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大型空母への搭載も検討された陸攻
旧日本海軍が開発した「一式陸上攻撃機」を語るとき、「防弾装備が全くなく、機銃を撃ち込むとすぐに炎上・爆発したため、アメリカ軍から『ワンショットライター』などと呼ばれた」という俗説を聞くことがありますが、それは本当でしょうか。どうも、実際は違ったようです。

一般的に、攻撃機と爆撃機は似たような性格の軍用機に思えますが、旧日本海軍では厳格に使い分けていました。旧海軍では、魚雷を搭載することができ、主にそれを使って敵艦船を攻撃する航空機のことを「攻撃機」と呼んでいました。そのため一式陸上攻撃機は魚雷を積み、対艦攻撃をメインに開発されていますが、加えて「陸上」と名称に入っている通り、空母などに積むことはせず陸地に開設された飛行場（航空基地）からの運用を前提としていました。ゆえに同機はエンジンを2基積み、航続距離もできる限り長く採れるよう設計されていたのですが、なぜ海軍はこのような航空機を導入・運用しようとしたのか。そこには当時、仮想敵国として定めていたアメリカの存在がありました。旧日本海軍は、航空兵力や空母数がアメリカよりも劣っていたため、その劣勢を補うべく、陸上基地から敵を攻撃できる陸上攻撃機を求めたのです。陸上攻撃機は、艦上攻撃機と異なり航空機の寸法の制約がありませんし、エンジンを単発にする必要もないため、より高性能な機体が得られると考えていました。では、ほぼ同時期に開発された九七式艦上攻撃機と、九六式陸上攻撃機の性能を比較してみます。名称に「艦上」「陸上」とある通り、前者が空母からの発着艦をメインにした機体で、後者が空母に搭載することのできない陸上発着専用の航空機になります。

空母艦載機よりも高性能だった陸攻
九七式艦上攻撃機の前期型である一号の場合、最大速力は377.8km/h、航続距離は過負荷状態で1993km、実用上昇限度は7640m。固有武装は7.7mm旋回銃1門、搭載量は800kg魚雷1発です。対して九六式陸上攻撃機二一型の場合、最大速力は373.2km/h、航続距離は過負荷状態で4379km、実用上昇限度は9130ｍ。固有武装は7.7mm旋回銃3門と20mm旋回機銃1門、搭載量は800kg魚雷1発でした。

2者を比べてみると、後者は速力で対等、航続力で2倍以上、実用上昇限度でも勝り（高高度を飛行すると、爆撃では敵戦闘機の迎撃が間に合いにくい）、防御武装も5～6倍は強力になります。ちなみに、こうした性能差から旧日本海軍は大型空母への陸攻搭載を真剣に検討していますが、実現はしていません。旧式の九六式陸上攻撃機でこの差ですから、その後継である一式陸上攻撃機では、さらに性能が強化されています。同時期のイギリス双発雷撃機「ボーフォート」、イタリア双発雷撃機「SM.84」とも比べてみましょう。

まず、一式陸上攻撃機一一型は最大速力444km/h、航続距離2852km（正規）、5358km（過負荷）、実用上昇限度9520ｍ。武装は7.7mm旋回銃3門、20mm旋回機銃2門で、800kg魚雷1発を積むことができました。対して、イギリスの「ボーフォート」の場合、最大速力は427km/h、航続距離は2575km、実用上昇限度は5030ｍ。武装は7.7mm旋回銃4門で、搭載量は680kg爆弾または魚雷1発でした。一方、イタリアのサヴォイア・マルケッティSM.84は、最大速力432km/h、航続距離1830km、実用上昇限度7900ｍ。武装は12.7mm旋回銃4門で、爆弾1600kgまたは魚雷2発を搭載できました。この3機種を比べてみると、日本の一式陸上攻撃機は、他国の双発雷撃機と比較しても飛行性能については、おおむね勝っていたと捉えることができます。搭載量を含む攻撃力ではイタリアのSM.84にこそ劣るものの、これは旧日本海軍が1.5t魚雷の開発に失敗したためで、機体設計の問題ではありません。

