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在日本中国大使館の報道官は１６日、３文書について「中国の脅威をあおり、地域の緊張、対立を引き起こすものだ」と反発した。習近平（シージンピン）政権はとりわけ、敵のミサイル発射拠点を破壊する「反撃能力」保有に警戒感を強めている模様だ。

中国は、日本を射程に収める中距離弾道ミサイルを約１９００発保有し、１９８８年発効の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約（２０１９年失効）の制約を受けてきた米軍を圧倒してきた。

日本政府は、反撃能力の手段として中国と同程度のミサイルを保有して米軍を補完するとみられており、「中国の優位が揺らぐ」（中国軍の内情に詳しい関係筋）との見方がある。

中国軍は、１４～１６日に空母「遼寧」や最新鋭ミサイル駆逐艦を含む計１０隻以上の艦艇を沖縄近海の太平洋に向かわせた。日米に屈しない姿勢を示す狙いとみられる。


ほら、見ろ、効いたろう。やっぱり中国は日本が長距離ミサイルを装備することを非常に嫌がっている。こうした長距離ミサイルを多数装備することはこれが目的、要するに「下手に手を出せばこっちも火傷するからやめておくか」という認識を引き出すことである。仮に日本に勝ったとしても自分も傷つけば次に出てくる米国には対抗できなくなってしまう。軍事力、おっと日本の場合は防衛力か、は本来は使うことなくその威力を以て相手の侵攻意思を抑止することで日本の長距離ミサイル装備に中国がこれだけ嫌がっていれば抑止力としての目的は達成したことになる。いくらミサイルをたくさん持っているからと言ってそんなものをバリバリ撃ちまくったら国家の未来はない。そうした戦力はあくまでも抑止力として使用すべきで本当に発射するときはあらゆる手を尽くしたが、万策尽き果てた最後の最後の状態ではある、・・(^_-)-☆。

中国・北京市にある日本の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの主力工場で従業員に新型コロナウイルス感染者が相次ぎ、１６日夜から全面的な操業停止に入ったことがわかった。中国政府が今月中旬に「ゼロコロナ政策」を転換し、現在は自由な操業が認められているが、急速な感染拡大が日系企業の生産にも影を落とし始めた。

ルネサスは操業停止の理由について「安定した稼働と従業員の安心・安全を第一に考えた」（広報）と説明。感染の広がりで人手が足りず、生産ラインの維持が難しくなったという。当初は数日間の予定で稼働を停止し、感染者が減らなければ延長を検討する。ルネサスが北京の工場を一定期間止めるのは、最初に感染が拡大した２０２０年１～２月以来。北京の工場は約１０００人の従業員がおり、主に家電や産業用機器、自動車向けの半導体の生産を手がけ、国内外の企業に出荷している。

１１月以降、北京市や上海市など大都市で感染者が急速に増え始めている。中国メディアは感染のピークについて「今後１か月以内に来る」との見方を報じている。ルネサスの操業停止も長引く可能性があり、他の日系製造業の稼働にも影響が広がる恐れがある。東北部の大連市では日系企業の工場で２７人の感染者が出て、約１０００人の従業員のうち１割が出勤できなくなり、稼働率が落ちている。同市の別の日系企業では、社員の２割弱が出勤できなくなった。

中国政府は１２月、感染封じ込めを優先するゼロコロナ政策を転換。落ち込んだ景気を回復させるため経済活動を優先する狙いだったが、逆に感染者の増加を招き、経済再開が容易でないことが浮き彫りになっている。


さすがの中国も国民パワーには勝てなかった。それはそうだろう。反ゼロコロナデモが全国に拡大すれば200万の軍隊や数百万はいるだろう警察のすべてを投入しても14億の国民を押さえられるわけもない。だからゼロコロナ政策を解除したのだが、さすがに作ったところに似てしぶといウィルスではある。自業自得で中国の力が削がれるのは結構なことだが、半導体工場が操業停止するとまたトヨタの生産台数が減少してGRヤリスの納車期限が延びてしまうだろう。工場側では在庫を十分確保しているので影響はないと言うが、操業停止が長期化すればやはり影響が出るだろう。危ないところに工場など作らないで日本に作れ、日本に、・・(;^_^A。

