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防衛省統合幕僚監部は21日、中国海軍の空母遼寧が17日以降、沖縄南方から東方にかけての太平洋上で艦載戦闘機やヘリコプターの発着艦を繰り返していると発表した。17～20日にかけて戦闘機は約60回、ヘリは約70回あったとしている。海上自衛隊の護衛艦きりさめが監視に当たり、戦闘機には航空自衛隊戦闘機が緊急発進し、対応した。

防衛省によると、遼寧は16日に沖縄本島と宮古島の間を抜け、太平洋に入った。その後、北大東島や沖大東島から数百キロ以上離れた洋上をミサイル駆逐艦などと移動しているという。5月に遼寧が太平洋上で同様の行動をした際、防衛省は1日ごとに公表した。


これは政府が反撃能力を含む自衛隊の強化を決定したことに対する中国の威迫行為だろうが、中国もせっかく中距離ミサイルで米国に対して優位に立ったと思ったら日本の長距離ミサイル装備で中距離ミサイル優勢が崩れることに相当焦っているんだろう。せっかく１７００発も配備して米国に勝ったと思ったらこれではたまらないだろう。特に海軍力を強化している最中にこんなことをされると第一列島線を封鎖されてしまうし、もたもたしていると艦隊自体が危なくなる。現実的に大した脅威にならないならちょっと口で非難するくらいでここまでやらないだろう。日本の防衛力強化は結構周囲に効果を発揮しているようだ。せっかく金をかけるのだから効果がなければ話にならないが、そうでもないようだ、・・(^_-)-☆。

いま電子パーキングブレーキが主流に
クルマのパーキングブレーキは、昭和のスティック式、そしてレバー式、足踏み式を経て、今では電子パーキングブレーキが主流になってきた。とくに最新の電動車はほぼ電子パーキングブレーキを採用している。今でも最新の日産フェアレディZなどにも残っているレバー式サイドブレーキは、運転席と助手席の間にあり、レバーを引き上げてサイドブレーキをかける仕組みだが、構造的にシンプルかつ軽量で、MT車の場合、坂道を発進するときなど、クラッチ操作との連携がしやすく、また、ちょっと特殊な使い方ではあるけれど、ジムカーナ走行、サイドブレーキターンなどのマニアックな走行には不可欠と言っていいものだ。

ただし、サイドブレーキをかける際、しっかりと引き上げないと作動が甘かったり、整備を怠っていると、ワイヤーが伸びてサイドブレーキの利きが悪くなったりする（これは大問題である）。車種によってはレバーを引き上げる操作が重く、相当な力が必要になり（高齢者は辛いだろう）、さらに多くの場合、運転席と助手席の間にセンターコンソールとともに配置されるため、場所をとるし、運転席から助手席へ移動しての降車（逆の乗車も）が可能になるサイドスルーが不可能になるデメリットもある。

ちなみに足踏み式ブレーキは、運転席と助手席の間にスペースを取らないため、空間効率重視、実用性重視のミニバンや軽自動車への採用例が多いタイプ。左足での操作でサイドブレーキが作動するため、レバー式より力が要らないのもメリット。が、2ペダルのクルマでも、左側に足踏み式ブレーキのペダルがあるため、足もとスペースのスッキリ感ではレバー式や電子パーキングブレーキに劣ってしまう。で、最新の電子パーキングブレーキだが、これはモーターを使用して、小さなスイッチ一つ、力いらずでサイドブレーキの作動、解除ができるシステム。レバーや足踏み式ペダルが不要のため、スペース効率にも優れている。

