都政運営を円滑に進めた方が生き残りを図れる。しかし自らの与党として擁立した「都民ファースト」を放っておけば非難を受ける。それならいっそのこと病気で入院してしまえば言い訳も立つ、・・とそんなところじゃなかろうか。「オリンピック中止宣言」で復活なんて話もあったが、今更そんなことをしたら「じゃあ後の始末はすべてご自分でどうぞ」ということになってにっちもさっちもいかなくなってしまう。まあ本当に具合が悪いのかもしれないが、最近は余計なことは言わなくなったし、どうもこんなところじゃないのだろうか、‥(^。^)y-.。o○。

23日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は619人だった。重症患者は前日から1人減って44人となった。新たに感染が確認されたのは10歳未満から80代までの619人で、先週水曜の501人から118人増えた。直近7日間の一日あたりの平均は422.7人で、前週（384.6人）の109.9％となっている。検査件数の3日間平均は6773.7件。

年代別では20代が最も多い165人、次いで30代が129人、40代が101人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は27人だった。また、50代から90代の10人の死亡が確認された。（ANNニュースより）



オリンピックが危ない危ないと非難するが、この期に及んで飲み屋にたむろしていたり、路上で飲んだくれている方がよほど危ない。新型コロナも自粛疲れと慣れでいい加減だれてきているからまたリバウンドするだろう。しかしなんでそんなに飲みたいのかねえ。狭い飲み屋でひしめき合って談笑するなど今時期狂気の沙汰だと思うが、飲みたいんだろうなあ。酒が一部解禁になったと言って飲み屋に行って酒飲んで喜んでいるのは信じがたい。まあ酒が嫌いで他人と群れるのが嫌いなものにとっては当然だが、飲んで群れたいものにとっては待ち焦がれたときなんだろうなあ。若い世代はマスクと消毒でコロナは防げるから何が起こるか分からないワクチン接種はしたくないというのも多いとか。しかしワクチン接種は個人の利益だけじゃなくて社会的な責任でもあるからなあ。まあ政府もワクチン接種を急ぎ過ぎて職域接種を一時停止したが、そのうちに誰が打ったのか分からなくなるんじゃないだろうか。いずれにしても飲み歩くのはもうしばらく我慢してくれるといいのだが、飲まない人間からすればどうしてそれほど酒に拘るのか理解ができない、‥(^。^)y-.。o○。

東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部に対し、請負先企業のNECを「完全に干す」などと指示していた問題。五輪アプリを受注しているNTTグループの幹部から平井氏がデジタル担当大臣に就任した後、2回にわたって“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランで接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手した内部資料でわかった。また、五輪アプリを発注したIT総合戦略室に所属する官僚も同席して接待を受けていた疑いがある。

NTTを巡っては、利害関係にある総務省幹部に対する接待を、「週刊文春」が報道 。谷脇康彦・総務省総務審議官が辞職し、多数の幹部が処分を受けた。NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。

NTT関係者が明かす。
「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」
内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望がない限りフレンチですが、平井氏との会食は2回とも和食だったようです。和食の場合、2万4千円のコースに一本10万円単位の高級ワインなどを加え、1人5万円を目安に調整します」（同前）

五輪アプリの開発や保守の入札が公示されたのは、2回目の接待から間もない昨年12月28日。ただ、事業者側は必要な資料を今年1月8日までに提出することが求められた。「年末年始を挟んだ営業日は僅か5日間。公告期間としては異例の短さです。決定方法は一般競争入札でしたが、NTTコミュニケーションズが代表幹事を務めるコンソーシアムだけが応札し、1月14日に約73億円で落札しました」（IT総合戦略室関係者）

元検事の見解は……
また、内部資料によれば10月2日の会食には平井大臣のほか＜内閣官房2名＞が、12月4日の会食には＜向井様＞が同席したと見られる。官報などで確認する限り、平井氏に関連する内閣官房の部局で＜向井＞姓は、IT総合戦略室の向井治紀室長代理だけ。向井氏は、平井大臣から「NECを干す」などと指示を受けた人物だ。　

元東京地検特捜部検事の若狭勝弁護士が解説する。
「会食の場で大臣の職務権限に絡む話が少しでも出ていれば、業者側から具体的なお願い事をしていなくても、単純収賄罪に該当する可能性があります。実際に起訴されるかどうかは接待の回数や金額で決まりますが、大臣の場合、職務権限が多岐にわたる。事業の発注などもその一つです」

NTTに事実関係の確認を求めたところ、以下の回答があった。
「個別の会食についてのお答えは差し控えさせていただきます。ただし、個別の会食の席上で、具体的なビジネスに関する話題を持ち出すことはありません。（平井氏への接待は）今後はルールを遵守していく」
平井氏にも会食の目的や負担額などについて尋ねたところ、事務所を通じて主に以下の回答があった。
「個別の事案についてお答えするのは控えさせていただきますが、大臣在職中に行われる場合には、大臣規範に則った対応をしています。国民の皆様から疑念を招くような会食や会合などに応じたことはありません」

官僚への接待では、国家公務員倫理規程に、利害関係者との1万円を超える会食は届け出が必要と定められている。向井氏に事実確認を求めたが、期日までに回答はなかった。五輪アプリを巡っては、平井氏が「完全に干す」「死んでも発注しない」などと発言したNECが実際に契約から外れている。NTTから接待を受けたことで事業の契約に影響を及ぼすことはなかったか、平井氏には透明性のある説明が求められそうだ。6月16日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び6月17日（木）発売の「週刊文春」では、平井氏がNTTから受けたとされる8回に及ぶ接待の詳細のほか、五輪アプリの公示期間が短かった背景などを詳報している。（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年7月1日号）