【日本の覚醒】
三木武夫内閣は１９７６年、第一次防衛大綱で「基盤的防衛力構想」を打ち出した。力の真空をつくり自らが不安定要因とならないという構想だった。「国民を守る」という国防の原点が失われていた。自衛とは、脅威対抗である。自分より強い敵に囲まれて、自分で勝手に最低限の防衛水準など設定すれば、いざとなれば敵に蹂躙（じゅうりん）されるだけである。

基盤的防衛力構想の実態は、冷戦中、総勢４０万を誇る極東ソ連軍が北海道に侵攻してくれば、米シアトル（ワシントン州）やハワイ（ハワイ州）に撤収した米陸軍や米海兵隊が駆け付けるまでの数カ月間、ソ連軍を北海道にくぎ付けにすることにあった。陸上自衛隊と航空自衛隊が玉砕覚悟で踏ん張り、海上自衛隊が米第七艦隊とともに米軍の来援を護送する。自衛隊の力が尽きるころ、米軍が日本列島に上陸してソ連軍をやっつけるという構想だった。ひところよく言われた「限定小規模対処」とは、ソ連軍の大規模侵攻があれば、全滅しかけた自衛隊が４回の表でリリーフの米軍と交代するということに他ならない。「国民不在、米国頼りの敗北主義」である。

基盤的防衛力構想は、その後も日本の防衛政策を縛ってきた。その結果、自衛隊の継戦能力は著しく低くなった。日本は「米軍が来るまで数カ月持てばよい」という軍隊を育ててきたのである。弾がない。弾薬庫もない。部品が足りないから戦闘機も飛ばない。高価な戦闘機は青空の下で甲羅干しだ。自衛隊の神経中枢というべき指揮命令中枢も地上にむき出しだ。潰してくれと言わんばかりである。いざとなれば多くの傷病兵が出る。従軍する医師も足りない。これで日本が守れるのか。この１０年、中国の軍拡は天を衝く勢いだ。習近平国家主席は「台湾武力併合」の野心を隠さない。

自衛隊の最高幹部たちは、戦略的重心を徐々に南に移してきた。陸上自衛隊は与那国島をはじめ、南西諸島に新たに基地を開き、長崎には水陸機動団の一個旅団が立ち上がった。東シナ海で劣勢な海上自衛隊は、フリゲート級、コルベット級の護衛艦増強に大わらわだ。滑走路爆撃を覚悟した航空自衛隊は、短距離離陸と垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を決めた。しかし、足腰の弱さは覆うべくもない。

安倍晋三元首相は在任中、防衛費を約１兆円増やしたが焼け石に水である。日本の防衛力増強は喫緊の課題である。防衛費は「ＧＤＰ（国内総生産）比２％」でも足りない。平和はタダではない。「各省予算の活用」「国債増刷」「増税」の三本柱で財源の確保が必須である。

かねはら・のぶかつ　１９５９年、山口県生まれ。８１年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第２次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。１９年退官。現在、同志社大学特別客員教授。１５年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『戦略外交原論』（日本経済新聞出版）、『安全保障戦略』（同）、『歴史の教訓』（新潮新書）、『日本の対中大戦略』（ＰＨＰ新書）、『国難に立ち向かう新国防論』（ビジネス社）など。


冷戦時代にソ連が４０万の兵力を北海道に着上陸させて侵攻を継続できたかどうかはちょっと疑問だが、それでも当時の自衛隊の戦力では１０万のソ連軍でも対応に苦慮しただろう。日本がこれまで描いてきた「当座を凌げば米軍が来援して敵を追い払ってくれる」という都合のいいシナリオが今回のウクライナ侵攻や中国の台湾侵攻の脅威で吹っ飛んで雲散霧消してしまって日本有事は日本が独力で対応するという現実を突きつけられてしまった。だから大慌てで防衛力の増強に走ったんだろう。それにしても装備を買い込んでも人はどうするんだろう。それに長期にわたる戦闘に耐えられるような兵站補給、後方施設や燃料弾薬の備蓄なども必要だろう。そして何よりも最も効果的な防衛戦略の確立と国民の理解が不可欠だろう。いつまでも「専守防衛」などと言う過去の因習に縛られている場合ではない、・・(^_-)-☆。