今後レバー式サイドブレーキは絶滅の一途を辿るだろう
電子パーキングブレーキのメリットはまだまだある。たとえば、シフターをPレンジに入れると自動で作動、発進時、アクセルペダルを踏むと自動解除してくれる車種は、パーキングブレーキが全自動ということになり、これは便利である。が、なかには、解除はアクセルペダルで行うことができても、作動はドライバーのスイッチ操作が必要な車種もある。中途半端な気もするが、開発者に聞くと、「ドライバー自らにパーキングブレーキをかけさせ、それを認識させるため」との答えである。ちなみに、一般的には、手動でも行える電子パーキングブレーキのスイッチは、引いて作動、押して解除の例が圧倒多数なのだが（レバー式と同じ方向）、5代目ホンダ・オデッセイは何故か、その逆。筆者も作動に戸惑うことがあった。ホンダのミニバンに足踏み式ブレーキが採用されていたことから、その名残りかもしれない。

電子パーキングブレーキの最大のメリットと言えるのが、自動運転の入り口にある機能でもある、高速走行で威力を発揮してくれるACC（アダプティブクルーズコントロール）との連携だ。電子パーキングブレーキが備わっていれば、いわゆる全車速域、渋滞対応、停止保持機能が付けやすく、渋滞時の自動停止保持、解除（自動追従発進）が可能になる。車種によって停止保持は数秒から、さらに長い間停止保持してくれる便利さがあり、高速走行時の渋滞での足腰の疲労を大きく低減してくれるのだが、それも電子パーキングブレーキありきのメリットと言っていい。

それだけじゃない。一般道の走行でも、電子パーキングブレーキに付随するメリットがある。それは、電子パーキングブレーキとセットで機能するオートブレーキホールド機能だ。信号待ち、スーパーマーケットなどの料金所で一時停止する際、オートブレーキホールド機能をONにしておけば、ブレーキペダルを踏み続けることなく、ブレーキが作動。一般道の渋滞時を含め、ブレーキを踏むための力、ストレスが低減し、それこそ靴底の減り!?　まで減少するメリットがあるのだ。筆者は電子パーキングブレーキ最大のメリットだと感じているほどだ。

と、メリット絶大の電子パーキングブレーキだが、デメリットとしては、コストアップ（しかし今では搭載車が増えているのでほぼ解消。軽自動車への採用例も多い）、モーターなどの電子機器追加による車重増、そして、バッテリーが上がってしまうと、電子機器なので作動しなくなる点がある。が、どれも多大なるメリットと比べれば、どうということはない……とも言えるのだ。たとえスポーツカーであっても、これからの電動車時代には、クラシックなレバー式サイドブレーキは絶滅の一途を辿り、ユーザーメリットの多い電子パーキングブレーキに置き換えられていくことは間違いないところだろう。（青山尚暉）


パーキングブレーキはスティック式しか使ったことがない。サイファはATだったが、サイドブレーキはスティック式だった。あの車の元はユーロスポーツバージョンとか言うヤリスでもスポーティな車種だったからなあ。通院サポートで使っている車は足踏み式、仕事ではほかにも足踏み式のパーキングブレーキを使ったことはあるが、別にここが便利だとか、ここが不便だとか思ったことはない。今の86GRはスティック式だが、特に不便とか思ったことはない。ドリフトとかサイドターンとか言うが、スティック式のブレーキは昔仕事でサイドターンをしたくらいであとは急坂でサイド発進をしたくらいで特に走ることに使うことはない。手動式の場合強く引かないとと言うが、強く引いたら奥様が解除できなくてえらく文句を言われたことがあった。電子式と言うのはこれまでお目にかかったことがない。オートブレーキホールドとか言うが、別に足で踏んでいればいいだろうし、足はまずいと言うならサイドでも足踏み式でもブレーキをかけておけばいい。まあ何でも自動化の時代だから電子式が今後の主流になるだろうし、手動式や足踏み式は消えていくのだろうけどサイドブレーキの最大の長所は構造が簡単で故障要因が少ないということだろう。電子式なんて壊れた日には手に負えないが、手動式はワイヤーでも切れない限り使えなくなることはない。機械は簡単な構造の方がいい。ちょっと手で引けばいいことじゃないか。靴の底が減るとか言うが、１００年も踏み続ければ少しは減るかもしれない。そんなことも嫌なのは車なんか運転しないで公共交通機関か完全自動運転のコミューターロボットにでも乗ればいい、・・(^_-)-☆。

