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大雪の影響で各地の高速道路では立ち往生が発生した。
中日本高速道路によると、25日未明から、新名神高速道路の四日市ジャンクション（JCT、三重県）―甲賀土山インターチェンジ（IC、滋賀県）の上下線の複数の場所で、トラックなどが立ち往生した。同社はドライバーからの通報を受けて、職員が現場に食料や飲料水などを持って救援に向かった。スリップなどによる事故は把握していないという。

同社は25日夜、立ち往生が26日未明までに解消するとの見通しを明らかにした。同区間で足止めされていた車両を出口に誘導した後、除雪作業を進め、26日朝の通行止め解除を目指す。同社によると、立ち往生が発生した区間は、25日正午過ぎ、下り線で約34・5キロにわたった。並行する名阪国道が通行止めになったことで新名神高速に交通量が集中したほか、滋賀県内の高速道路で立ち往生の車両が発生したことによる影響で、長い区間で立ち往生が発生したとみている。

三重県菰野町消防本部によると、25日午後1時25分ごろ、下り線で立ち往生していた高速バスの運転手から「乗客が体調不良を訴えている」と119番があり、30代男性1人を病院に搬送した。意識はあるという。また、同県亀山市消防本部によると、25日午前10時半ごろ、動けなくなった車の男性運転手から「気分が悪い。吐き気がする」と119番があったが、救急車の到着が渋滞で遅れる間に体調が落ち着き、救急要請を取り下げた。【原諒馬、朝比奈由佳】


新名神は最近福井、滋賀、京都、奈良などにバイクや車で出かける時に利用する。山の中なので雪が降るだろうけどこうした立ち往生ってトラックなどが動けなくなって車線を塞ぐと起こるんだろうか。東名の岡崎SA近くに大量の除雪車が待機していたが、新名神でも除雪車はあるだろう。さっさと除雪すれば通行可能になるんじゃないのだろうか。もっとも除雪車が先頭にたどり着けないので他から持って来るなんてこともあるんだろうか。一度動けなくなって止まってしまうと雪に埋もれてさらに動けなくなってしまうんだろうなあ。モンスターバイクなんか雪に遭ったら手も足も出ないし、86GRも背が低くて亀の子になりそうだ。何よりチェーンが付けられないんじゃあどうにもならない。そう言えば冬にZZR1400で出かけたら雪に降られて死ぬ思いで帰って来たなんて話を聞いたことがあるが、雪は始末が悪い。早く雪渋滞が解消するよう祈る、・・(◎_◎;)。

ドイツが主力戦車「レオパルト２」のウクライナ供与を決め、米国も主力戦車「エイブラムス」を供与する見通しとの報道にロシアは反発している。ロシアは「米欧の戦車が供与されれば破壊する」「戦況に影響はない」などと強弁しながらも、実際には主力戦車の供与がウクライナによる将来的な反攻の加速につながることを危惧。ロシアの反発の背後に、焦りといらだちがあるのは確実だ。

米欧の主力戦車の供与に関し、アントノフ露駐米大使は「仮に供与された場合でも露軍に破壊されるのは確実だ」と強調。「戦車の供与を『防衛兵器』だとの名目で正当化することはできず、ロシアへの新たな挑発になる」とも警告した。タス通信が２５日伝えた。

露下院国際問題委員会のスルツキー委員長も２４日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、「前線で露軍が優勢になりつつあることに米欧が懸念を深めている証拠だ」と主張。その上で、米欧が供与してきた携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」や高機動ロケット砲システム「ハイマース」などは露軍の作戦を停止させられず、大半が破壊されたとも主張し、米欧の主力戦車も「同じ運命をたどる」などと述べた。

しかし現実には、ジャベリンやハイマースなど米欧供与の兵器は露軍の前進を遅らせ、各地でのウクライナ軍の反攻を可能にした。露軍は最前線に旧式戦車を投入するなど戦力の低下が進んでいるとされ、米欧の主力戦車への対抗手段は限られているのが実情だ。米シンクタンク「戦争研究所」は２４日、主力戦車の供与は「ウクライナ軍が露軍を敗退させ、領土を解放するのを助ける」と評価した。

ロシアはウクライナ侵略の開始当初から「ウクライナへの軍事支援は対露参戦とみなす可能性がある」と米欧を威嚇し、兵器供与を停止させようとしてきた。それにもかかわらず米欧が兵器供与を拡大し続けていることにもロシアはいらだちを強めている。