岸田文雄首相は１６日夜、国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定したことを受け、首相官邸で記者会見した。３文書は、敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記するなど、戦後の安保政策を大きく転換する内容となった。「増税ありきの財源論」や「首相の説明不足」などへの批判もあるが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受けた「防衛力強化」は避けられない。同盟国・米国などが高く評価する一方、中国は反発したのか空母「遼寧」など艦艇６隻を沖縄周辺に送り込んできた。
◇
「わが国の周辺国、地域において、核・ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層、顕著になっている」「現在の自衛隊の能力で、わが国に対する脅威を抑止できるか」「率直に申し上げて、現状は十分ではない」「私は首相として国民の命、暮らし、事業を守るために、防衛力を抜本強化していく」
岸田首相は注目の記者会見で、こう決意を語った。「安保３文書」は、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」との認識を示したうえで、中国や北朝鮮を念頭に「力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」と指摘した。

共産党一党独裁のもと、軍事的覇権拡大を進める中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記した。
「反撃能力」保有をはじめとする「防衛力強化の重要性」を訴え、一連の施策が「安全保障政策を実践面から大きく転換する」とも強調した。具体的には、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など、複数の長射程ミサイルを順次配備する。宇宙・サイバー・電磁波などの新たな領域と陸海空を有機的に融合する「多次元統合防衛力」を構築する。自衛隊では長く予算不足を強いられてきたため、弾薬・誘導弾が必要数量に足りていないうえ、戦闘機などが、他の機体から部品を外して転用する「共食い修理」が続けられてきた。今回、こうした状況も解消する。

来年度から５年間の防衛力整備経費を約４３兆円と定め、インフラ整備など防衛力を補完する予算を含め、２０２７年度に「対ＧＤＰ（国内総生産）比２％」に達することを目指すとした。防衛費の財源については、安倍晋三元首相が日本経済への打撃を考慮して提示していた「防衛国債」を排除し、財務省の筋書きなのか「増税」方針を強行する構えだ。防衛力には力強い経済が不可欠であり、自民党安倍派を中心に反発は続いている。それを意識したのか、次のようにも語った。
「安倍政権において成立した安全保障関連法によって、いかなる事態においても切れ目なく対応できる態勢がすでに法律的、あるいは理論的に整っているが、今回、新たな３文書を取りまとめることで、実践面からも安全保障体制を強化することとなる」
日本の決意と覚悟が込められた「安保３文書」を、米国は歓迎した。ジョー・バイデン米大統領は１６日、ツイッターに「（日米同盟は）自由で開かれたインド太平洋の礎石であり、日本の貢献を歓迎する」と投稿した。ジェイク・サリバン大統領補佐官も同日、「日本は歴史的な一歩を踏み出した」とする声明を発表した。

渡部悦和氏が懸念「いまだに非核三原則」
一方、中国外務省の汪文斌報道官は１６日の記者会見で、「中国への中傷に断固として反対する」「アジア近隣国の安保上の懸念を尊重し、軍事、安保分野で言動を慎むよう改めて促す」などと語った。自国の異常な軍備増強を棚に上げた暴言というしかない。さらに、中国海軍の空母「遼寧」と、ミサイル駆逐艦３隻、フリゲート艦１隻、高速戦闘支援艦１隻の計６隻の艦艇が１６日、沖縄本島と宮古島の間を南下して東シナ海から太平洋に航行した。防衛省統合幕僚監部が同日発表した。「安保３文書」への軍事的威嚇のようだ。

今回の「安保３文書」をどう見るか。
元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「画期的な内容だ。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）並みの『防衛費のＧＤＰ比２％』の目標を明記したことで、実質的に防衛戦略の大転換となった。『反撃能力』も明記し、長射程ミサイルの順次配備など具体的整備と予算を確保したことも大きな前進だ」と評価する。

ただ、懸念される点もあるという。渡部氏は「ロシアのウクライナ侵攻では『核抑止』が重要なポイントと認識されたが、いまだに『非核三原則を維持』という。『専守防衛の堅持』も（日本の国土が戦場になることを意味するが）、長年の抑制的な安全保障政策の根本を変えられなかった。防衛費増額の財源も『国債発行』が通常の考え方だと思う。増税では日本経済の成長を抑制する。経済と安全保障は一体不可分であるはずだ」と語った。大きな決断をした岸田首相だが、問題は山積している。



