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グロホ1機目到着、残る2機も順次
航空自衛隊は2022年3月12日（土）、青森県の三沢基地に防衛省・自衛隊向けのRQ-4B「グローバルホーク」の1番機が到着したと発表しました。RQ-4B「グローバルホーク」は航空機メーカー、ノースロップ・グラマンが開発・製造する大型の無人偵察機（UAV）です。機体は全長14.5m、翼幅39.9m、全高4.6m、離陸重量3万2500ポンド（約1万4740kg）あり、燃費に優れたターボファン仕様のジェットエンジンを1基搭載しています。

アメリカ空軍の説明によると運用高度は6万フィート（約1万8300m）以上、航続時間は34時間以上を有するとのこと。25kW発電機を内蔵し、各種センサーや移動目標表示装置などを用いることで、複数目標の同時追跡が可能であり、これらにより1日最大300万平方海里を監視できるそうです。

すでに三沢基地にはRQ-4B「グローバルホーク」を管理・運用するための専門部隊として臨時偵察航空隊が2021年3月に新編されており、後日、部隊名称から「臨時」が外れ正式な運用部隊になる予定です。なお、防衛省・自衛隊は三沢基地にRQ-4B「グローバルホーク」を合計3機配備する計画です。（乗りものニュース編集部）


一時は経費が掛かる割には効果が低いとかで中止になったとか聞いたが、結局トランプ前大統領に気を使って導入したとか。一時は近代化未改修のF15を偵察用にとか言う話もあったが、今後は偵察などは無人機の活躍の場となるだろう。高価な機体だけに効果もあればいいのだが、まあ空自のことだからきっとうまく運用するだろう、・・(^。^)y-.。o○。

（ＣＮＮ）　米国防総省高官は１１日、ロシア軍の侵攻に対するウクライナ軍の抗戦について残存している空軍戦力の活用方法などで非常に創意に富んだ戦術をこれまで見せつけていると評価した。同国空軍の出動可能な戦闘機は残り約５６機。侵攻前に保持していた固定翼の戦力の約８０％に減じた。ただ、これら戦闘機に大きく頼ってはおらず、ドローン（無人機）や地対空ミサイルを使い回してロシア空軍機に効果的に立ち向かっているとした。戦闘機の出撃回数はウクライナ軍が１日あたり約５～１０回。ロシア軍は約２００回となっている。使える手段を非常に創造的に駆使しており、ロシアの空軍力への優れた防御力を示していると指摘。安価に調達でき、レーダーに捕捉（ほそく）出来ない高度の飛行が可能なドローンをうまく活用しているとした。機転が利く戦術でもあり、特にロシア軍の地上部隊に対して大きな戦果が出ているとした。

地対空ミサイルの攻撃も同様とし、撃ち込む標的の選び方も慎重と説明。これらミサイルの居場所を動かし続けているのも非常に賢明な措置とした。移動式のミサイルだけでなく、肩に背負う携行式ミサイルの使用も含まれるとした。ウクライナのゼレンスキー大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に戦闘機の追加供給を要請もした。ポーランドが保有するロシア製のミグ２９型戦闘機をドイツの空軍基地経由で米国へ引き渡し、その後にウクライナへ運ぶことを提案したが、米国防総省は最近退けていた。

米政府高官は先に、米国やＮＡＴＯ加盟国がウクライナへこれまで送った対戦車ミサイルは今月７日時点では１万７０００発、対空ミサイル「スティンガー」は２０００発とＣＮＮの取材に明かしてもいた。これらミサイルなどは米軍のＣ１７型輸送機がウクライナへの移送拠点へ運ぶ方式で進められている。



戦力では圧倒的なロシアだが、ウクライナも地の利を生かして善戦しているようだ。特に対戦車ミサイルや肩撃ち式対空ミサイルはロシアにとって相当な脅威だろう。ただゲームの戦争であれば相手の兵器を破壊するだけだが、実際の戦闘では人が死ぬ。ロシア軍のヘリがミサイルで撃墜される動画が公開されていたが、搭乗員は自分めがけて飛んでくるミサイルを見てさぞ恐ろしかっただろう。戦えば双方に死傷者が出る。ウクライナ人はもちろん、ロシア人にしても誰もが平穏に生活したいだろうし、敢えて死にたいものなどいないだろう。歪んだ世界観で穏やかに暮らしたいと願う平凡な人間を戦場に駆り立てるような愚かな指導者は万死に値する。プーチンなどバカな側近と一緒に無間地獄に落ちてしまえ。いくらうまく戦ってもやはりウクライナには限界があるだろう。しかし、首都が陥落してもウクライナの抵抗は終わらないだろうし、この戦は長期戦になるだろう。ウクライナの抵抗が終わるのが先か、ロシアの金が尽きるのが先か、さらに大勢の罪のない人間の命が失われる前に何とかこの戦いが終わればいいと思うのだが、・・(^。^)y-.。o○。

