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最近、高齢者のアクセル踏み違え事故がよく報道される。アクセル踏み違えて事故を起こすのは高齢者だけではないようだが、ニュースバリューなどと言って高齢者事故ばかり報道するので高齢者がこの手の事故を起こしやすいように認識される。たしかにその手の事故を起こす高齢者が多いことも事実だが、・・。

ただどうしてそういう事故がどうして起こるのか理解ができない。大体自分が想定しているのと違った方向にG（加速度）がかかるとすぐにアクセルを離すので車は止まる。例えばバックしようとしてギアを前進に入れたままだと車は当然前に進むが、そんな時はすぐにアクセルから足を離してしまうので暴走することはない。

普段乗っているのはMTなのでATとはちょっと違うのかもしれないが、高齢者の通院サポートなどでATに乗ることもあるが、特に問題はない。大体、発進の際に無闇にアクセルを踏むことはない。そっと足を乗せる程度でいい。で、もしもアクセルを踏み過ぎたらブレーキを踏むのではなくアクセルから足を離してしまえばいい。そうすれば車はエンジンブレーキがかかって速度が落ちる。仮にぶつかっても速度が落ちていれば大した事故にはならない。

アクセルとブレーキを踏み違えて車が自分が意図したのと違う動きをするとパニックを起こして訳が分からなくなってしまうのだと言うが、別にパニックになる必要はないし、訳が分からずに無闇に車を止めようとしないで足をペダルから離してしまえばいい。そして車の速度が落ちてからしっかり確認して次の動作をすればいい。

MTの場合はクラッチを踏めばアクセルを踏み続けていても動力は伝わらないので車は惰性でしか前進しない。ATはクラッチがないのでとにかくペダルから足を離してしまえば車は惰性でしか進まない。パニックを起こさずに冷静に対応できればいいのだが、ペダルから足を離すなんてことは簡単なことなのだから誰でも出来るだろう。

車の速度が落ちれば泡食った頭も少し冷静に戻るだろう。そうしてら次の行動をすればいい。慌ててはいけない。1トンを超える鉄の塊が高速でぶっ飛んでくるなど凶器以外の何物でもない。自分のためにも周りのためにも何より速度を減衰させることを考えるべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。

7日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は3809人だった。前週の土曜日（2979人）と比べて830人増え、先月11日以来、26日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。重症者は前日から変わらずの8人。

感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの3809人で、直近7日間の1日あたりの平均は2961.4人。前週比で65.9％となっている。年代別では、20代が最も多い827人、次いで30代が738人、40代が578人、10代が485人などで、65歳以上の高齢者は256人だった。新たな感染者のうち1930人はワクチンを2回接種していて、1回接種が39人、接種なしが854人、不明が986人だった。

きょう時点の新型コロナ患者用病床の使用率は15.6％（1128人／7229床）。オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は3.6％（29人／804床）だった（どちらも分母は最大確保見込数）。また、50代、80代、90代の合わせて6人の死亡が確認された。（ANNニュース）


新規感染者数が増えたと言うが、連休中は検査実施数が少ないので「減った、減った」と言っても通常の数値とは割り引かないといけない。一時は東京で1千人を超えたとか言って大騒ぎをしていたが、今は３千人弱でも騒がない。全国では２万２千人弱の感染者が出ているが、これも決して楽観できる数値ではない。沖縄は２千人を超えたと言うしなあ。それにオミクロンXEとか言う新型の変異種も出ているので個人として感染対策は万全を期さないといけない。感染防止対策は第一義的に個人の責任だからな、・・(^。^)y-.。o○。

ウクライナメディアは６日、南部オデッサ沖の黒海海域で、ロシア海軍のフリゲート艦「アドミラル・マカロフ」に、ウクライナ軍の新型対艦巡航ミサイル「ネプチューン」が命中し、炎上したと伝えた。沈没した可能性もある。４月にロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を沈没させたのに続く、ウクライナ軍の大戦果といえる。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は９日の独ソ戦戦勝記念日で何を語るのか。

アドミラル・マカロフは、ロシア黒海艦隊の所属で、２０１７年に就役した新型艦だ。世界各国の軍事情報を収録するジェーン年鑑によると、基準排水量３６２０トンで、乗組員１９０人という。オデッサの地元メディアによると、炎上した同艦の上空をロシア軍機が旋回し、ロシアが１４年に併合した南部クリミア半島から救助船が向かったという。ウクライナ軍のネプチューンが命中したとされるロシア艦は、モスクワに続き２隻目だ。モスクワは１９８３年の就役だが、２０１７年に就役したアドミラル・マカロフまで沈没すれば、ネプチューンの高い威力を裏付けることにもなる。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「アドミラル・マカロフにも、最新の対空兵器を搭載していたとみられる。ロシア当局は否定しているが、ネプチューンがロシア艦に打撃を与えている可能性は高い。最大射程は３００キロとみられ、ロシア軍のオデッサ攻略を阻むうえで、高い効果を発揮している」と解説する。

米ＮＢＣなどによると、モスクワへの攻撃の数時間前には米情報機関を通じて同艦の黒海上での位置情報がウクライナ側に提供されたという。一方、米国防総省のジョン・カービー報道官は５日夜の会見で、米国による情報提供を否定する声明を発表した。

