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日本政府は、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の導入を決めた。12月16日の閣議で新たに決めた反撃能力は、敵の射程圏外から攻撃できる長射程のミサイルを使った「スタンド・オフ防衛能力」を活用する。国家防衛戦略は「2027年度までに、地上発射型及び艦艇発射型を含めスタンド・オフ・ミサイルの運用可能な能力を強化する」としている。トマホークはその「つなぎ」とみられ、政府は来年度予算にトマホーク取得予算として2100億円余りを計上するという。

そして今、一部でかまびすしいのが「トマホーク役に立たない論」だ。トマホークは1980年代から配備が始まり、湾岸戦争やイラク戦争など、様々な戦闘で使われてきた、「現存するなかで、最も信頼性の高い巡航ミサイル」（自衛隊幹部）だ。ただ、弾頭重量は1千ポンド（約450キロ）で、2千ポンド級もある地上攻撃用爆弾と比べれば、見劣りがする。「鉄筋コンクリートの建物に穴は開けられるが、完全に吹き飛ばすほどの力はない」（同）。トランプ米政権は2017年4月、シリア軍の基地などにトマホーク59発を発射したが、大きな打撃を与えるには至らなかったとされる。速度も900キロ足らずのため、携帯式防空ミサイルシステム「スティンガー」で撃墜されることもあった。

事前に目標の座標と画像を入力し、GPS機能と画像照合システムで飛行するため、精密攻撃に適しているが、米軍に現在配備されているトマホークは移動する標的は狙えない。米軍はすでに、地上や海上を移動する目標を攻撃できる改良型トマホークの実験を終えているが、配備は2～3年ほど先になると言われている。こうしたことが、「トマホーク役に立たない」論者の根拠になっている。

元海上自衛隊海将補で徳島文理大人間生活学部の高橋孝途教授（国際政治・安全保障論）は「役に立たない論」について2種類あると指摘する。高橋氏は「それは、持ってはいけない論者と、論理的に考えた結果論者に分類できます。前者は、そもそも反撃能力は憲法・専守防衛違反だから、トマホークを持つなどとんでもないという人々。こうした方たちは、トマホーク役に立たない、という議論を積極的に支持します」と語る。

これに対し、後者の人々は、日本政府は、これから反撃能力を構築するのに、装備の導入を先に決めるのは「順番が違うのではないか」と主張する。日本が反撃能力の導入を正式に決めたのは12月16日だ。これから、反撃能力を使うための情報収集の仕組み、指揮体系、発射プラットフォーム、配備場所などについて詳細に詰める必要がある。関係者の1人によれば、「トマホーク導入」は確かに、こうした議論の積み重ねの結果決まったのではなく、どちらかといえば、政府高官らの「トマホークがあるじゃないか」といった「半ば思いつき」（同）によって決まったという。

切迫した状況に直面
高橋氏は、後者の主張は傾聴に値すると評価しつつ、「それでも導入を決めた背景を理解する必要があるのではないでしょうか」と語る。「日本の安全保障環境はかつてないほど悪化しています。一日も早く準備をしなければならない以上、とりあえず、手に入るものは先に手に入れるという発想は間違いではありません。トマホークもスーパーで野菜を買うようなわけにはいきません。発注してから生産、引き渡し、操作員の養成などに時間がかかります。その間に、反撃能力の全体システムを構築しようということなのでしょう」

それでも、「役に立たないトマホークを買っても意味がないではないか」という主張は残る。自衛隊幹部は「確かに、中国やロシアが保有するS300やS400といった近代的な防空システムがあれば、トマホークの相当数は撃墜される可能性があります。でも、相手に届く兵器があるのとないのでは、まったく効果が違います」と語る。「トマホークがあれば、相手がそれを防衛している間、こちらが作戦を遂行する時間を稼ぐことができます。評論家の方々は、トマホークの能力にだけ注目しがちですが、作戦全体を考えた場合、トマホークは有力な手段になり得るのです」

また、今回の反撃能力に否定的な主張の論拠には2つの種類があるようにみえる。ひとつは、「護憲・平和論」だ。理念は貴いものがあるし、大事にしたいが、こうした人々もロシアによるウクライナ侵攻や、中国軍が今年夏に台湾周辺で行った軍事演習に賛成しているわけではない。国家安保戦略が反撃能力の根拠として掲げる「日本周辺の安保環境の悪化」にはある程度の理解があるとみられる。つまり、こうした人々は「令和の状況」を認めながら、「主張は昭和のまま」という状態に陥っているようにも見える。