随時改良が加えられ高性能化していった一式陸攻
太平洋戦争の冒頭に行われた真珠湾攻撃などで名を知られた九七式艦上攻撃機と比較するなら、大きく性能で勝っており、開戦時における「日本最強の攻撃機」は、一式陸上攻撃機であったといえるでしょう。その一方で、一式陸攻は装甲がなく、敵戦闘機の攻撃で容易に炎上する「ワンショットライター」であり、人命を軽視した機体であるという説はどうでしょうか。

実際には「昭和十七年度以降研究実験に関する件」において「一式陸上攻撃機は燃料漕前後並びに側方に防弾ゴムを装備す」とされており、無防御ではありませんでした。1942（昭和17）年秋ごろから応急消火装置、1943（昭和18）年からは主翼下面への防弾ゴム追加と、できる限りの防御力強化も随時、行われています。後期型といえる、一式陸上攻撃機三四型では「航続力を犠牲にしても、防御力を大幅に強化する」という方針が立てられましたが、材質的な問題で高性能の防弾タンクを作れないまま終戦を迎えています。事実、太平洋戦争の全期間で撃墜された旧日本海軍の陸上攻撃機はトータルで1261機。一方、機体寿命から使用不能になった機体は2244機ですから、撃墜されなかった機体の方が多いのです。運用面を見てみると、一式陸攻は低空を飛行し、艦上戦闘機と対空兵器に阻害される対艦攻撃では、特に多くの損害を出しています。一方で、敵飛行場への爆撃などでは、高高度性能の高さと高速により、あまり被害を出していません。

撃たれ弱さは米エースパイロットも否定
たとえば、南太平洋のガダルカナル島を巡る攻防戦では一式陸上攻撃機は265機が出撃し、撃墜されたのは25機のため、損失率は9.8％に過ぎないという結果も残っています。これは高度8000ｍで進入する一式陸攻に対して、上昇力の低いF4F「ワイルドキャット」戦闘機は充分に追従できず、度々取り逃がしたためです。とはいえ、33機のF4F戦闘機に奇襲され、25機の一式陸攻が全機被弾したケースでも、撃墜されたのは5機のみで、高速が発揮できる高高度では「ワンショットライター」ではないこともわかります。

対戦した連合軍の評価書には一式陸攻について「本機は最も近代的な日本機の一つだが、その能力は連合軍側の対応する機種よりも低い。本機の防漏タンクの能力は不十分で、貧弱な装甲しか持たず、機体構造は脆弱である。防御機銃は多数が配置されているが、充分な防御力を与えているとは言えない」と記されており、充分な防御を備えていたとも言えないのですが。

一方で、26機を撃墜し、一式陸攻と対戦した経験も持つアメリカ海兵隊のエースパイロット、フォス大尉は、パソコンのフライトシミュレーターを監修したさいに「一式陸攻は決して脆い機体ではない」と語ったとも言われています。一式陸上攻撃機は、イギリス戦艦を撃沈するなど、実戦でも活躍した高性能機でした。そうした機体なのに、容易に撃墜されるイメージが付いた理由は、日本と米英を始めとした連合国の航空戦力に開きがありすぎたからだといえるでしょう。筆者（安藤昌季：乗りものライター）としては、陸攻を護衛すべき零戦（零艦上戦闘機）が、もう少し速力重視で、かつ有効な無線を搭載していたなら、違うイメージが根付いていたのではないかと考える次第です。（安藤昌季（乗りものライター））


