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東京五輪のスポーツクライミング男子複合における〝旭日旗問題〟が大騒動に発展している。同種目のボルダリングが行われた際に、第３課題の形が旭日旗を模していると韓国メディアが一斉に追及している。

韓国放送局「ＭＢＮ」は「旭日旗を示す構造物が登場して批判が大きくなっている」と報道。「難度が最も高いボルダリングの第３課題が、黄色の円形を中心に他のホールド（取っ手）が配列されている様子が旭日旗を示しているようだと紹介されている」と説明した。

今回の騒動が大きくなった理由は、韓国の公共放送局「ＫＢＳ」でスポーツクライミングの解説を担当したキム・ジャイン氏が第３課題を〝旭日旗〟として問題提起したからだ。キム氏は自身のＳＮＳで第３課題と旭日旗の画像を並べて投稿。「ボルダリングのこのデザインについてどう思う？」と英語で疑問を呈したところ、瞬く間に拡散して韓国で大問題に。同国内で大きな批判が沸き起こっているのだ。

さらにキム氏は、問題となっているデザインに関して「日本国旗への敬意」と強調したうえで猛批判を展開。「日本のクライマーは好きだが、旭日旗問題は韓国と日本の間で常に外交的に敏感な問題であった。なぜ、あえてそのようなデザインをボルダリングの課題に使用したのか理解できない」と厳しく追及している。（東京スポーツ）


あのボルダリングの課題は見たけど、「なんとまあ登り難そうなホールドを作ったものだ」とは思ったが、あれが旭日旗だなんて想像もしなかった。それをよくもまあ何でも旭日旗とか言うものだ。開会式のガードマンの配置も旭日旗とか言っていたなあ。そのうちに「旭日旗の大元の太陽はとんでもない。ミサイルで撃墜しろ」なんて言い出すんじゃないだろうか。まあもっとも韓国のロケットではどこに飛んで行くか分からないので到底無理だろう。大体、そんなに嫌なら潔くボイコットして来なければいいのにねえ。なんだかんだ言う割にはノコノコ出てきてはああだこうだと文句を言っている。もうこうなると質の悪い因縁以外の何物でもない。旭日旗を外交的な問題にしようとしているのは世界中で韓国だけだろう。こんな国とはやっぱり村八分外交で必要最低限に付き合い以外はすべきではないなあ。ちなみに旭日旗は極めて秀逸なデザインの伝統ある準国旗ではある、‥(^。^)y-.。o○。

7日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は4566人だった。4日連続で4000人を超えた。感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上の4566人。直近7日間の1日あたりの平均は3893人で、前の週と比べて133.3％となった。

年代別では20代が最も多い1467人、次いで30代が982人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は156人だった。重症の患者は前の日より9人増え、150人となった。また、50代から70代の男女4人の死亡が確認された。（ANNニュース）


新型コロナ感染症の潜伏期間を14日間とすると感染者は６万から７万、東京都の人口を１４００万とすると２００人から２２０人に１人は感染者と言うことになる。これって結構な数字ではないか。東京、品川、渋谷、新宿、池袋、上野などの駅を歩けば大体１０人や２０人ほどのほどの感染者とすれ違うことになる。この病気は今のところ空気感染はしないから人と人が接触する際の飛沫によって感染することになる。飲み会宴会会食などを３ケ月我慢すればこの病気をある程度抑え込むことができる。早くに抑え込まないと社会経済活動に非常の大きな禍根を残して国民全体が大きな痛手を負うことになる。だから３か月じっと我慢で頑張るべきだろう。どうしても飲みたければ、「一人で黙って飲め」ばいい。でもなあ、狭い立ち飲みで肩を寄せ合って大声で話しながら飲んでいるからなあ。新型コロナウィルスも「仲間をいくらでも増やせるぞ」とさぞ喜んでいることだろうよ、・・(^。^)y-.。o○。