ウクライナは米欧の主力戦車を東部や南部の前線に投入し、領土奪還を進めたい構え。ただ、旧ソ連製兵器を主力としてきたウクライナ軍にとって、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）規格の主力戦車が実際に供与された場合、習熟訓練や修理・補給態勢の構築に一定の時間が必要となる。主力戦車が実戦投入される前に戦果を拡大しようと露軍がさらに攻勢を強める可能性も排除されない。



冷戦時代、西側の恐怖の対象だった旧ソ連機甲部隊は張子の虎だったことが明らかになってしまったので今更いくら口で脅しても欧米には何とも感じないだろう。西側の最新鋭戦車であるM1やレオパルト２、チャレンジャーⅡなどをロシアの戦車が駆逐することはできないだろう。ただ世界がひそかに恐れているのは追い詰められたプースケが核のボタンを押すことで今のロシアは大量の核兵器を保有する北朝鮮みたいなものでプースケが切れたら核の量から言えば北のバカ大将なんてものじゃないからなあ。ロシアは世界の誰にとっても「今そこにある危機」”Clear and present danger"かも知れない、・・(-_-メ)。

【突破する日本】
昨年１２月１６日に閣議決定した「国家安全保障戦略」など「安保３文書」は、外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力（反撃能力）を保有することや、対ＧＤＰ（国内総生産）比２％への増額などを明記した。

米国の歴史学者、エドワード・ルトワック氏は、これにより「米国から言われてやるのではなく、日本の国益および日米の集団的安全保障に照らして日本が自発的に政策決定を下すようになった」として日米の安全保障関係は「日米３・０」になったと高く評価した（産経新聞１月２０日付）。

一方、反撃能力を「敵基地攻撃能力」と呼び続け、「専守防衛」を空洞化させるとして反対の論陣を張ろうとしていた朝日新聞は１２月１７日付の第１社会面に、反対運動が盛り上がらなかったことへの「敗北宣言」か「諦め」であるかのような大型記事を掲載した。いわく、「先制攻撃に道を開きかねない防衛政策の大転換。そんな事態でも、集団的自衛権の行使容認にかじを切った７年前とは違って、街で話題になることがあまりないようだ。なぜなのか」。

７年前とは安倍晋三政権の安保法制のことだ。「戦争法案」と呼んで反対する野党に大半のメディアが同調し、国会前で連日反対運動が展開された。メディアが若者の反対運動を好意的に取り上げ、反対の声が増幅された。特定秘密保護法制定のときも、テロ等準備罪（共謀罪）の新設の際にも、朝日新聞をはじめメディアは「ひそひそ話もできなくなる」「暗黒社会になる」「花見の下見をしただけで逮捕される」などと、根拠のない不安を煽るキャンペーンを展開し、連日反対デモが行われた。

しかし、「安保３文書」では目立った反対運動は起きなかった。朝日新聞は、コロナやサッカーＷ杯や旧統一教会問題に話題がさらわれたことに理由を見いだそうとしているが、的外れだ。理由ははっきりしている。ロシアによるウクライナ侵攻が現実に起こり、中国による台湾侵攻への危険性も高まっていることで、国民一般の安全保障観が大きく変化したからだ。

メディアがかつてのように反対運動を煽ろうとしても国民はなびかない。逆に、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさに、現実的な対応が必要との認識に至っている。朝日新聞の全国世論調査でも、「外国が日本を攻撃しようとした場合に、その国のミサイル基地などに打撃を与える能力を自衛隊がもつことに賛成ですか」との問いに、「賛成」５６％、「反対」３８％との結果となった（昨年１２月１７、１８日実施）。メディアが世論を煽って政治を動かすパターンは過去のものになろうとしている。

■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。


中国にとって台湾侵攻で最も都合がいいのはこの数年だろう。なぜかと言えば中距離ミサイル保有数で圧倒的優位になっているからだ。中国は1,700発の中距離ミサイルを保有しているのに米国は中距離弾道弾制限条約で同種の中距離ミサイルを保有していない。さすがのおめでた日本もロシアのウクライナ侵攻や中国の恐々な覇権主義に晒されて「これはヤバい」と思うようになったのか、米国から「自分のことはまず第一に自分でやれよ」と釘を刺されたのか、慌てて防衛費2倍、反撃能力の保持とか言い出した。日本が射程1千キロから3千キロのミサイルを多数保有すればせっかくの優位が崩れてしまう。それをじっと横目で見ながら何年も待ってはいられない。中国にすれば日米の体制が整う前にやるならやってしまおうと思っても不思議はないだろう。専守防衛なんてきれいごとを言っても専守防衛とは開戦即本土決戦ではある。日本が戦場にならなければ手も足も出せないなんておかしいだろう。マスコミは事実を客観的に伝えることが第一で無暗に世論を煽るべきではない。今の中国は日本にとって「今そこにある危機」ではある、・・(-_-メ)。