全国に２万超ある自衛隊施設の約８割が、敵からの攻撃に耐えうる防護性能を満たしていないことが防衛省の調査で１８日、分かった。現行の耐震基準を満たしていない施設も全体の約４割に上る。政府は令和５年度からの防衛力の抜本的強化策の一環として、今後５年間に計約４兆円を投じて機能強化を進め、おおむね１０年後までに全施設で防護性能の整備や耐震化を完了させる考えだ。

防衛省は全国に陸海空の各自衛隊施設２万３２５４棟を所有する。このうち１万９０１７棟は、ＮＢＣ（核・生物・化学）兵器や敵戦闘機による空爆などの攻撃を想定した基準を導入した平成１５年以前に建てられた。そのため、全体の約８割の施設で排水溝への有害物質の流入を防いだり、密閉性を高めたりするなど防護対策が急務となっている。

また、基地や駐屯地などで建物が密集していると、敵の空爆攻撃を受けた際に一斉に被害を受けるリスクがあるのを踏まえ、施設の建て替えに合わせて再配置と集約化も進める。施設間に一定距離を確保し、空爆への被害を最小限に抑える狙いがある。一方、昭和５６年の建築基準法改正に伴う新耐震基準を満たしていない施設は９８７５棟で、全体の約４割を占める。震度６以上の大地震が発生すれば、倒壊などで機能不全に陥る可能性があり、老朽施設の建て替えや構造強化を急ぐ。

政府は１６日に閣議決定した国家安全保障戦略など「安保３文書」で来年度から５年間の防衛力整備経費に約４３兆円を計上。このうち約１・７兆円を防護性能や耐震性の向上に支出し、５年後までに防護性能については全施設の約６割、耐震化は約８割で必要な機能を確保する。このほか、主要な司令部の地下化に約２千億円、津波などへの災害対策に約４千億円など、自衛隊施設の強靱（きょうじん）化経費は計約４兆円を見込む。


防衛力強化なんて言うと戦闘機や戦車、艦船などに目が向きがちだが、後方施設の強化拡充、弾薬、補給部品の備蓄増強、医療体制の整備、隊員の処遇の向上などをしっかりやって行かないと戦えない。そのいい例がウクライナに侵攻したロシア軍だろう。耐震基準を満たすのはもちろんのこと、重要施設や継続戦闘能力の向上にかかる施設などは攻撃に対する防御についてもしっかり考えて改修すべきだろう。近代戦はそう長期化することはないのが通例だったが、ロシアのウクライナ侵攻のように１年を超えても戦闘が続く場合もある。自衛隊も最低でも半年、できれば１年は自前の装備で戦えるように施設の強化、補給物資の備蓄に努めるべきだろう、・・(^_-)-☆。

防衛費をGDP比2％に拡大する増強策をぶち上げ、その財源に法人税、復興特別消費税、たばこ税の増税分をあてようとしている岸田政権の拙速で姑息なやり方に、国民はあきれ返っている。それどころか自民党内や閣僚からも異論、反論が相次ぐ異常事態となっている。当然だろう。「はじめに防衛費総額43兆円ありき」であり、すべてが唐突で、独断的となっているからだ。

12月16日の会見で、首相は防衛費増強、安保政策大転換について、ロシア・ウクライナ情勢や日本周辺国の軍備増強などを挙げて語っていたが、大幅増額の裏付けとなる具体的な内容の説明は乏しかった。この間、5年間総額43兆円、安保関連3文書改定に伴う内容などメディアを通じて流しているが、リーダー自らが丁寧に説明するとともに、国会で徹底議論すべきである。自民、公明両党の与党税制協議会は15日、財源確保策として法人、所得、たばこの三税の増税方針を2023年度税制改正大綱に盛り込むことで合意し、翌16日に決定したが、実施時期は明示しない玉虫色の決着となった。こんな短期間の与党内議論で既成事実化されてはたまらない。国民無視も甚だしい。あらためて今回上がっている3つの財源のうち、防衛費となんら関係がなさそうに見える「たばこ税」に注目してみた。岸田首相はたばこ税増税を財源とする点については、会見で「1本あたり3円」と言うばかりで、「なぜたばこ税か」の説明はまったくなかった。