圧倒的な証拠が決め手となった
米下院外交委員会の共和党スタッフが「新型コロナウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所から誤って流出した」と断定する報告書を発表した。この結論を導いたのは、衛星画像をはじめとする「圧倒的な量の証拠」だった。いったい、武漢で何があったのか。同委員会の共和党スタッフは、マイケル・マッコール筆頭委員の下で、これまで2回にわたって、新型コロナ問題に関する報告書を発表してきた。2020年6月15日に発表された最初の報告書については、2020年6月26日公開コラムで紹介した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73607)。

同年9月21日には、中国共産党と世界保健機関(WHO)の責任を厳しく追及する2回目の報告書を発表した(https://gop-foreignaffairs.house.gov/blog/mccaul-releases-final-report-on-origins-of-covid-19-pandemic/)。8月1日に発表された今回の報告書は、その続編だ(https://gop-foreignaffairs.house.gov/press-release/mccaul-releases-addendum-to-origins-of-covid-19-report/)。

今回の報告書は、これまで世界で断片的に報じられたり、収集された多くの客観的な証拠や証言を丹念につなぎ合わせて「武漢ウイルス研究所からの流出」という結論に導いた。その手法は、ほとんど「第1級の調査報道」と言ってもいい。だれかが「私が流出させました」と自白したわけではないので、厳密に言えば、状況証拠の積み重ねである。それでも、もしも公正な裁判があるなら、「有罪判決」に導くのは可能だろう。少なくとも、中国とその仲間たちが宣伝してきた当初の「海鮮卸売市場起源説」は、もはやまったく信用に値しない。報告書の後半では「仮説」と断りながら、武漢ウイルス研究所から始まった小さな感染が、あっと言う間にパンデミック(世界的な大流行)に拡大していくプロセスが物語のように語られていく。読者は「そういうことだったのか」と多くの謎に合点がいくはずだ。

突然起こった、不可解なシャットダウン
ここでは、報告書の記述に沿って要点を紹介したい。全文は84ページ。うち本文は62ページである(https://gop-foreignaffairs.house.gov/wp-content/uploads/2021/08/ORIGINS-OF-COVID-19-REPORT.pdf)。引用したサイトは、ほとんどすべて報告書に記載されている。問題の武漢ウイルス研究所は、新型コロナの感染が広がる前、廃棄物処理システムやお粗末な空調設備の改造に取り組んでいた(https://archive.is/bfoTD＃selection-229.0-229.131)。にもかかわらず、研究所の責任者の1人で「バット・ウーマン(コウモリ女)」こと、石正麗(Shi Zhengli)氏は、本来なら「BSL-4」という高度な実験室で行うべきウイルスの遺伝子操作実験を、「BSL‐2」や「BSL-3」のような簡易な実験室で取り組んでいた。BSL-2は歯医者の診察室レベルだ。事件が起きたのは「2019年9月12日の午前2時から午前3時にかけて」だった。武漢ウイルス研究所のデータベースが突然、オフライン化されたのである。そこには、同研究所が収集した22000以上のコウモリとネズミの病原体サンプルと、その遺伝子情報が収録されていた。このデータベースを参照すれば、どんな病原体がいつ、どこで収集され、ウイルスがうまく分離されたかどうか、が分かる。新型コロナにつながるウイルスがあれば、それがいつ、どう発生したのか、起源を突き止める決定的な証拠になるのだ。それまでデータベースは公開されていたが、なぜか、この日のこの時間に突然、シャットダウンされ、現在に至るまで、外部から接続できないでいる。この事実は、中国自身のデータベース管理情報によって確認されている(https://archive.is/AGtFv＃selection-1553.0-1567.2)。だが、石氏は、複数のメディアに対して「外部からサイバー攻撃を受けた後、保全上の理由でオフライン化した」とか「パンデミックの最中に受けたサイバー攻撃のためにダウンした」などと矛盾した答えを繰り返した。言うまでもなく、2019年9月時点でパンデミックは発生していない。研究所は、中国人民解放軍とともに、生物兵器につながる秘密の研究をしてきた一方、安全性に重大な懸念があり、米外交官は国務省に技術者の訓練不足などを懸念する電報を送っていた。報告書は以上から「2019年9月12日以前のどこかで流出が起きた」と推測している。

