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ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援で、米独仏が機動性の高い歩兵戦闘車や装甲車の供与に踏み切った。米欧は核兵器使用をちらつかせるロシアを過渡に刺激しないよう供与兵器の種類を慎重に選んできたが、戦闘の長期化に合わせ性能の高い兵器の支援も徐々に進め、ウクライナ軍の抗戦を後押しする。

米国防総省は６日、歩兵戦闘車ブラッドレー５０両と対戦車ミサイル５００発などを供与する約３０億ドル（約４千億円）の追加軍事支援を発表した。１回の支援額としては過去最大だ。ドイツ政府も同日、歩兵戦闘車マルダー約４０両を供与すると表明。フランスは先立つ４日、装輪装甲車ＡＭＸ１０ＲＣの供与を発表した。人員を輸送できる歩兵戦闘車や装輪装甲車は機動性に優れる。ブラッドレーは対戦車ミサイルも発射可能で、露軍戦車への対抗で効果が期待される。クーパー米国防副次官補は６日の記者会見で、さまざまな気象条件や地形で「ウクライナ軍の能力を向上させる」と説明した。

ウクライナは春などに大規模な反攻を計画しているとされ、歩兵戦闘車などは同国軍が領土奪還を目指して反撃を続ける東部や南部での投入も見込まれる。ドイツは米国に続いて高性能の地対空ミサイルシステム「パトリオット」も供与する。米独ともパトリオット供与に慎重だったが、露軍が重要インフラへのミサイル攻撃を強めたことで供与を決断した。一方、米欧は軍事的エスカレートを懸念し、ウクライナが求めてきた米製Ｍ１エイブラムス戦車などの供与には慎重な姿勢を維持している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は６日の声明で「パートナーとの防衛協力を新段階に引き上げることができた」と支援拡充を歓迎した。岸田文雄首相との電話会談にも言及し、「先進７カ国（Ｇ７）議長国の日本と一緒に共通の安全保障のために行動できる」と、岸田氏のリーダーシップ発揮に期待を示した。


世界と言うか自由主義陣営の動向はこの通り、今ロシアなどにすり寄ったら日本はロシア、イラン、北朝鮮グループに入ってしまって世界から孤立する。武力による現状変更と支配は絶対に容認できないというのが自由主義陣営の考え方でこれを認めたら世界は戦争のるつぼになってしまう。米英独仏など自由主義陣営が支援しているのは表面的にはウクライナだが、根底には「力による現状変更は認めない」がある。これを認めてしまったら中国は間違いなく台湾侵攻に踏み切るだろうし、そうなれば日本は紛争当事国になる。ロシアが憎いわけではない。ロシアが力による現状変更の試みをやめれば西側がそれ以上のことはしないだろう。日本もウクライナに防空ミサイルでも供与してやればいい。中SAMだの短SAMだのと良いミサイルシステムを持っているのだからロシアの年に対するミサイル攻撃防御のために供与してやればいい。迎撃するのはロシアのミサイルで人的損害は生じない。兵器の輸出を考えているならいい機会だろう、・・(^_-)-☆。

ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が7日、自身のブログを更新した。前日（6日）の夜、岸田文雄首相は6日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談。ウクライナ側から招請のあった自身のウクライナ訪問については検討するとしている。

この件に関し、鈴木氏は「そもそも論として日本の国益の観点からして、ロシアとウクライナどちらが大事だろうか。北方領土問題があり、漁業交渉があり、肥料の原料、何よりも日本の一番のウィークポイントであるエネルギーの安定供給に、ロシアは日本にとって死活的に大事な国ではないか」とした上で、「この視点から考えてもロシアを批判、非難して何か得ることがあるだろうか」とつづった。

「約束は守る」が民主主義の大前提であるとした説明し、「ミンスク1・2を守らず、ブタベスト覚書の再協議を言い核を戻せと言わんばかりの話をしたのはゼレンスキーではないのか。約束を履行しない国のリーダーが正しいというのはいかがなものだろうか。感情論や情緒的にウクライナ問題を考えてはならな」と持論を展開。「岸田総理がウクライナに行くと必ず資金援助の要請があることは目に見えている」とし、「自前で戦えないのに強気な発言をするゼレンスキーは常軌を逸している。行かない方が賢明」と主張した。



ロシアシンパだから仕方がないが、今のロシアなどにすり寄ったら世界の孤児になることが分からないのか、このじいさんは、・・。ロシアと何を交渉しても北方領土など返すわけがないだろう。それよりも北海道に侵攻することをひそかに計画していたというじゃないか。世界で最も信用できない国の一つではある。あの中国でさえも距離を置いているだろう。客観的な情勢分析をして結論を出すのが政治家だろう。それを個人の好き嫌いで政治などやられた日にはたまらない。今回のロシアの行動を認めてしまったらこの先何をしでかすか分からない。このじいさんはそんなことも分からんのか。常軌を逸しているのはこのじいさんだろう。いい加減隠居でもして孫の面倒でも見ていた方がいい、・・(>_<)。

近年、世界中で開発が加速している電気自動車（以下、EV）。みなさんは、もしEVを購入するとしたらどのメーカーを選びますか。全国の20～69歳の男女2800人にEVの購入意向について調査をしたところ、約4割の人が「購入するとしたらトヨタを選ぶ」と回答しました。また、自動車メーカー以外の企業によるEVのイメージについては、「車の価格や維持費が高そう」「自動車メーカーではない車は不安」などに回答が集まったそうです。株式会社ジェイ・ディー・パワー ジャパン（東京都港区）が、「EVに関する消費者意向アンケート」と題して2022年7月にインターネット上で実施した調査です。