今回の防衛力増強については米国の強い要請があったんだろう。日本に対して大規模侵攻を企図できる国は中ロなどにその力はなく、強いて挙げれば米国くらいのものだが、中国は台湾侵攻に併せて先島諸島に侵攻、占領する可能性は高い。そうした有事にいちいち米国に依存されては米国も欧州、ウクライナで手一杯で仮に台湾有事には台湾の支援で日本まで手が回らないだろう。

「台湾有事の際に米国は台湾支援で手一杯で日本まで手が回らない。日本は世界第３位の経済規模を持った国家なのだからある程度の抑止力、反撃力を装備して第一義的には日本のことは日本独自で対応してほしい」
と言うのが米国の本音であり、また日本に対する強い要望なんだろう。

日本もまずは補給継戦能力の強化や施設の抗堪性の強化、隊員の処遇の向上などが第一だろう。そして反撃能力などと言っているが、要するに抑止力だろう。日本が何千発と言う長距離ミサイルを保有することが周辺国にとって安穏としていられるはずもない。中国が声高に日本を非難して艦隊などを派遣して威迫するのは「嫌なことはやめろ」と言っているようなものだ。だから金をかける効果はあるだろう。

ただ日本は太平洋戦争当時の戦略戦術に基づいた「専守防衛」を書き改めるべきだろう。今の専守防衛とは我が国に敵が攻撃をかけてきて被害が生じないと反撃ができない。「開戦即本土決戦」になってしまう。長距離兵器や無人兵器、サイバー攻撃などが一般化している現在では敵はできるだけ遠方で撃破するのが鉄則だ。我が国に侵攻しようとする船団が着上陸して戦闘行為を始めるまでじっと待っているなんて愚の骨頂だろう。

防衛力と言うのは戦争をするためではなくてその力で戦争を抑止するためのものである。戦闘を開始するのは万策尽きた最後の最後の手段ではある。ただやるのであれば最も効果的に敵を撃破できる方法を考えるべきだろう。お上はなぜ今防衛力の増強が必要なのか、‥は言えないか。せめて防衛力は戦争を抑止するためのものであるが、万策尽きたときは速やかに敵を撃破できるように体制を整える、‥くらいはしっかり宣言すべきだろう、・・(^_-)-☆。

新型シビック・タイプRが盗まれた……
12月3日、山口県岩国市にある自動車販売店の駐車場にて納車されたばかりの新型シビックタイプRが盗難の被害にあった。13日にテレビのニュース番組がこの件を報道しており、駐車場に設置された防犯カメラがその一部始終を捉えていた。報道によると、犯人の男は米軍海兵隊岩国基地に属する海兵隊員でクルマを盗んだあと事故を起こしそのまま放置し岩国基地に戻っていたという。現場に設置された防犯カメラの映像を見ると、
・朝6時20分頃、1人でこの自動車販売店の敷地内に侵入
・敷地内に停めてあった販売店従業員所有のシビックタイプRの周囲をうろうろ。座って眺めたり、窓から車内をのぞき込んだり……
・販売店の事務所内にドアのガラスを足で蹴り割って侵入
・タイプRの鍵を探しだし、鍵を使ってタイプRのドアをあけエンジンをかける
・その後、単独事故を起こし、クルマを放置したままその場を離れる
・警察から所有者の男性に連絡があり男性は納車されたばかりのタイプRが盗まれて事故を起こされたことがわかる
・警察からは「日米地位協定があるので、時間がかかるかもしれない」と告げられる

事件が発覚したのは、海兵隊員が基地に戻った後であるため、日本の警察は身柄を拘束することができなかった。しかし犯罪を犯したこの隊員は岩国基地内で身柄を拘束されていると思われる。クルマを盗んで事故を起こしたことが明らかになっているこの事件。今後、この海兵隊員にはどのような処罰が与えられるのだろうか？また、米軍人が事件を起こしたときなどに必ず出てくる「日米地位協定」という言葉。これはどのような協定で、なぜ、事件解決に向けて「障壁」だといわれるのだろうか？そもそも本当に「障壁」なのか？　壊されたシビックタイプRの損害は誰がどのような形で支払うのか？

事件解決の「障壁」？　日米地位協定とは
日本には計131か所の米軍基地が存在しており、在住している米軍関係者の数は約10万人とされている。米軍関係者の法的地位等は日米間で結ばれた「日米地位協定」によって定められている。外務省の公式サイトでは以下のように定義されている。