新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに9164人の感染を発表しました。先週土曜日の1万806人から1642人減りました。9日連続で前の週の同じ曜日の新規感染者数を下回っています。東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、391人が“みなし陽性”の患者でした。新たな感染者のうち、ワクチンを2回接種していた人は4201人で、1回も接種をしていない人は2667人でした。新型コロナの病床使用率は41.7％で、最大で確保できる見込みの7229床に対し、3012人が入院しているということです。また、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用の病床使用率は、前日の時点で22.6％となっています。

年代別では、
▼10代未満が1742人
▼10代が1303人
▼20代が1448人
▼30代が1572人
▼40代が1578人
▼50代が823人で、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は491人でした。現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、62人となっています。また新たに、14人の死亡が発表されています。


新型コロナ感染症も減少しているとは言いながら、東京では毎日1万人近くも新規の感染者が計上されている。これは決して楽観できるような状況ではないが、明らかに緊張感に欠ける点が見られるようだ。しかし、新型コロナウイルスに感染すると脳に変化が起こる可能性があることが、イギリスなどの研究で明らかになったそうだ。軽症の場合でも脳全体の大きさがわずかに縮小し、嗅覚と記憶に関連する部分の灰白質が減少していたそうだ。これが永続的なものかどうかは分からないものの脳は回復する可能性があると研究者は強調しているそうだ。新型コロナ感染者は後遺症が回復しないと訴えるものが多いそうだが、これが原因かもしれない。そうだとしたらやはり恐ろしい病気ではある。マスクに手洗いはもちろんのこと、飲み会宴会会食カラオケなどは避けて他人と接触することを可能な限り控えるなど個人としてできる感染防止に努めるべきだろう。ウィルスは感染さえさせなければ自己増殖できないので消滅する。感染防止がウィルスに対する最強の攻撃になる、・・(^。^)y-.。o○。

「ついにルーブルが1円を切った」――こんなツイートがTwitterで話題になっている。「ルーブル」とはロシアの通貨のことだ。ウクライナに軍事侵攻したロシアに対して、米国やEUを中心とした欧米諸国が経済制裁を課し、ルーブルの貨幣価値が急激に下落。3月9日のルーブルの終値は「1ルーブル＝0.89円」で、3月3日から4営業日連続で1円以下の状況が続いている。こうした状況は日本経済や、企業活動にどんな影響を与えるのか。外国為替の市場動向に詳しい、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストに話を聞いた。

外貨凍結で「為替介入」できないロシア中央銀
現在、ドル高ルーブル安が進んでいる。なぜルーブルのレートが下がっているのだろうか。市川氏は直接の原因について「西側諸国のロシアに対する経済制裁が原因」と指摘する。制裁の中でも、ロシアに特にダメージを与えているのが、ロシア中央銀行が保有する外貨準備の凍結だという。野村総合研究所のレポートによると、ロシア中央銀が保有する外貨準備は、約6300億ドル（日本円で約73兆円、2021年末）。ロシアのGDP（国内総生産）の4割に相当し、これは世界で5番目の規模だという。

通常、自国通貨の為替レートが下がり続けた場合、各国の中央銀行が自国通貨を購入し、外貨を売る「為替介入」を行う。ただ、今回のロシアの場合、各主要国の経済制裁で、約6割（約43兆8000億円）の外貨準備が凍結されたとみられ、これまで通りの為替介入ができない。ロシアは14年のクリミア半島への軍事侵攻時にも、各国から経済制裁を受けているが、為替レートは1ルーブル＝2～3円で推移しており、1円を下回ることはなかった。それだけ、今回の経済制裁が強力だということの証左といえるだろう。

日本への影響は「一時的」
ルーブル安は日本経済にどのような影響を与えるのか。市川氏は「ロシア経済の混乱が日本経済に与える影響は一時的」と推測する。その根拠として市川氏が指摘するのが、日本の対露貿易の規模の小ささだ。財務省の貿易統計（2021年）によると、日本の輸出入総額全体に占めるロシアの割合は、輸出が約1.04％、輸入が約1.82％と、割合ではそこまで大きくはない。日本の対露貿易での輸出総額は約8600億円で、主な輸出品目は自動車（41.5％）、自動車部品（11.6％）、ゴム製品（5.4％）。輸入総額は約1兆5400億円で、主な輸入品目は液化天然ガス（LNG、24.1％）、非鉄金属（18.9％）、石炭（18％）、原油（16.7％）だった。こうした状況から市川氏は「一時的に貿易には影響出るが、他のルートである程度、代替可能。時間の経過とともに落ち着いていくだろう」とし、日本経済全体へのダメージは限定的との見方を示した。


原油価格高騰　原材料価格への影響も
一方で、ウクライナ情勢の長期化やルーブル安などの影響で、原油価格の高騰が続いている。市川氏は「原油価格が相当な勢いで上昇している。仮に高止まりした場合、原材料価格の高騰につながる可能性がある」と警戒感を示す。市川氏は影響が出る可能性が高いものとして、ガソリン価格やクリーニング代、化学製品、紙、海産物などを挙げる。「電気代やガス代にもじわじわ影響が出る可能性がある」としつつ「代替ルートの確保で解消されるため、影響は短期的ではないか」とした。