地道な検証作業が実を結んだ
すると、何が起きたか。報告書は、ボストン大学やハーバード大学の研究者たちによる調査に注目した。彼らは衛星画像を基に19年9月と10月、武漢にある6つの病院のうち、5つの病院の駐車場が他の平均的な日に比べて、非常に混雑していたことを突き止めた。（https://dash.harvard.edu/bitstream/handle/1/42669767/Satellite_Images_Baidu_COVID19_manuscript_DASH.pdf)

さらに、研究者たちは中国の検索エンジンである「バイドゥ」で「咳」と「下痢」が武漢でどれほど検索されていたか、を調べた。その2語は、同じ9月と10月にピークに達していた。「新型コロナと同じ症状の病気が武漢で広がっていた」状況を示唆する有力な証拠である。衛星画像や検索エンジンを調べて、感染状況を観察するとは、素人には思いもよらない方法だ。犯罪捜査でいう「デジタル・フォレンジック(法医学)」の手法に近い「デジタル疫学」と言ってもいい。2019年10月18日から武漢で「大イベント」が始まった。第7回軍事スポーツ世界大会(MWGs)である。これは「軍人のオリンピック」だった。世界109カ国から9308人の選手が集まり、27種類の329競技で競った。中国政府は23万6000人のボランティアを募り、90のホテルを用意した。参加したカナダの選手は「街はロックダウン状態だった。私は到着後、12日間、熱と悪寒、吐き気、不眠に襲われ、帰国する機内では、60人のカナダ選手が機内後方に隔離された。私たちは咳や下痢などの症状が出ていた」とカナダ紙に証言している。報告書は、この大会が「新型コロナを世界に広げた原因」とみている。競技会場も、6つの病院も、さらには大会参加後に体調不良を訴えた選手がいた場所も、すべて武漢ウイルス研究所の周辺に位置していた。報告書は参加国のうち、イタリアとブラジル、スウェーデン、フランスの4カ国について、具体例を示しながら「2019年11月から12月にかけて、国内での感染発生を確認した」と記している。帰国した選手から感染が国内に広がったのだ。