もう一つは「増税反対論」だ。この反発の背景には、岸田文雄首相がまず、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に出てきた「国防費のGDP（国内総生産）比2％」の流れに乗り、「金額先行」の流れを作ったという事情がある。ただ、自民党ベテラン議員の言葉を借りれば、「自分の財布を開けてでも、平和と安全を守ってくださいという気分になれない」という心理状態もあるだろう。政府が議論の進め方を間違えたために起きた反発が、「自分の財布を開けてでも、平和を守ってもらわないといけない状況」を直視できない状況を生み出している。

来年の通常国会での予算審議で、政府が走りながら考えている、「トマホークを、どのような状況で使うつもりなのか」「どんなシステムを構築し、どんな目標を狙うのか」といった具体的な議論が絶対に必要だ。ここで論理破綻したら、導入を諦めるしかない。逆に政府が議論から逃げたら、トマホークを持っても、国民の支持や団結を得られない。
日本は、そのくらい切迫した状況に直面している。（牧野 愛博）


通常弾頭の巡航ミサイルをいくら装備しても核抑止力のような抑止力にはならない。核弾頭だと都市が一つ消し飛ぶが、トマホークが命中してもビルが一つ崩壊する程度で威力には天文学的な格段の差がある。また発射手段を攻撃すると言っても秘匿された移動目標を狙うなど不可能なことは過去の例が証明している。しかし相手の射程外から攻撃できる兵器があるとないでは天と地ほどの差がある。特に日本に侵攻を企てようとした場合、当然揚陸艦による侵攻艦隊を組んで侵攻するが、いつどこから狙われるか分からないと言う圧迫感があるし、トマホークは飛行速度が遅いとは言ってもすべてを撃墜することは困難だろうから当然被害は出る。大型の強襲揚陸艦などが被弾すれば侵攻作戦は頓挫する可能性が高い。専守防衛などと言うが、「開戦即本土決戦」で国民に被害が出ないと反撃できないなどと言う考え方は理不尽ではある。戦争などすべきではないが、人間が存在する限り戦争はなくならない。有事に国民の身体生命財産を守るのが国家の義務ならもう少し合理的な考え方を導入すべきだろう。増税は嫌だと言うが、軍事力と言うのは周囲の状況に影響される度合いが非常に大きい。日本の周辺は中国、北朝鮮、ロシアにどっちに転ぶか分からない韓国と日本の味方は全くない。北朝鮮は弾道弾だけでその目は米国を向いているので日本には大きな影響はない。ロシアにしても大規模北朝鮮と言ったところで日本に侵攻するような能力はない。一番危険な国は中国だろうけど中国にしても日本に全面侵攻する能力はないが、台湾侵攻に併せて南西諸島の制圧くらいならやりかねない。いきなり上陸と言うことはあり得ないので上陸地域の軍事力をミサイルや航空攻撃で無力化してから上陸と言うことになるが、南西諸島の自衛隊を制圧してさあ上陸と言うそんな時に九州辺りからミサイルが飛んでくると言うのは中国にとっては何とも厄介だろう。日本の防衛費増額や長距離ミサイル装備で中国が「そんなものなんでもない」と強弁したり日本周辺でしきりに示威行動を繰り返すのは「嫌なことをしやがるな」と思っている証だろう。お上も「反撃能力」などと曖昧な言い方をしないで「具体的かつ明白に日本国民の安全を脅かすような対象は日本から可能な限り遠方で撃破する。そのための長距離ミサイルの装備だ」とはっきり言えばいい。戦後の間もない時期から７０年以上が経って軍事環境は劇的に変化している。専守防衛もその変化を考慮して形を変えていくべきだろう。いくら尊い理念があっても具体的な手段がなければ国家と国民の安全を担保することはできない、・・(^_-)-☆。

中国軍の戦闘機がアメリカ軍の偵察機に異常接近したとアメリカ軍が発表した問題で、中国軍は新たな映像を公開して「米軍機が中国軍機に接近してきた」などと反論しました。

この問題は、アメリカインド太平洋軍が先月21日、アメリカ軍の偵察機が南シナ海上空の国際空域で通常の偵察飛行中に、中国軍の戦闘機「殲11」がおよそ6メートルの距離にまで異常接近してきたと発表し、中国側に危険な行為をしないよう求めたものです。