一式陸攻は防御力がほとんどなく一撃で発火するというのが定番のようだが、実際に防弾装備などは二の次で設計されたようだ。それは当時の海軍が艦隊決戦の際に長駆して雷撃で米国主力艦を撃沈することを目的として作られたもので当時の海軍は「1個飛行隊が全滅しても戦艦1隻を撃沈してくれれば、・・。」という気持ちがあったので防御よりも飛行性能を主眼にしたのではないだろうか。また当時の日本は大出力の航空機用エンジンが作れなかったし、防弾材も効果的なものがなかったというのが実情らしい。ただ一式陸攻の被害が大きかった作戦は主に艦船攻撃の際で運動性がいいとは言ってもあのような大型機で艦船に対して魚雷攻撃を行うというのは無理があったように思う。高高度爆撃ではさほどの被害は出してはいない。戦争後半期では日米の戦力が開き過ぎてどんな飛行機だろうが、出撃すれば無事では済まないと言った状況だったのでバタバタ撃墜されたのは一式陸攻だけではない。それに戦争後半期はもうこの機体は次の機体に交代すべき時期ではあった。それにしても飛行性能のために防御を犠牲にしたことは事実で米国のB25のような頑丈な機体ではなかったことも事実ではあるようだ。逆を言えば当時の日本の航空機設計製造技術ではそれが限界だったのかもしれない。当時の海軍は一式陸攻だけではなく他の航空機、零戦も含めて防御よりも攻撃力を第一にしていたが、それは貧弱な工業力を承知して少しでも戦力を向上させようとしていたのだろう。安定した性能の大馬力航空機用エンジンが製造できれば事情はまた少し変わったかもしれないが、それが当時の日本の精一杯の工業力だったのだろう。一式陸攻は極めて飛行性能の高い機体だったそうだが、防御と引き換えに飛行性能を手にしたということは海軍の目的は達したということにはなるだろう。非常に高性能の双発攻撃機ではあったが、防御力は米軍の同機種に比較すると劣っていたというのが正しいところだったんだろう、・・(^。^)y-.。o○。

ロシアのプーチン大統領は１９日、一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部４州に２０日から戒厳令を導入する大統領令に署名した。ロシアはこれまでウクライナ侵略を「特別軍事作戦」と呼称してきたが、事実上、戦争状態であることを認めた形。露軍が東・南部の戦線で劣勢に立つ中、プーチン氏は４州が「自国領」だとし、防衛のためには核兵器の使用も辞さない姿勢を示すことで、ウクライナに反攻を断念させる思惑だとみられる。

■背景に露軍の苦境
タス通信によると、戒厳令下では国民の移動や通信の自由などが制限される上、国民は防衛のために必要な業務を命じられる可能性がある。プーチン氏はまた、４州の親露派勢力トップに「領土防衛」に必要な措置を講じる権限を与える大統領令にも署名した。

背景には露軍の苦境があるとみられる。これに先立ち、ロシアが併合を宣言した南部ヘルソン州の親露派勢力トップ、サリド首長代行は１９日、ウクライナ軍の攻撃に備え、ドニエプル川西岸に位置する州都ヘルソンなどの住民５万～６万人を同川の東岸や露国内に避難させ、行政機関も東岸に移転すると発表。露軍のスロビキン総司令官も１８日、同州での露軍の劣勢を認め、戦況次第で「容易ではない決断」も排除しないと発言。ヘルソン市を放棄する可能性を示唆していた。

■併合の稚拙さ浮き彫り
プーチン露政権は９月、露編入を問う「住民投票」の結果を正当だとし、ヘルソンや東部ドネツクなど４州の併合を宣言。しかし直後にドネツク州の要衝リマンを奪還された。ヘルソン州でもヘルソン市や要衝ノバヤ・カホフカなどを奪還された場合、併合の稚拙さが浮き彫りとなり、露政権への打撃は必至だ。同州は南部に展開する露軍の主要拠点で、喪失すれば露軍の劣勢もさらに加速するとみられている。



現代戦は火力を集中して一気に決着をつけるのが鉄則でずるずる続けていると兵器も金も底をついてしまう。現代戦は何しろ湯水のように金を食う。ロシアもまさかこんな長期の消耗戦になるとは夢にも思わなかったんだろう。ロシアも備蓄兵器は底をつきつつあり経済制裁によって生産も思うに任せない。備蓄兵器が欠乏しているのは西側も一緒だが、備蓄量が違うだろう。ただ最新兵器はそうそう量産が効かない。増産しても需要がいつまで続くか分からないので企業もそうそう増産体制は取らないだろう。ハイテク戦争もだんだん原始的な戦いに戻っていくのだろうか。それにしても停戦と言ってもウクライナ側は最低でも開戦前の状態に戻し、賠償と戦犯の処罰を要求するだろうし、ロシア側は編入宣言をした4州は絶対に手放せないだろう。そうなるとやはり行くところまで行かないと決着がつかないだろう。場合によっては追い詰められたロシアによる戦術核の使用もあり得るかもしれないし、そうなると米ロの軍事対決から欧州全体を巻き込んだ大戦争になるかもしれない。この戦争でエネルギーを始め穀物やら何やら物流が滞って世界的な影響も出ている。米ロ対決になったら喜ぶのは中国だろう。いずれにしても悪いのはプースケなんだからいい加減失敗を認めて撤退すればいいのだが、それも無理だろう。ウクライナ東部および南部でもロシアはかなり分が悪そうなので下手をすると追い詰められたプースケの核使用からロシア対西側の大戦争に発展する恐れもある。もういい加減不毛の侵攻は止めて国内経済の復興発展にでも力を入れればいいと思うが、プースケとその取り巻きはそうは思わないようだ。困ったものではある、・・(>_<)。