ロシアも苦戦を自覚しているようだ。タス通信によると、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は６日、戦勝記念日での行事をウクライナ南東部マリウポリで実施することは不可能との見方を示し、９日までの完全制圧が困難であると認めた。

前出の世良氏は「マリウポリの『アゾフスタリ製鉄所』をめぐる攻防が続くなか、プーチン氏は、ウクライナ東部ルガンスク州とマリウポリの一部制圧を戦果とし、（これまでの特別軍事作戦ではなく）ウクライナへの〝戦争宣言（開戦）〟を表明する恐れがある」と分析した。



対艦ミサイル攻撃とは言っても飽和攻撃でもないだろう。よくまあ次から次とミサイル食らって沈没するものだ。モスクワが撃沈されたのだからそれなりに警戒はしているんだろうにどういうことなんだろう。ミサイルの射程外に出ているから安心しているんだろうか。それにしても間が抜けた話ではある。ロシア海軍はそう洗練されているわけでもないだろうが、それにしてもの世界ではある。まあロシア黒海艦隊など全部撃沈されてしまえ、‥(^。^)y-.。o○。

ロシアのウクライナ侵攻を機に緊迫化する安全保障情勢を受けて、日本の防衛産業は大きな岐路に立つ。自民党は4月末に国内総生産（GDP）比で約1％目安だった防衛費を2％以上に増額するよう求める提言をまとめた。近年、国産品の調達予算は横ばいながら海外調達が増加傾向にある日本の防衛産業にとって期待が膨らむ。ただ、財源の議論に乏しく、2022年末の国家安全保障戦略などの改定までさらなる曲折がありそうだ。

政府は年末に国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定を予定する。経団連は4月に出した防衛計画の大綱に向けた提言で「防衛産業は国防を担う重要なパートナーであると位置付け、防衛産業基盤の整備・強靭（きょうじん）化に資する政策を体系的に実施すると表明する必要がある」と呼びかけた。

中でも特に「防衛計画の大綱はわが国の防衛の基本方針を示すものであり、防衛産業政策が安全保障政策の構成要素の一つであることを明記すべきである。中期防衛力整備計画においては、適正な予算の確保について明記することが求められる」と強調した。

日本の防衛産業を取り巻く事業環境は厳しさを増す。人工知能（AI）や飛行ロボット（ドローン）など先端技術が登場する一方で、国産の防衛装備品の調達予算は横ばい。19年度は米国からのFMS（対外有償軍事援助）による装備品調達額が約7000億円となり、調達額全体の輸入比率は27・8％まで上昇した。

将来性が見通せずに事業撤退する関連企業が相次ぐ。経団連の提言では「わが国の防衛関連企業では、欧米の企業に比べて防衛事業が売上に占める割合や利益水準が低いため、防衛事業を維持する必要性について、ステークホルダーへの説明に苦慮している」と窮状を訴える。

今後の具体的な支援策として、まずは「安全保障の観点からも防衛装備品の国産化を念頭に置きつつ、調達の自律性を確保することが重要である。その観点から、国内に生産・技術基盤を保有・維持する装備品、国際共同研究開発を推進する装備品、ライセンス国産を推進する装備品、輸入する装備品の明確化」を求めた。

海外からの調達増加を受けて、「米国から輸入する装備品のサプライチェーンに、わが国の防衛関連企業が参画し、国内での維持・整備や米国への部品供給が行えるようにすることが重要である」とした。また、事業の予見性を確保するためにも予算について「装備品の長期的な運用構想を明示したうえで、研究開発、調達、維持・整備に関する予算を継続して確保することが重要である」と提言に記した。

近年重要性の高まるサイバーセキュリティー対策についても「防衛産業の機微技術の流出を防ぐことは、わが国の国益に直結する。今後、防衛省による防衛産業サイバーセキュリティ基準を踏まえ、防衛関連企業は情報保全やサイバーセキュリティ対策の取り組みを強化していく」と宣言。近年の安保情勢の変化で、日本の防衛産業政策のあり方がいま問われている。（日刊工業新聞・鈴木岳志）


日本の防衛費は最近では補正予算で武器の購入など多額の予算を講じているので実質的には６兆５千億ほどにもなるが、GDP２％と言うと１０兆円を超えることになる。防衛費の金額の議論ではなくこの国をどうして守るのかという議論が先のはずだが、どうしてこの国は数字に拘るのだろうか。ただ日本の周辺の状況などを考えれば防衛費は増額せざるを得ないだろう。その場合、主要兵器は国産、またはライセンス国産になるだろうが、単年度発注の雨だれ式ではなくどんなものを開発してどのくらい生産して総額でいくらと言った方式の発注を考えるべきだろう。仕事量と利益を確保してやればこれに参入する企業も出てくるだろう。生産設備と人員を投資してもそれに見合うだけの仕事が来なければ撤退する企業が出ても不思議ではない。仕事量の確保と利益の追求が企業の目的なのだから。企業が撤退してしまうとせっかくそれまで蓄積してきた経験や技術が消滅してしまう。仕事量の確保と適正な利益が今後の防汚英産業育成の要だろう、・・(^。^)y-.。o○。