■　たばこ税は戦費調達の「打ち出の小槌」だった
防衛費増強の財源として、たばこ税増税が報じられた直後、業界関係者は「やっぱり出てきたか」とため息をつき、「もっとも取りやすいから狙い撃ちだね」とこぼした。どういうことか、それは歴史が証明している。たばこは戦争に巧妙に利用されてきたのだ。その象徴が明治37年（1904年）2月に宣戦布告した日露戦争である。当時の状況を振り返ってみよう。対露開戦は避けられないと考えていた大蔵省内では、明治36年秋から戦時財政運営を準備していた。戦費調達のための増税、公債発行などだ。時の首相は桂太郎。そして37年1月、「非常特別税法案」が閣議で決定された。これだけでも大増税だったが、その直後の予算編成で、さらに約7億8000万円の戦費が追加された。元老・閣僚合同会議で松方正義から「砂をかんでも戦さをせにゃならんのに、増税ができないことがあるか」とハッパをかけられ、大蔵省は第2次増税を立案する羽目となった。一連の増税案に伴い、大蔵省内では民間業者の反対で難航していた「たばこの製造専売による増収」案を再検討し、37年3月の議会に「煙草専売法案」を提案して成立させたのである。同年7月に施行され、たばこの製造から販売までが国の管理下に置かれた。その結果、37年度の「臨時事件費予算」の増収入6200万円のうち、たばこ専売収入は850万円を見込むこととなり、安定的な税収確保に成功したのである。しかも、政府が販売価格を自由に上下することで、容易に増収を図れるようになった。

たばこ収入は「打ち出の小槌」となり、太平洋戦争終結まで続いた。軍事費が拡大していった戦時中、昭和18年（1943年）の政府一般会計の最終決算額の内訳をみると、「専売局益金」は10億6700万円。事業益金の内訳を見ると、塩としょう脳（セルロイドや火薬の製造原料）は赤字で、たばこだけで11億2500万円の益金を出している。これは一般会計140億円の8％に相当する。ちなみに、たばこは2016年11月、2018年1月・12月、2020年3月と、この時期に4回も値上げされている。18年1月は60％、12月は50％もの大幅値上げだった。それだけ「たばこ」が利用されたということである（『大蔵省史』『昭和財政史』などを参照）。防衛費増強の財源として「たばこ税」が出てきたのは、財務省からすれば歴史的に必然の策なのである。

■　2割に満たない成人を相手にした「弱者いじめ」
もちろん、今回の背景には昨今の喫煙事情もある。喫煙率は年々低下し、2019年の国民健康・栄養調査では16.7％まで低下している。いまや喫煙者は完全にマイナーな存在である。つまり、ここで増税しても、たばこを吸わない多くの国民の反発はない。しかも1本3円で加熱式たばこが対象というレベルであれば、喫煙者のたばこ離れもなんとか食い止められる。一気に10円、20円と上げるとやめる人が増えるから、上げ幅は小幅にとどめ、喫煙率が多少低下しても確実に税収増を図るという狙いだろう。しかし、防衛というのはすべての国民が受益者である。それなのに2割にも満たない成人を相手に増税をするというのは明らかな弱者いじめ。税の公平性にもとる行為である。多様性の否定でもあり、暴挙としか言いようがない。さらに危ういのが、第2、第3の増税ラッシュである。今回の所得税、復興特別所得税の増税で2027年度に1兆円強の財源を確保するとしているが、それだけで済む保証はどこにもない。この先、防衛費倍増、GDP比2％が定着すれば、年間の防衛費と関連費を合わせると10兆円を超すことになる。早くも国債の増発やさまざまな増税プランが出てくるのではないかと懸念されている。