対露制裁で世界経済は1.28％のマイナス成長か
ウクライナ侵攻の長期化とルーブル安は、世界経済に与える影響力はどの程度なのか。三井住友DSアセットマネジメントはロシアが中国のみと貿易した場合、世界経済の対GDP成長率を1.28％押し下げると試算。日本が対露貿易を停止した場合は、同マイナス0.5％になるという。日本海で合同軍事演習を行うなど、事実上の軍事同盟を結んでいる中国がロシアとの貿易関係を解消する可能性は低いものの、仮に中国も主要国の動きに同調し、ロシアとの貿易を停止した場合は、影響はさらに拡大するとみられる。影響は限定的とは言え、一時的には日本経済に影響を及ぼす、ウクライナ情勢。日本政府は、欧米諸国と同様に、国際決済網「国際銀行間通信協会」（SWIFT）からロシアの主要銀行を排除する方針を示しているため、今後、同国との資金決済が困難となる。市川氏は日本企業に対し「ロシア以外の輸出先や輸入先を迅速に見つけることが重要だ」と呼び掛けた。

話し手：市川雅浩（いちかわ・まさひろ）
旧東京銀行（現三菱UFJ銀行）で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり、情報発信を行う。著書に「為替相場の分析手法」（東洋経済新報社、2012/09）など。ITmedia ビジネスオンラインで「市川レポート　経済・相場のここに注目」を連載中。CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。（ITmedia ビジネスオンライン）


ウクライナ侵攻は長期化はするが、最終的にはロシアに併合されるだろう。そして経済制裁も長期化する可能性がある。日ロの貿易はそう大きくはないので経済的な影響はそれほどでもないだろう。北方領土問題や平和条約締結などは後退するだろうが、ロシアが領土を話し合いで返すなんてことはあり得ないので日本としては「北方領土は日本固有の領土で一括返還を要望する」とでも主張しておけばいいだろう。安全保障については何時までも浮世離れした神学論争を繰り返すのではなく現実的な手段を検討すべきだろう。一番簡単な方法は戦略原潜を12隻程度装備して核保有することだが、日本の場合はそうもいかないだろうから長距離投射兵器と戦闘機の増勢、空母機動部隊の整備だろうか。陸上は両用軍の増勢と部隊の機甲化、機動化の推進だろうか。武力で独立主権国家を侵略して自国の意に従わせるなんて暴挙は許されざることだが、正義は力、どうにもならないだろう。それでもロシアが経済的に行き詰まって倒壊してしまえばいいと思うが、これは感情論でそうそう効果はないだろう、・・(^。^)y-.。o○。

ウクライナの首都キエフで9日、領土防衛隊の新たな志願兵が兵器の使い方の訓練を受けた。ロシア軍の戦車に穴をあけるための兵器だ。アレックスという名前の教官は、ロシア軍がキエフ制圧を試みる時、これらの志願兵は立ち向かう準備ができていると述べた。



「ロシア軍はキエフに入ることはできても、出ることはできない。皆ここで焼き尽くされるんだ」


ロシアによるウクライナ侵攻の当初は、キエフがすぐに陥落すると多くの人が予想していた。しかし、ロシア政府が「特別軍事作戦」と呼ぶ侵攻から2週間が経過する中、ロシア政府の軍事的失策とウクライナの粘り強い抵抗により、キエフ陥落は実現していない。
　

キエフ州知事のオレクシー・クレバ氏は「もちろん、敵がキエフを制圧しようとしていることは、十分に理解している」と語った。「彼らは2、3日でキエフ制圧を目指していたが、すぐにはできなかった。これはよく知られた事実だ。彼らが失敗したのは、私たちの街、国を守るために立ち上がった私たちの軍隊と一般市民の英雄的な行動によるものだ」


クレバ氏は今後見込まれる戦いについて「私たちにとって、これは『審判の日』だ。善と悪との戦いだ。いずれにせよ、私たちは死ぬだろう。でも彼らに私たちの街を奪わせない」と述べた。
　

ウクライナの決意を示す音楽やシンボルは街のあちこちにある。9日には、残っているキエフ・クラシック交響楽団の団員がウクライナ国歌とEUの歌を演奏。ウクライナのテレビで生中継された。指揮者はこのコンサートが平和のための行動だと語った。平和のために祈ること、戦いに備えること、それがここでのメッセージだ。


ウクライナの戦意がこれほどと言うのはプーチンも読めなかっただろう。ただ多勢に無勢、国力の差もあるので侵攻したロシア軍を押し返すことはできないだろう。しかしロシアにしても１日２兆４千億円とか言う莫大な戦費をどう賄うんだろうか。日本の防衛費など２日で底をついてしまう、GDPは日本の三分の一程度、しかも世界から経済制裁を受けてじわじわと締め付けられている。蓄積したものを払い出してもそうそう長くは持たないだろう。プーチンはウクライナの次はベラルーシ、そしてさらにバルト3国（リトアニア、エストニア、ラトビア）も狙っていると言う。核大国が自らの欲望で動き出すと国際社会はそれを止めることができないのか。何とかならんか、この問題、・・。プーチン、心筋梗塞でも起こして頓死しないか、・・(^。^)y-.。o○。