中国による、必死の「隠蔽工作」
一方、武漢ウイルス研究所は石氏を中心にして、2013年からコロナウイルスを抽出する研究が始まっていた。6月25日公開コラムで書いたように、研究資金の一部は米国の国立衛生研究所(NIH)や国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)から、ニューヨークの非営利団体であるエコヘルス・アライアンスを通じて、武漢ウイルス研究所に流れていた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84497)。
報告書は「石氏とその仲間は、米国の資金とピーター・ダスザック氏(注・エコヘルス・アライアンス代表)の支援を得て、パンデミックが始まる前の2018年から19年にかけて、コロナウイルスを遺伝子的に操作し、ヒトの抗体システムに試す実験を盛んに行っていた」と記している。米国納税者の資金が中国の生物兵器研究に使われていたのである。石氏は感染が広がり始めると、研究所の関与を隠蔽する工作に関わった。最初の試みは、2020年1月20日に科学専門誌「ネイチャー」に発表した論文である(https://www.nature.com/articles/s41586-020-2012-7)。
石氏は、論文で「雲南省の洞窟にいるキクガシラコウモリから抽出された『RaTG13』というウイルスが、新型コロナウイルスの遺伝子配列と96.2％同じであり、もっとも近い」と主張した。つまり「RaTG13こそが、新型コロナは自然由来であることを示す証拠」と指摘したのだ。ところが、この論文が墓穴を掘ってしまう。RaTG13について、専門家から多くの疑問が指摘され、彼女は10カ月後の20年11月17日、同じネイチャー誌で「RaTG13は、実は2012年から13年にかけて採集した『ID4991』というウイルスだった。また、完全な遺伝子配列が得られたのは、最初の論文に書いた2020年1月ではなく、2018年だった」と修正した(https://www.nature.com/articles/s41586-020-2951-z)。彼女の主張が真実かどうか、は分からない。なぜなら、彼女は「ウイルスのサンプルはすべて使い果たした」と言っており、データベースのダウンで外部からは検証不能であるからだ。報告書は「なぜ、彼女はウイルスの名前を変えたのか」「なぜ、遺伝子配列の取得時期を偽ったのか」と疑問を投げている。その答えは「2018年時点でID4991=RaTG13を発見していたとなれば、それに人工的な遺伝子操作を加えて、新型コロナウイルスを作っていたのではないか」という疑問が直ちに生じてしまうからだろう。報告書は、こう指摘している。
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〈RaTG13と新型コロナの最大の違いはスパイク・プロテインであり、それこそ武漢ウイルス研究所が何年もの間、さまざまなコロナウイルスを改変しようとしていた部分だ。さらに、研究者たちはウイルスの名前を変え、遺伝子配列が得られた時期についても、嘘をついていた。そうした事実に照らして、新型コロナが遺伝子操作で作られたのだとすれば、ID4991=RaTG13こそが新型コロナの源(a source of genetic material)でありうる〉
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もう、言い逃れできなくなった
論文の修正を迫られて以降、石氏は「支離滅裂状態」になっていく。たとえば、2020年夏の中国国営テレビとのインタビューでは「我々のウイルス研究はすべて記録が残されており、だれでもチェックが可能だ」と語った。だが、実際には先に書いたように、データベースに外部からアクセスできない。2021年6月のニューヨーク・タイムズとのインタビューでは「私の研究所では、ウイルスの機能を高める『機能獲得』研究をしたことがない」と語った(https://www.nytimes.com/2021/06/14/world/asia/china-covid-wuhan-lab-leak.html)。これも、いまとなっては「真っ赤な嘘」であるのは明らかだ。詳細は省くが、報告書は、武漢ウイルス研究所で「2005年以来16年間にわたって、石氏がダスザック氏とともに行ってきたコロナウイルスに関する研究」の足跡を、論文を紹介しながら、綿密に辿っている。そこでは、少なくとも2015年以降、まさに機能獲得研究が行われていた。同じインタビューで、石氏は2019年秋に武漢ウイルス研究所の研究者が体調を崩した件を問われて「そんな事例はなかった」と否定した。これも、7月30日公開コラムで書いたように、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道と米国務省の報告、さらにはWHO調査団に対するオランダのウイルス学者の証言で「事実」と確認されている(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85677)。

責任の追及は、まだまだ続く
これで、もうお分かりだろう。新型コロナは、石氏らが雲南省の洞窟で採取したコウモリの糞などから抽出したウイルスを人工的に操作して、生み出した。その研究には米国の納税資金が使われていた。ウイルスは「2019年9月初めごろ、誤って流出したと判明した」。それが軍人オリンピックを経て、世界的なパンデミックを引き起こしたのである。以上が報告書の結論だ。報告書は、さらに真相を究明するために、ダスザック氏を議会に召喚するよう要求した。先週7月30日公開のコラムで書いたように、ダスザック氏と連携していたNIAIDのアンソニー・ファウチ氏も共和党議員によって、司法省に犯罪照会されている。ジョー・バイデン大統領が米情報機関に指示した「武漢ウイルス研究所からの流出説」を含めた調査報告の提出期限は、8月24日に迫っている。大統領がどんな報告を受け取るのか。ここで紹介した共和党の報告書が大きな影響を与えるのは、間違いない。（長谷川 幸洋（ジャーナリスト））