これに対して中国軍は先月31日、中国軍機側から撮影したとする新たな映像を公開すると共に報道官のコメントを発表。「米軍の声明は事実を顧みない誹謗中傷で、米軍機が中国機の再三の警告にもかかわらず突然、危険な接近行動をとった。アメリカ側がわざと世論をミスリードしようとしている」と主張しました。

米中は去年11月の国防相会談で意思疎通の維持や危機管理の強化で合意していましたが、両国の主張は真っ向から対立しています。（TBSテレビ）



これって海自の哨戒機に射撃管制レーダーを向けた韓国駆逐艦の言い訳に極めて類似している。RC135は元はB707というベストセラー旅客機でそんな大型の基本直線飛行しかしない機動性の悪い非武装の偵察機がわざわざ機関砲やミサイルで武装した機動性の高い戦闘機に近づくわけがないだろう。映像は撮影した方が起点になるので相手側が動いているように見えるが、４発の大型機がわざわざ相手の戦闘機に寄って行くなんてことはあり得ないだろう。親分も子分もやることが似ているのはやはり親分の手口を見習うからだろう。猿芝居もいい加減にした方がいい、・・(^_-)-☆。

韓国製戦車をポーランドが大量購入
2022年は、2月に起きたロシアによるウクライナ侵攻で、再び戦車を中心とする陸戦兵器に注目が集まった年でもありました。当初は「ジャベリン」のような歩兵携行式の対戦車兵器や対地攻撃用ドローンなどが脚光を浴び、一時は「戦車不要論」のような論調も見受けられたものの、その後の研究などから、現実には従来と変わらず戦車は「陸戦の主力」であると見直されています。

こうしてウクライナ侵攻で“戦車が復権”した一方、2022年には様々な新戦車が登場し、これらもまた世界中から注目を集めました。そこで今年を象徴するような戦車を5車種チョイスし、どこがポイントなのか振り返ってみましょう。

K2「ブラックパンサー」：韓国
まずはMBT（主力戦車）ですが、ロシアのウクライナ侵攻で、一躍その名が知られるようになったのは韓国のK2「黒豹（ブラックパンサー）」ではないでしょうか。もっとも、本車の場合は実戦に投入されたわけではなく、手持ちのT-72戦車をウクライナに提供したポーランドが、西側兵器と互換性があるという観点から、大量導入を決めたことで注目を集めたのです。というのも、ポーランドはK2戦車を採用する前にアメリカ製M1「エイブラムス」戦車の導入も決めているからです。韓国はアメリカとの強い同盟関係を維持しており、とうぜんながらK2はM1を念頭に置いて、高いインターオペラビリティ（相互運用性）を考慮して設計されています。そういったことも加味してポーランドはM1と共にK2を装備・運用することにしたのでしょう。なお、ポーランドは他にもドイツ製の「レオパルト2」戦車を運用していますが、K2とM1は「レオパルト2」と弾薬の互換性を有しているため、そういった点もメリットです。

ヨーロッパとアメリカ双方で新戦車が爆誕！
2022年はまったく新しい戦車がデビューした年でもあります。
KF51「パンター」：ドイツ
ドイツのラインメタル社は、6月にパリで開催された国際武器展示会「ユーロサトリ2022」において、KF51「パンター」を発表しました。本車の特徴は主砲に130mm滑腔砲を備え、防御力を強化しているにも関わらず、重量は既存のレオパルト2A6よりも軽い59tに抑えている点です。なお、乗員数は4名。従来の戦車と同じく車長、砲手、操縦手（運転手）のほかに、各種の無人兵器などの指揮・統制を任務とする人員1名を乗せられるとのこと。また、徘徊型自律兵器の運用も可能で、現状では最先端のMBTのひとつといえます。

EMBT：ドイツ＋フランス
同じく「ユーロサトリ2022」で披露されたのが、ドイツの防衛企業KMW（クラウス・マッファイ・ヴェクマン）と、フランスの防衛企業ネクスターの合弁企業であるKMWネクスター・ディフェンス・システムズ（以下KMWネクスター）が開発した「EMBT」です。EMBT自体は2018年に開催された前回のユーロサトリで発表済みですが、そのとき披露されたのは、ドイツ製「レオパルト2」戦車の車体にフランス製「ルクレール」戦車の砲塔を組み合わせた技術実証車であり、あくまで “こういうことも可能”を見せるためのレベルでした。