「自転車に赤切符」警視庁が取り締まりに本腰!?
　警視庁が自転車による交通違反の取り締まりを強化し、悪質な交通違反に対しては赤切符を交付するといった内容が一部で報じられました。では、自転車で赤切符が交付されるとどうなるのでしょうか。

警視庁が公表している交通事故のデータによると、2021年に東京都内で発生した交通事故2万7598件のうち、自転車が関与している事故は43.6％にあたる1万2035件に上り、多く発生している状況がうかがえます。また2021年に都内で発生した自転車が関与する交通死亡事故は18件で、そのうち16件が信号無視や交差点安全進行義務違反、指定場所一時不停止など何らかの違反があったことが分かっています。コロナ禍の影響でデリバリーサービスが普及するなど、自転車を利用する人が増加傾向にあり、それに呼応するように交通事故や危険運転も多発している状態といえます。

警視庁はこれまでも自転車の交通取り締まりをおこなっており、すでに過去には赤切符交付で検挙している事例も。しかし絶えず発生する交通事故のほか、さらなる取り締まりを求める声が上がっていたことから、今回取り締まりを強化する運びとなったと考えられます。報道直後、SNSでは「もっとやってほしい」「都内だけでなく全国でおこなってほしい」など、自転車の交通取り締まり強化を歓迎するユーザーの声が多数見られました。

今回は警視庁の取り締まり強化について報じられましたが、これを機に都内の自転車の危険運転が減少し、徐々にこうした取り組みが全国的に展開されることが期待されます。では自転車で赤切符が交付された場合、どうなるのでしょうか。自転車の交通取り締まりでは、警察官から指導警告を受けるケースと、赤切符が交付され検挙されるケースの2パターンがあります。指導警告の場合は、警察官から違反の日時、場所、違反内容などが記載された指導警告票を渡され、注意を受けます。こちらの警告票を交付されたとしても罰則はありませんが、警察に氏名、住所などを控えられることになります。

一方で赤切符は悪質、危険性のある運転など重大な交通違反を行った際に交付されるもので、刑事罰の対象となります。さらに3年以内に2回以上、赤切符を交付されたり、自転車で交通事故を起こして送致されたりした場合は、自転車運転者講習を受けなければなりません。この講習は時間や手数料がかかるほか、受講命令に従わなかった場合に5万円以下の罰金に処される可能性もあります。
※　※　※
今回、警視庁は信号無視、指定場所一時不停止等、右側通行、徐行せずに歩道を通行という自転車の4つの違反に関して、これまで指導警告としていたケースについても取り締まりを強化して検挙すると報道されています。一方で実は、自転車には全15種類の行為について悪質、危険とみなされるケースがあります。警察では信号無視、通行禁止違反、遮断踏切立入り、交差点安全進行義務違反等、指定場所一時不停止等、制動装置不良自転車運転、酒酔い運転など15種類の行為を危険行為として定めています。今回取り締まりが強化される違反はもちろんですが、このほか定められている自転車の危険行為について、今一度確認しておくことが大切といえます。（元警察官はる）