新型コロナウィルスが、「中国発で高齢者や生活習慣病などを持つものに強く作用する」と聞いたときに、「これは中国やったな」と思った。中国は日本を超える超高齢社会へと急速に向かっている。こうした高齢者や生活習慣病を持つものは社会にとって大きな負担となる。中国はそうした社会的被負担者を自然を装って処分するためにこのウィルスを作った。普通、病原菌と言うのは抵抗の弱いもの、高齢者、乳幼児、生活習慣病者などに強く作用する。それはこうしたものは抗体システムが弱いからだ。ところがこの新型コロナウィルスは乳幼児など若年層には作用しない。こうしたところは自然の摂理に反している。そこに人為的なものを感じたので行きつけのクリニックの先生に話したら、「ああ、間違いないだろう。あのウィルスは人為的なものだ。遺伝子を操作すれば高齢者や生活習慣病などを持つものに強く作用するウィルスは作ることができる」などと言い、この話題で盛り上がってしまった。まあこれはあくまでも想像の話だが、米国が情報を収集して調査した結果も中国由来と言うのだから間違いはないのだろう。中国にとって誤算は防疫治療体制が整う前にこのウィルスが漏れてしまったことだろう。あるいは世界各国にいる華僑を介して拡散させたのだろうか。まあいくら中国でもそこまではしないだろうが、新型コロナウィルスの出元は中国に間違いない。それにしてもとんでもないものを作ってくれたものだ。ウィルスは次から次へと変化して人間の化学が追いついていかない。最初は半年くらいで終息するかと思ったパンデミックは1年半が過ぎても終息の兆しが見えない。中国は、「新型コロナウィルスは米国の研究所から流出した」と反論しているが、始まったのは中国でこの議論は中国に勝ち目はない。でもこれって行く先によっては戦争の火種になるかもしれないな、‥(^。^)y-.。o○。

■6度の延期を繰り返し、2020年に事実上の開発凍結に
7月1日付の日刊工業新聞に三菱航空機の決算公告がひっそり載った。そこに記された2021年3月期の債務超過額は5559億円。国産初のジェット機「スペースジェット」(2019年にMRJから名称変更)の開発を実質的に凍結したが、前期の4646億円から900億円超も膨らんだ。今年3月には資本金を1350億円から5億円に減らし、累積損失の一部を穴埋めしたが、バランスシートはなかなか改善しない。「日の丸ジェット」は日本の産業界の夢を背負っていた。日本の産業構造は「自動車一本足」といわれる。自動車1台あたりの部品点数は2万から3万点。一方、ジェット機は100万点ともいわれる。「日の丸ジェット」商用化は、雇用や経済・産業への波及効果が大きく、日本の産業構造を刷新すると期待されていた。しかし、6度の延期を繰り返し、2020年に事実上の開発凍結に追い込まれた。親会社である三菱重工業は、この間、いくつもの失態を犯している。そのひとつが「経営サイドの混迷」だ。

■同じ国産の「ホンダジェット」はリーダーが不変
三菱航空機の社長はこれまでに6人。2008年に初代社長となる三菱重工の戸田信雄執行役員が就任して以来、20年までにたびたび交代してきた。そこに込められた狙いは、こんなふうに説明されてきた。「プライドが高く縄張り意識が強いといわれる名古屋航空宇宙システム製作所の閉鎖的な体質を打破する」「火力発電プラント出身という門外漢だが、本社のにらみが利く体制にする」「ライバルのカナダ・ボンバルディア出身の技術者を招いて、遅れを取り戻す」……。しかし、そうした狙いは裏目に出続けた。結局、トップが変わる度に現場が混乱することになったのだ。同じ国産の「ホンダジェット」はさまざまな困難を抱えながらも藤野道格氏が30年もの間、トップに君臨。日本勢として初めてプライベートジェットの市場を開拓していった。機体の大きさが違うため単純比較はできないが、あまりにも対照的だ。

■失敗の原因となった「根拠のない楽観」
また、「根拠のない楽観」というのも、失敗の原因となった。たとえば「型式証明」だ。安全性が問われる航空機の商用飛行の資格を得るには100万点ともいわれる部品のすべてに耐空性を証明しないといけない。型式証明の審査・承認は原産国の航空当局が担うが、YS-11以降、民間旅客機の開発を日本は手掛けていなかったこともあり、「管轄する国土交通省に知見のあるスタッフは片手にも満たなかった」(三菱重工)という。