■　岸田首相は「聞く耳」をどこに置いてきたのか
再び太平洋戦時中に戻ろう。戦時中には戦費調達のために、間接税中心の大増税が何度も行われた。昭和16年（1941年）には酒税、遊興飲食税、物品税、清涼飲料税、砂糖消費税、通行税、入場税などが大幅に引き上げられ、17年には電気ガス税、広告税、馬券税が新設された。戦況が悪化してくるとさらにひどくなる。18年には「消費の徹底的な抑制と浮動購買力の吸収」を目的に酒税、清涼飲料税は平均10割引き上げられた。このほか砂糖消費税、遊興飲食税なども増税、さらには「特別行為税」が新設され、写真撮影、整髪美容、印刷製本などが課税対象となった。歴史的な大増税時代である。戦況が悪化してくるとさらにひどくなる。18年には「消費の徹底的な抑制と浮動購買力の吸収」を目的に酒税、清涼飲料税は平均10割引き上げられた。このほか砂糖消費税、遊興飲食税なども増税、さらには「特別行為税」が新設され、写真撮影、整髪美容、印刷製本などが課税対象となった。歴史的な大増税時代である。 　



歴史は繰り返す。日本が敵基地攻撃能力を保有し、防衛力を強化すれば、周辺国も軍事予算を拡大させ、軍拡競争につながる恐れさえある。いま、岸田内閣が進めようとしているのは、日本の安全保障政策にとって歴史的な大転換である。そんな重要なことを、なぜ、性急に進めようとしているのか。安倍元首相の国葬以来、この政権はやることすべてが裏目に出ている。先の臨時国会では旧統一教会問題や政治とカネ、失言問題にからんで3人の大臣の首が飛んだが、その対応も後手後手に回り、一気に求心力を失った。内閣支持率は29.2％（12月の時事通信世論調査）と低空飛行だが、もはやニュースにもならない。ロシア・ウクライナ情勢や周辺国の軍備増強などを背景に防衛費増強=強い国づくりをアピールすることで失地回復を狙ったとしたら、浅はかすぎる。防衛費をGDP比2％に引き上げる、安全保障関連3文書の改定という歴史的な方針大転換の道筋を、国民を蚊帳の外において決めてしまおうなんて傲慢すぎる。「聞く耳」はどこに置いてきたのか。財務省や防衛省の声しか聞いていないのではないか。ここは拙速な進行をやめ、国民に政策大転換の目的、理由と詳細な内容をきちんと説明し、解散総選挙で信を問うのが筋である。（山田 稔）