森喜朗元首相は25日、東京都内のホテルで開かれた会合で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本政府の対応を疑問視した。「こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか。ロシアが負けることは、まず考えられない」と述べた。

日本は、ロシアのウクライナ侵攻について「不当かつ残虐な侵略戦争」（岸田文雄首相）と非難しており、森氏の発言は物議を醸しそうだ。

森氏は、自身がかつて会長を務めた「日印協会」の会合に出席。「今のロシア問題もそうだ。せっかく（日ロ関係を）積み立てて、ここまで来ている」として、ウクライナに肩入れしすぎれば日ロ関係が崩壊しかねないとの認識を示した。


このじいさんも鈴木宗男と一緒でどうしてこうバカなことを言うのかねえ。鈴木宗男のロシアは活動の原点だが、このじいさんのロシアは何だろう。ロシアなどまともに信用して関係など築けるわけがないだろう。一時期ちょっとまともな時期もあったが、結局ロシアと言うのはこういう国だ。ロシアが負けるわけがないと言うが、間違いなく負ける。ただロシアを本気で負かしてしまうと核を使う恐れがある。米国などがちょっと引き気味にウクライナ支援をしているのはそのためだろう。どっこかで話を着けて停戦に持ち込みたいのだろうけどウクライナはクリミア半島を含めてロシアを国内から排除したいのだろうし、ロシアとしては東部４州を手放すわけにはいかないだろう。まあいずれはどっちも金欠になって戦争どころではなくなってしまうだろうが、この戦争はまだまだ続くだろう。どっちが先に金欠になるかと言うとやはりそれはロシアだろう。ただロシアもエネルギー資源を持っているのでなかなかしぶといかも知れない。いずれにしても日本は西側の一員としてウクライナを支援しているのだから総理経験者がこういうことを言うのは極めてまずいだろう。まあバカッハトか子のじじいかと言うようなものだろうか。何とも困ったものではある、・・(>_<)。

※　三大おバカ総理経験者、・・ばかっ鳩、バ管、そしてこの口が災いじじい、・・かな(◎_◎;)？　

ドイツと米国が世界に誇る「最強戦車」が、ロシアと戦うウクライナに供与される見通しとなった。ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は２４日、ドイツ政府が主力戦車「レオパルト２」の供与を決めたと報じた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（同）も同日、ジョー・バイデン米政権が、米軍の主力戦車「Ｍ１エイブラムス」を供与する方向に傾いたとスクープした。

ロシア軍は今春に大規模攻撃を計画しているとされ、ウクライナは防衛力強化の切り札として欧米の戦車に期待を寄せていた。戦車供与をめぐっては、ポーランドやフィンランドが自国所有のレオパルト２の提供を表明したが、製造国ドイツの承認が必要で判断が注目されていた。米国防総省は、Ｍ１エイブラムスの提供に消極姿勢を示していたが、ドイツと足並みをそろえるために方針転換したとみられる。ホワイトハウスと国務省が前向きだという。

レオパルト２は、世界最強レベルの攻撃力を持つほか、車体底面に地雷対策も施されて防御力も高くなっている。その能力は他国にも評価され、欧州１０カ国以上が約２０００両を保有しているとされる。Ｍ１エイブラムスは、１９９１年の湾岸戦争でイラク軍戦車を撃破し、実力を示した。劣化ウラン弾の使用で、ほぼ全ての戦車の装甲を貫徹する能力に加え、高い防御力も併せ持つ。

２つの戦車の供与は戦線にどのような影響を与えるのか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「かなりエポックメイキングな出来事だ。欧州ではレオパルト２を配備している国が多く、ドイツが供与を決めたことで、ほかの国も追随する可能性がある。米国のＭ１エイブラムス、英国が供与を発表したチャレンジャー２も合わせた３・５世代は世界最強といっていい。各国から提供される戦車が３００両ぐらいの規模になれば、ウクライナが一気に前線を押し上げることも可能になるのではないか」と話した。


遂にドイツもレオパルトⅡの供与に踏み切ったか。やはり周囲の圧力があるんだろう。ポーランドなどはウクライナがロシアに制圧されれば次は自分なので切迫感があるのだろう。M1、レオパルトⅡ、チャレンジャーⅡ、いずれもハイテク戦車なので戦線投入には訓練が必要だろうが、数にもよるが、100両単位で投入されれば相当な戦力になるだろう。日本も90式戦車でも10式戦車でも供与してやればいいのに。戦場で成果を上げれば武器輸出に拍車がかかるだろうし、国際法順守にも貢献するだろう、・・(^_-)-☆。