しかし、今回披露されたEMBTは名称こそ変わらないものの、車体、砲塔ともに新デザインのものとなっており、特に砲塔については両サイドが大きくえぐられ、見た目のインパクトに驚きを覚える形状に改められていました。現状ではあくまでコンセプトモデルだそうですが、今後どのように発展進化するのか、はたまた試作だけで終わるのか、興味は尽きない戦闘車両のひとつです。

「エイブラムスX」：アメリカ
「ユーロサトリ2022」から4か月後の10月、ワシントンDCにおいて開催されたアメリカ陸軍協会主催の武器展示会「AUSA」に合わせて、ゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ（GDLS）が発表したのが、「エイブラムスX」です。
現代版軽戦車？ 米軍が導入決めたMPF
「エイブラムスX」の特徴は、機動性と輸送性を向上させるために軽量化した点で、従来のM1A2「エイブラムス」と比べ約半分の燃料消費量で活動することが可能だそう。それに伴い、燃費向上を図るべくパワーパックをハイブリッド仕様に換装。この改修により、隠密斥候（サイレントウォッチ）能力の強化や、静粛機動（サイレントモビリティ）性も向上しています。搭載する砲塔は無人式で、これにより乗員は既存のM1「エイブラムス」の4名から3名へと減っているほか、全員が車体中央に並列で乗り込む形となっています。現時点ではまだコンセプトモデル（テクノロジー・デモンストレーター）に留まるものの、今までは肥大化する一方だったM1「エイブラムス」シリーズの新たな方向性として、注目すべき存在のひとつといえるでしょう。

MPF：アメリカ
「エイブラムスX」が発表される一方、今年アメリカ陸軍が新たに導入を決めたのが、MPF「グリフィン」です。MPFとは「Mobile Protected Firepower」の略で、機動防護火力車両と訳されるようですが、要は軽戦車の1種です。かつてのM551「シェリダン」空挺戦車の代替と、歩兵旅団戦闘チーム「Infantry Brigade Combat Team：IBCT」の火力支援のための車両で、105mm戦車砲を搭載し、空輸が可能で機動力に優れているのが特徴です。簡単にいえば第2次世界大戦中の対戦車自走砲または駆逐戦車の現代版ともいえるもので、「ヘビー級」というべきM1シリーズのMBTを並行して運用するアメリカだからこそ、逆に使いみちのある戦闘車両といえるでしょう。
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ウクライナの大地で戦車と戦車が激突した2022年。戦車の世界では、「重と軽」の両立が際立った年といえそうです。(白石 光（戦史研究家））



ロシアのキーウ侵攻でロシア軍戦車がウクライナの対戦車ミサイルに叩かれたのは森林地帯でウクライナ歩兵が身を隠せる環境であったこと、ロシア軍の戦車と歩兵との共闘がうまく行かず前面掃討が不徹底でウクライナ軍歩兵を掃討できていなかったこと、ロシア軍の補給がうまく行かずしばしば侵攻が停止したことなど特殊な事情があったようだ。通常であれば２４キロも重量がある対戦車ミサイルを担いだ無防備の歩兵が戦車に接近してこれを破壊すると言うのはかなり難しいそうだ。財務省はウクライナの特殊事情を利用して戦車を廃止して安価な対戦車ミサイルに切り替えるよう防衛相に迫ったそうだが、本来は戦車は戦車で装備してそのうえで歩兵には対戦車ミサイルを持たせるのが常道だそうだ。戦車には戦闘ヘリだのミサイルだのといろいろ敵も出現するが、やはり戦車は陸戦の王者ではある。ポーランドが韓国の戦車を大量に購入したのは価格が安いことに加えて自国で生産することを認めさせたので不具合は適時修正するつもりなんだろう。陸自も戦車や重火砲を削減しているが、戦闘ヘリや偵察ヘリも削減されて２千人を海自と空自に転用するとか踏んだり蹴ったりではある。しかし戦車の代わりは戦車で他の何物も戦車の代わりにはなり得ない。防衛費を増やすのであれば戦車や野戦重砲など重火力もしっかり装備してほしいところではある。戦車を装備していれば侵攻側もそれに見合う分の戦車を海路で運んでこないといけない。それには大型の運搬船舶を必要とするが、戦車がなければ軽装備の部隊で足りる。戦車を装備することは抑止力にもつながる。戦車の装備数をもう一度しっかり見直すべきだろう、・・(^_-)-☆。