防衛力の倍増は米国から「欧州とウクライナで精一杯で台湾有事に日本が中国の侵攻を受けても台湾の支援で精一杯だから日本は自分で対応できるようにしておいてくれ」とでも釘を刺されたからだろう。軍事力を強化するのは戦争をするためではなくその軍事力で相手の戦意を抑制して戦争を抑止するためで事実中国は日本の防衛力増強、特に長距離ミサイルの装備に激しく反応しているので効果はあったということだろう。せっかく米国に長距離ミサイルで優位に立ったのに日本が何千発と言う長距離ミサイルを装備すればその優位はひっくり返ってしまう。軍事力、日本の場合は防衛力だが、はドンパチやるために増強するのではなくその力によって戦争を抑止するためではある。お上もそう言うことをしっかり説明しないとすぐに「軍拡は戦争につながる」などとかの国の手先のようなことを言う輩が増えるのでその意味でもしっかり説明を尽くすべきだろう。そうした防衛力の強化には金が必要だが、法人税、災害復興税を延長してその一部を適用、そしてたばこ税の増税だが、タバコはもう止めて長いこと経つのでいくら増税されてもかまわないが、１本３円て結構効くなあ。タバコもメビウスは６００円もする。最近自販機を見てびっくりした。タバコは長く愛用していたので何となく同乗してしまうし、酒は飲まないので酒も増税すればいいと思うが、酒の場合は酒造組合やら飲食店やら個人愛好者やら影響が大きすぎて選挙の票に響くからなあ。まあ税金なんかどこから取っても文句が出るが、一番文句が出そうもないところから取るのが常道なんだろう。税金上がったらタバコなんかやめてしまえと思ってもやめるのはなかなか大変だからねえ。あ、それからこの元文、
『歴史は繰り返す。日本が敵基地攻撃能力を保有し、防衛力を強化すれば、周辺国も軍事予算を拡大させ、軍拡競争につながる恐れさえある。』
と言うのは間違っている。先にやったのは中国、北朝鮮、ロシアであって日本ではない。日本は地球上でもっとも危ない国々に囲まれている。そんな状況に置かれればのんびり「専守防衛、防衛費はGDP１％以内」なんて言っている場合ではないだろう。あるえらい自衛官が、「できることなら日本に動力をつけてハワイの向こう辺りまで持って行きたい」と言ったとか言うが、危ない国々の危ない戦力に直面している彼らにしてみればのっぴきならない本音なんだろう。平和劇場で平和と言う創作演芸を見ているような日本人だが、ちょっと表に出て海の向こうの様子も見てみるべきだろう、・・(^_-)-☆。

今年もあちこちで雪の便りが入ってきているが、昨日は箱根や丹沢も結構降ったようなのでタイヤを冬タイヤに交換することにした。交換に際して車についているクルクルジャッキ、パンタグラフジャッキと言うのか、では４輪を交換するのに１００年くらいかかりそうなので油圧ジャッキ、ガレージジャッキと言うのか、を買って、去年交換後にナットを１個飛ばしたのでトルクレンチも買ってついでにジャッキスタンドも買おうかと思ったけどさすがに車の下に入ることもないだろうということで止めておいた。

そんなわけで道具は揃っているのだけどカーポートが狭くて作業スペースがないのでなかなか苦しい。フロントはジャッキをサブフレームに当てて１回で両輪を交換したけど後輪はスペースがなくて難しい。それに86GRってディフューザーがリアデフを覆っているのでジャッキをかけるところがなくて片輪ずつ交換した。

とにかく作業スペースが狭い上にタイヤ付きのホイールの重たいこと、腰が砕けそうになった。しかも夏タイヤがディスクにくっついて外れないし、冬タイヤをボルト穴にはめるのが恐ろしく重くて大変でほどほど閉口した。ディーラーに持って行けばいいんだろうけどタイヤ4本を車に積むのはこれも重労働で面倒くさいので仕方がない。しかし一人でタイヤ交換をするのは相当な重労働ではある。交換が終わった後は夏タイヤのホイールについたブレーキダストを洗ってやった。後輪はそうでもないが、6ポッドのキャリパーがついた前輪は大量のブレーキダストがついていてなかなか取れずに寒い中閉口した。

なんだかんだで交換が終わったが、冬タイヤの空気圧が低そうなので給油にはちょっと早いのだが、スタンドに行って空気圧調整だけをやるわけにもいかないので給油して空気圧も調整してきた。ハイオクはリッター170円だったが、ニューヨーク原油価格は1バレル80ドルを切っているのにガソリン価格が下がらないのは能無し日銀総裁のせいだろう。冬タイヤに換えたからと言ってあの車で雪道をバリバリ走ろうとは思わないが、せっかく高い金を出して買ったんだし、あの車基本チェーンがつかないので万が一のための危機管理ではある。外した夏タイヤを見たら残り山がもうあと２ミリ弱しかない。来年の車検で交換かな。ディーラーはヨコハマを入れているようなのでアドバンネオバかな。また金がかかるなあ、・・(^_-)-☆。