■日米地位協定
日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍によるわが国における施設/区域の使用とわが国における米軍の地位について規定したものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものです。
■協定はどのように作用？
米軍関係者が日本国内で日本人に対して被害を与えるなどの犯罪をおかした際、この協定はどのように作用するのか？日本では残念なことに、一部の報道によって「米軍人が罪を犯しても日米地位協定によって守られるので、刑罰も受けず、また損害賠償もされない。そのうちアメリカに逃亡して被害者泣き寝入り……」などの誤った認識が広まっているがそれは絶対にありえない。

MARINE EXPEDI TIONARY FORCE MARINE CORPS INS T ALLATIONS / PACIFIC（海兵隊遠征軍/太平洋）が作成した【HOW SOFA WORKS（Off-Duty Incidents）】という資料によると、
「問題が生じた場合には日米両国の法制度によって処分」
「場所や犯罪の内容にかかわらず正義は守られる」
「米国の刑罰は一般的に日本の刑罰より厳しく米国軍事法はさらに厳しい」
と書かれている。

■具体的な最高刑の違い
具体的に最高刑の違いも紹介されており、今回の事件に当てはめてみると……。
◆家宅侵入・不法侵入
1年（日本）、5年（米国法・米国軍事法）
◆器物損壊
3年（日本）、10年（同）
なお、肝心な「窃盗」についてはいずれも10年だが、日本では被害総額20億円の自動車盗でもせいぜい6～7年であるのに対して、米国では2万ドル以上の被害で10年となっている。新車のシビックタイプRは当然2万ドル（280万円）以上の被害となるため窃盗に関しては最高刑の10年が適用されるだろう。

外務省、米軍人の犯罪どう考える
外務省の公式サイトにある「日米地位協定Q＆A」から一部を紹介してみよう。
ーー米軍人が日本で犯罪を犯してもアメリカが日本にその米軍人の身柄を渡さないというのは不公平ではないですか？
「米軍人等が公務外で罪を犯した場合であって、日本の警察が現行犯逮捕等をおこなったときには、それら被疑者の身柄は、米側ではなく、日本側が確保し続けます」
「被疑者が米軍人等の場合で、身柄が米側にある場合には、日米地位協定に基づき、日本側で公訴が提起されるまで米側が拘禁をおこなうこととされています」
「しかし、被疑者の身柄が米側にある場合も、日本の捜査当局は、個別の事案について必要と認める場合は、米軍当局に対して、例えば被疑者を拘禁施設に収容して逃走防止を図るよう要請することもあり、米軍当局はこのような日本側当局の要請も含め事件の内容その他の具体的事情を考慮してその責任と判断において必要な措置を講じています」
ーー米軍人が事故などで日本人に怪我をさせても、米軍人は十分な財産を持っていなかったり、転勤してしまったりで被害者が泣き寝入りするケースが多いというのは本当ですか。
「日米地位協定では被害者救済の観点から公務外の米軍人等の行為などから生じる損害の賠償請求の処理について規定しており、被害者の便宜を図るため日本政府が補償金を査定し、米国政府との間で補償金支払いの調整をおこないます」
「被害者が民事訴訟を提起することも当然のことながら可能です。更に平成8年以降、日本にいるすべての米軍人、軍属及びそれらの家族を任意自動車保険に加入させる措置をとり加えて被害者の必要経費を米政府が前払いする制度、米国政府の支払い額が民事訴訟での判決額を下回った場合に日本政府が差額を補填する制度などが導入されています」