国交省でもスペースジェットの型式証明のために検査官が大幅に増員され、ボンバルディアや米ボーイングから型式認証の経験者を招いて対応に回った。その背景には、スペースジェットには同じサイズのボンバルディアやエンブラエルなどに納入される海外製の部品が多く採用されていたため、「海外から購入した部品に少し手を入れれば型式証明は取得できる」という認識があったようだ。しかしそれは甘かった。三菱重工はスペースジェットの仕様にあわせたデータをイチからとり、開発しなおさなければならなかった。

■戦闘機は防衛省が責任を負う構造になっているが…
型式証明を審査する国のスタッフもいなければ、ノウハウもない中で、国交省や三菱重工は審査にかかる時間を節約するために、アメリカ当局のサポートを仰いだ。日本の航空当局の審査で過不足がないかアメリカ当局にチェックしてもらったり、部品の規格や品質など一つひとつの事案を米当局に確認してもらったりしながら作業する手間のかかるやり方に頼るしかなかった。国が60％を出資して開発したYS-11とは違い、スペースジェットの開発主体はあくまで三菱重工という民間の1社だ。YS-11が頓挫した後、三菱重工は川崎重工やスバルなどとともにボーイングなどの下請け(サプライヤー)として、航空機開発に携わっている。しかし「全機」と「部品」の開発では、担う範囲や規模がまったく違う。三菱重工は防衛関連の戦闘機開発の実績がある。しかし戦闘機は防衛省が開発予算や安全性・機能性を含めた仕様や審査などを行い、責任も負う。一方、旅客機の場合は、すべての責任を民間メーカーが負う。構造もまったく違うのだ。

■「スコープクローズ」と呼ばれる米国での規制
政府の判断の甘さも、失敗の原因となった。日本の「自動車依存」を変えるという国家レベルの目標があったにもかかわらず、1社の民間企業に膨大な投資が必要となる民間旅客機開発を担わせてしまった。米国ではダグラス社がボーイングに吸収されたほか、ロッキードも民間機から早々に撤退。欧州でも英BACや仏シュド・アビアシオンなどが共同で「コンコルド」の開発を手掛けたが、騒音や低い採算性、死傷事故もあり2003年に運航を開始してから30年ももたずに製造が打ち切られるなど、民間航空機開発は非常に難しいプロジェクトだ。リスクに対する見通しの甘さはほかにもある。その最たる例が「スコープクローズ」と呼ばれる米国での規制を巡る問題だ。

■5000億円もの債務超過を生んだ、あまりに楽観的な見通し
スコープクローズとは米国の航空会社とパイロットとの間の労使協定で、地方路線で飛ばせる機体サイズを制限する取り決めだ。スペースジェットのような小型機を運航する格安航空会社(LCC)などが無制限に旅客機を飛ばすと、大手航空会社のパイロットの仕事が奪われるため、座席数を76席以下に抑えるというものだ。当初、スペースジェットが開発していたのは座席数90席の「M90」。仮に型式証明が取れても、最大の需要地である米国では飛ばせない。国交省も三菱重工もスコープクローズの存在は知っていたが、「緩和される方向だ」との予測を立てていた。しかし、一向に緩和されることはなく、設計変更に追い込まれた。初めて尽くしの型式証明、スコープクローズに対する認識の甘さなど、開発にあたって、三菱重工も監督する国交省もあまりにも楽観的でずさんな見通しの下で、開発に踏み切ったことが三菱航空機に5000億円もの債務超過を残す失態を生んだ。

■国産ジェットの開発をどう再構築していくか
日本がもたつく間に、ロシアはスホイ・スーパージェット、中国はCOMAC・ARJ21でリージョナルジェットの量産に成功している。三菱重工はM-90に代わり、座席数65～88席の「M-100」の開発を検討している。三菱航空機は引き続き型式認証の作業を進めるとしているが、リストラで設計作業のペースがスローダウンするのにもかかわらず、国交省がこれまでと同じ規模でスタッフを抱え続けることは難しい。三菱重工も脱炭素の流れの中で、主力の火力発電所向けのタービンの受注も見込みづらく、稼ぎ頭不在のなかでスペースジェットの開発費を捻出するのも厳しくなっている。半導体や液晶など、経済産業省が主導する形で再編してきたが、今や半導体ではルネサスエレクトロニクスが、液晶もジャパンディスプレイがほそぼそと事業を続けている。東芝も株主の投資家からの突き上げをかわすために経産省に頼るなど、「もたれあい」の構図が露呈した。国産ジェットの開発をどう再構築していくか、官民ともに抜本的に見直す必要がある。(プレジデントオンライン編集部）