本来法令違反の処理はすべて司法手続きで行うが、交通違反のうちで程度の軽微なものについては「交通反則通告制度」と言って反則金の納付と免許の点数制度による行政処分によって処理する特例が定められている。ただこの制度は車両の運転に運転免許が必要な車両の違反が対象であることから自転車の違反には適用されない。そのために自転車の違反については刑事処分である赤切符が交付される。赤切符で処理されると検察庁から呼び出しがあり、略式手続きで罰金になるか、正式裁判を受けるかを確認され、略式命令の場合は罰金を納めればそれで終了となる。正式裁判の場合は法廷で有罪無罪を争うことになる。しかし最近の自転車の法令無視の暴走にはいかにも目に余る。一時不停止や信号無視などは当たり前、歩道はカッ飛んで行くし、右側だろうが左側だろうがお構いなし、いつどこから突っ込んでくるか分からない自爆テロのような自転車が横行している。乗っているのは自分では安全だと思っているんだろうけど車はバイクに乗っていると危なくて仕方がない。何しろどこから突っ込んでくるか分からないのだから。だから右左折の場合などは左右をよく確認しないと非常に危険である。とんでもないところから飛び出して突っ込んでくるのだから質が悪い。教習所にいたときも交差点で右左折の時は横断歩道の手前で減速して左右をしっかり確認しろとよく言っていた。道交法は弱者保護が大原則で四輪、バイクと自転車の事故の場合はよほどのことがない限り四輪、バイクが第一原因となってしまう。警察もあれこれ大変だろうが、厳しく取り締まった方がいい。ついでに行政処分点数も免許を持っている者はその免許に、持っていないものは免許を取得してから賦課してやるといい。他人のことには超厳しいが、自分には超甘い昨今の風潮なのか分からんけどとにかく自転車の無謀ぶりは目に余る、・・(>_<)。

FNNが、この週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は40.9％と、政権発足以来の最低を更新した。旧統一教会への対応を評価しない人は、7割を超えている。

調査は以下の方法で行った。
・期間:2022年10月15日・16日
・電話調査（RDD 固定・携帯電話）
・全国18歳以上の男女1,002人が回答

岸田内閣を「支持する」は、9月より1.4ポイント減って40.9％。「支持しない」は51.9％で、9月に続いて不支持が支持を上回った。

支持すると答えた人にその理由を聞くと、「ほかによい人がいないから」が最も多く、46.2％。支持しない人に理由を聞くと、「実行力に期待できないから」が最も多く、44.2％だった。

岸田首相の旧統一教会をめぐる問題への対応を「評価する」は17.5％にとどまり、「評価しない」が72.7％だった。また、旧統一教会との接点が次々と明らかになった山際経済再生担当相が「辞任するべきだ」という人は、69.6％にのぼった。一方、安倍元首相の国葬が実施されて、「よかった」は35.2％、「よくなかった」は59.2％だった。



この内閣は何をしようとしているのか全く見えて来ない。統一教会問題や安部ちゃんの国葬はちょっと気の毒ではあったが、いずれにしても支持率はジリ貧になっただろう。これまでやったことと言えばすべて対症療法に終始していて積極的な政策と言うものは一つもない。「俺たちはこうやってこの国を豊かにして国民の生活を守っていくんだ」とはっきり言うべきだろう。超他力本願の日本国民は強いリーダーが好きではある。強いリーダに任せて安心して生活したいというのが願望ではある。だからもっと強く言うべきことをはっきり言うべきだろう。安部ちゃんはいろいろ問題はあったし、実績はともかく言動姿勢態度は常に強気ではあった。敵対勢力にはただではおかない、必ず打ち倒すという態度で臨んでいた。そうした強気の姿勢も支持も受けたんだろう。岸田内閣はあれこれ言うが、政治姿勢が見えて来ない。その辺は一考すべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

日銀の黒田総裁は衆議院の予算委員会で、現在の物価高や今後の推移について、「エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、本年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」と述べました。

理由については「主として国際商品市況や為替円安の影響によって輸入品価格が上昇していることが影響している」としたうえで、「年明け以降は海外からのコストプッシュ要因の押し上げ企業が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は縮小していくため、来年度以降の消費者物価は2%を下回る水準まで低下していくと予想している」との認識を明らかにしました。


口先だけでものを言っているとは気楽なものではある。どんな理由でコストプッシュ要因の押し上げ企業が減衰するのか、なぜそうなるのか、まあマスコミの記事なので分からないが、何年やっても目標を達成できない能無しだから多分当たらないだろう。物価の上昇は為替だけではないのでねえ。何もしないで口先だけなら気楽だが、少しでもバランスが取れるよう手を打つべきだろう。ロシアのウクライナ侵攻が終わらない限り来年度以降も物価の上昇は続くだろう。早く能無しは首を挿げ替えた方がいい、・・(>_<)。