文春の取材については賛否両論があるが、平井デジタル担当相には合法的な方法なら何をしても徹底的にやった方がいい。この男、相当に腹黒い。権力を盾に取って私的な感情に従って民間企業を思い通りに動かそうなど時代錯誤も甚だしい。他にもまだいろいろあるようだからこの際全部暴き出して政界から追放した方がいい。今時、悪事を隠し通そうなどなかなか難しい。周りはすべて味方ではないからなあ。このおっさん、どう見ても時代劇の私利私欲に走る勘定奉行、悪代官の顔つきではある、‥(^。^)y-.。o○。

「性犯罪は『魂の殺人』だから、被害者の数だけ逮捕して、しっかりと裁いてもらわなければならない。」ある捜査幹部は取材する筆者にそう思いを打ち明けた。数えること「7」回。これは警視庁捜査1課が、A男(31)を準強制性交などの疑いで逮捕した数だ。

■ある女性のケース
A男は、リクルート子会社の元社員(現在は解雇)。発端は、去年6月に都内に住む30代の女性がある訴えを警察署にしたことだった。「体の状態がおかしい」女性は3か月ほど前に知人のパーティーでA男と知り合った。女性は体の異変を感じる前日の午後8時頃、A男と再会し渋谷区内のレストランで食事をしている。しかし食事のあとの、記憶が全くない。捜査幹部は「離席している隙に“睡眠薬”を飲み物に混ぜたのではないか」と話す。気付くと女性はA男の家にいて、すでに夜は明けていた。午後1時ごろに駅まで送ってもらったが体の異変を感じ、その足で警察署へ届け出たという。これを受け、凶悪犯罪を取り締まる、警視庁捜査1課が本格捜査を開始。5か月後の去年11月、A男はこの女性に対する準強制性交の疑いで逮捕された。当初から「他にもやっている」と供述していたA男。その後、次々と卑劣な犯行の手口が明らかになる。

■就職活動中の女子大学生を狙い
2度目の逮捕は翌12月。就職活動中の女子大学生の意識をもうろうとさせ性的暴行を加えた準強制性交の疑い。学生と社会人をつなぐ「OB訪問アプリ」を使い、就職活動をしている女子大学生を狙っての犯行だった。A男は、アプリ上のプロフィールに「神戸大学卒リクルート勤務」と記載していたが実際には同じ県内の別の私立大学出身でリクルート勤務というが子会社の社員だった。ウソを重ねて「就活のPR動画を撮影しよう」と女子大学生を誘い出し、睡眠作用のある薬を飲み物に混ぜていたとみられる。同様の手口で、別の女子大学生にも性的暴行を加えたとして、ことし1月には3度目の逮捕。自宅からは睡眠作用のある薬が700錠以上押収されたことも明らかになった。さらに意識をもうろうとさせ裸で横たわる女子大学生の姿と免許証などの身分証を一枚の写真に収め、”コレクション”にしていた可能性も浮上。明らかになっていない被害者は「数十人はいる」(捜査幹部)という。4，5，6，7…ついに逮捕は7回を数えるようになった。逮捕のたびに、一貫して警視庁捜査1課は報道各社に発表をしてきた。

■何度も再逮捕するワケ
「いったい何度発表するのだろう」。“異例”とも言えるこれほどの発表の回数は筆者も聞いたことがない。そこまで再逮捕を繰り返す理由、その答えがまさに冒頭の捜査幹部の言葉につながる。そこには、警視庁捜査1課のある思いもにじんでいる。「たとえば殺人事件の容疑者が、複数の人を殺害した場合、我々は何度も逮捕する。それは強制性交などの性犯罪でも同じで、被害者にはそれぞれの人生があるのだから」。強制性交などの性犯罪は『魂の殺人』と呼ばれ、被害者の身体のみならず心にも深い傷を残す犯罪だ。「捜査は尽くすし、性犯罪をなくすためにも検挙し続け、都度、発表していく」（捜査幹部）被害者に報いることができるのは自分たちだけ、そんな思いがあるのだろう。


性犯罪と言うのは個人の尊厳を土足で踏みにじるような犯罪だ。一般に複数回の逮捕は長期勾留による自白の強要と判断されることから逮捕の回数はある程度制限されるが、殺人、強盗などの凶悪犯は発生地による事件ごとの逮捕捜査が容認されている。これは事件が複雑で社会に与える影響が大きいから捜査に時間がかかることを踏まえてのことだろう。強制性交などの性犯罪も同様で被害者に与える影響の大きさや犯罪の社会に与える影響などを考慮したものだろう。性犯罪に対する処罰も厳しさを増している。50代の被疑者が複数の女性をラブホテルに連れ込んで性的暴行を加え、それをビデオ撮影した事件があったが、数千万円を使ってほとんどの被害者と示談をしたにもかかわらず判決は懲役20年だった。睡眠導入剤を使った犯行は跡を絶たないが、欲望に任せた卑劣な犯罪は重大な代償を伴うこと、そして被害者に一生消えない深い傷を残すことを認識して思い止まるべきだろうが、男と言う生き物はその辺はなかなか理解し難いかもしれない。また女性も隙を見せることのないよう注意刺激だろうが、これもなかなか難しいだろう。警視庁は性犯罪には極めて重い刑罰が科せられることを世に示し、それを抑止力としたかったんだろう、‥(^。^)y-.。o○。