三菱重工がスペースジェットの開発に躓いたのはYS11以来、旅客機開発に50年と言う空白があったから。良い飛行機を作るのと良い旅客機を作るのとは基本的に全く違う。戦闘機はF86FからF104、F4、F15、F35、そして国産のF1、F2など細々とそれなりに技術を積み重ねてきたが、旅客機についてはそれがなかった。そして、50年の間に旅客機の構造、特に安全性に対する考え方は全く変わっていた。これに気が付かなかったのが三菱重工の最大の失敗でそうしたノウハウを入手するためにボンバルディアなどからエンジニアを引き抜き、最後にはボンバルディアの旅客機部門を買収したが、開発はコロナによって止めを刺された。しかし、航空機産業と言うのは極めてすそ野の広い多くの関連企業を必要とする産業で経済界に対する影響は極めて大きい。こうした産業が明日の日本を支える柱になる。国も500億などとケチなことを言わずにもっと多額の開発費をつぎ込んでぜひ計画を推進すべきだろう。やめてしまえば日本は二度と主体的な旅客機の開発ができなくなる。そしてそれは明日の基幹産業の柱を失うことになる。航空輸送業界も新型コロナで状況は極めて厳しいが、感染症は必ず終息する。そうすればまた新機材が必要な時が来る。ここでやめてしまわずに何とか技術を繋いで行ってほしい。やめてしまったがもう二度と復活はしないのだから、‥(^。^)y-.。o○。

今日はホームセンターに行って散水ホースリールを買ってきた。これまで四輪やバイクは無闇に水をかけて洗車するのは控えていた。四輪やバイクは基本鉄でできているし、最近の四輪やバイクは電子機器の塊でもある。これまでは他人様が洗車しているのを「そんな機械に皆さんよくまあざぶざぶと水をかけているな」と思って見ていた。自分自身は洗車と言ってもせいぜい水を含ませたウエスでさっと拭うか、よほど汚れているときはバケツで2、3杯水をかけて拭き取るくらいのものではある。

ところが86GRのブレーキは前が6ポッド、後ろが4ポッドのバカでかいキャリパーがついていてブレーキダストがものすごい。洗浄剤を買ってきてブラシで洗って水をかけていたが、バケツで水を汲んで運んだり、けっこう手がかかる。バイクも車検から戻ってきたら下回りやブレーキキャリパーがずいぶんきれいになって戻ってきて「あれ、この辺てこんな色だったのか」なんて認識を新たにした。

そんなわけで「こりゃたまには洗わないといかんな」と思い、高圧洗浄機を買おうかと思ったが、高くてコスパが悪そうなのでパス。それで散水ホースリールと言うことになった。5000円くらいかなと思ってホームセンターに行くと1500円くらいから6000円くらいまでいろいろある。水も直噴、シャワー、散水、噴霧といろいろあるようだ。あまり安いのだと壊れるといけないし、ホースの長さも短いので中間ほどの価格の3000円のものを買った。

持ち帰って水道にセッティングしたが、これも簡単にセッティングすることができた。水流はさすがに高圧とはいかないが、それでも結構勢いよく水が出るし、なかなか便利で使いやすい。86GRのホイールを洗ってみたが、やはり水流だけでは汚れは落ちないが、ブラシでこすってシャワーで流せばきれいになる。ボディが汚れればこれもシャワーモードで流せばいい。

まああまり四輪やバイクに水をかけようとは思わないが、それでも下回りの泥汚れを落としたいなんて時には便利だろう。散水ホースリール、なかなか優れものではある。四輪やバイクの下回りは気になることもあったが、これからは気兼ねなく洗える。結構なことではある、‥(^。^)y-.。o○。