日本で罪を犯した米軍人は「不名誉除隊」
では、今回のような事件の場合、実際に米軍内ではどのような処分がなされるのだろうか？　在日米軍に20年以上在籍して退役し、現在は日本国内で自動車関係の事業を展開しているX氏にリアルなところを聞いてみた。
ーー今回のシビック盗難→事故→逃走……といった場合など、米軍人が日本で公務時間以外に罪を犯した場合はどのように罰せられるのでしょうか？
「彼は日米の法律で処罰されることになります。ほとんどの場合、彼は階級、運転免許を失い、在日米軍基地の刑務所に入り、日本の警察から要請があれば、日本の刑務所に移送されることになります」
「今回の場合は基地司令官やPACAF司令官が山口県知事や岩国市長に謝罪に訪れるでしょう」
ーー交通違反など軽微な違反の場合はどうですか？
「軽微な違反であってもそれが複数になると不名誉除隊となることがあります。米国法と軍法が適用され、軍人がホスト国（日本など）にいる場合は、ホスト国の法律も適用されます」
ーー気になるのは損傷したシビックタイプRの修理代ですが、これは誰が負担しますか？
「損害賠償は基地が負担します」
ーー最終的に罪を犯した米軍人はどうなるのでしょうか？
「軍で罪を犯すと不名誉除隊になり、二度と軍に戻れないのはもちろん、民間での就職も難しくなります」
最後にＸ氏はこう話してくれた。
「毎週、各基地の指導者に報告される犯罪や事故、処罰に関するブロッター（報告書）があります」
「プライバシー保護の観点から、これらの情報は軍外に漏れることはありません」
「しかし、すべての犯罪は米国軍法（UCMJ）と日本の法律によって厳格に処罰されますので、ご安心ください」
「日本に住むアメリカ国民として、このような罪を犯す米軍人がいることはとても恥ずかしいことです」
本件についてはその後の情報が入ったらまたお伝えしていきたい。（加藤久美子（執筆））



基本的に国家は国民を保護する義務があるので外国で犯罪を行って帰国した自国民を「逃亡犯罪人引き渡し条約」を締結していない当該国には引き渡さない。これが国際慣習である。しかし在日米軍人が犯罪を行った場合、事件関係者が米軍関係だけの場合と公務中に行われた犯罪以外は日本側に優先裁判権があり被疑者の逮捕から訴追、刑罰の執行まですべて日本側が行うことができる。ただ被疑者の身柄を米軍側が管理している場合は公訴の提起（起訴）までは米軍側が管理することになる。ただし殺人などの凶悪犯罪の場合は起訴前の拘禁移転が行われる場合もある。取り調べなどの必要がある場合、米軍側は日本側が呼び出しをすればいつでも被疑者を指定の場所に出頭させる。処分に関して検察庁は重罪以外は起訴しないので窃盗などは米軍側が被疑者の処分をするが、米軍側の軍事法廷での判決は結構重い。またこうした犯罪を行ったものは不名誉除隊（懲戒免職）になってそれまでの表彰や年金受給権はすべて剥奪されるのでこうした付加刑もけっこう重い。また軍を不名誉除隊になったものは帰国してもまともな職には就けないので先々まともな人生を送ることができなくなる。

施設内ではどのようになっているか分からないが、施設外での在日米軍人の犯罪率は決して高くはない。日本の普通の犯罪発生率と比較しても非常に低い。米軍側も軍人の犯罪防止には非常な努力をしており、また発生後の捜査についても非常に協力的であり被疑者を保護隠ぺいするなどのことは全くない。ただ法システムや手続きなどの相違から意見が衝突することもあるが、日本の警察同士でも捜査に関していろいろ衝突があるのでそれはやむを得ないことではある。被害の弁済は日本側と米軍側が協議して決定されるが、米軍側の補償が不十分な場合は日本側が補填することもある。日米地位協定は昭和25年に締結されているが、戦後わずか5年で日本側の立場を優先した協定を締結できたことは驚くべきことであり、また米国もずいぶんと日本側に配意したことではある。太平洋戦争で米軍側の心胆を寒からしめるような戦いぶりをした日本がへそを曲げては大変と配意したんだろうか。日米地位協定が不平等と言うのは左翼系勢力の宣伝であり、国際慣習に基づいた平等な行政協定ではある。日本もジプチに自衛隊が駐留しているが、同国と締結している地位協定ではジプチ側の自衛隊員に対する裁判権を認めていないのでそれを考えても昭和25年という戦後わずか5年で締結されたこの協定が日本側に配意した協定であったことが良く分かる。今では日米はお互いになくてはならない同盟国となっている。米軍施設内は一部の日本の法令の適用が免除されてはいるが、日本国の領土であって決して治外法権ではない。ただ軍事施設という特殊な状況で日本側が施設内で自由に捜査などの活動ができるというわけではなく米軍側の承認を得て行うか警察機関に嘱託して行うことになっている。そんなわけで不平等だのなんだのと被害妄想のようなことを言ってはいけない。お互いになくてはならない存在なのだから、・・(^_-)-☆。