まず、「EVを購入するとしたらどのメーカーのEVを選ぶと思いますか」と聞いたところ、1位「トヨタ」（41％）、2位「日産」（18％）、3位「ホンダ」（14％）と続き、7位に海外メーカーの「テスラ」がランクインしていました。
これを同社が集計した2021年の国内販売台数と比較すると、1位はこちらも「トヨタ」（34％）でした。購入希望メーカーで2位だった「日産」（10%）は5位にランクダウンしていたほか、国内販売台数シェアが最も高い海外メーカーの「メルセデス・ベンツ」（1％）でもEVでは9位となっていたそうです。また、世代別にみると、EVでトヨタを選ぶという回答は若年層に多く、日産を選ぶという回答はシニア層に多いという傾向も見られました。

次に、「自動車メーカー以外の企業（Apple、ソニーなど）が電気自動車の開発に参入しようとしていることを見聞きしたことがありますか」と聞いたところ、58%の人が「見聞きしたことがある（見聞きしたことがある26％、見聞きしたような気がする32％）」と回答。これを世代別にみると、若年層の「見聞きしたことがある」（31％）は、他の世代と比べて5pt以上高く、若年層が他の世代よりも高い感度を示していることがうかがえました。また、国産・輸入車のユーザー別では、輸入車ユーザーの「見聞きしたことがある」（33％）と「見聞きしたような気がする」（37％）を合わせた認知率は70%に達し、国産車ユーザーの59%を上回り、よりEVへの感度が高いことがうかがえたといいます。

続いて、「自動車メーカー以外の企業によるEVのイメージ」を聞いたところ、「車の価格や維持費が高そう」（32%）、「自動車メーカーではない車は不安」（25%）、「不具合や故障が多そう」（24%）といった回答が上位を占めた一方で、「斬新なデザインやコンセプトになりそう」（22％）、「モデルの選択肢や価格帯が広がりそう」（21％）、「スマホ感覚であらゆる操作が直感的にできそう」（18％）など、先進的なデザインや機能への期待も挙げられていたそうです。これを世代別でみると、ミドル層以外の層では「車の価格や維持費が高そう」（若年層34％、プレシニア層34％、シニア層30％）が最多に。一方、ミドル層では「不具合や故障が多そう」（34％）が最多となったほか、「車の価格や維持費が高そう」（26％）、「自動車メーカーでない車は不安」（23％）などネガティブなイメージが上位を占める結果となりました。

他方、若年層では「自動車メーカーではない車は不安」（22％）が上位3位には入っておらず、その割合も他の世代と比べるとやや低い傾向が見られたといい、逆に「斬新なデザインやコンセプトになりそう」（23％）といったポジティブなイメージは他の世代より高く、自動車メーカー以外の企業によるEVへの抵抗感が最も少ないことがうかがえたそうです。また、国産・輸入車のユーザー別では、国産車ユーザーが輸入車ユーザーを上回るイメージは「自動車メーカーではない車は不安」（国産車ユーザー26％、輸入車ユーザー17％）、「セキュリティーが心配」（国産車ユーザー16％、輸入車ユーザー10％）、「車の価格や維持費が高そう」（国産車ユーザー32％、輸入車ユーザー27％）という結果となりました。

一方、輸入車ユーザーが国産車ユーザーを上回っているイメージは「AIによりサービス・機能がパーソナライズされそう」（国産車ユーザー16％、輸入車ユーザー22％）、「スマホ感覚であらゆる操作が直感的にできそう」（国産車ユーザー18％、輸入車ユーザー22％）、「モデルの選択肢や価格帯が広がりそう」（国産車ユーザー21％、輸入車ユーザー23％）となり、自動車メーカー以外の企業がEVに参入することについて、現状では、国産車ユーザーはよりネガティブなイメージを、輸入車ユーザーはよりポジティブなイメージを想起している様子がうかがえたといいます。
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調査を実施した同社は「今年はEVの軽自動車が登場して大ヒットを記録するなど、ますますEV市場は活気を帯びてきています。多くの人にとって、次の車選びにEVがいよいよ主な選択肢となってくる時代がやってくるでしょう。環境に配慮しつつ一人一人のカーライフに合わせた一台が見つかるよう、EVのラインナップや価格帯の拡充、増々の技術革新が期待されます」と述べています。（まいどなニュース）


国内の自動車産業でトヨタの技術力は群を抜いている。他社でも優れた部分はあるのだろうが、総合的な技術力という点では右に出るものはない。高齢者世代が日産と言うのは昔は、「技術の日産、販売のトヨタ」と言われた時代があったからだろう。今の日産は新車販売台数でホンダにも負けているんじゃないだろうか。技術よりもお家騒動の日産と言うところだろうか。トヨタはBEVもテコ入れしているようだが、今は市場の反応を探っているというところだろうか。日産は親方がルノーなのでBEVは先行している。トヨタは水素燃料やバイオ燃料などを使い何とか内燃機関の生き残りを模索しているようだ。BEVにはアップルやソニーが進出を狙っているようだ。ソニーはホンダと組んで開発を行うようだが、BEVはバッテリーとモーターがあればできるので比較的簡単にできるという。制御はおなじみのデジタルでできるだろう。日本の自動車産業はトヨタ、ダイハツ、スズキ、スバル、マツダ、日野、いすゞグループと日産、三菱自動車グループ、そしてホンダに分かれる。ホンダは米国のGEと提携したりソニーと手を結んだりして独自路線を行っている。今後は二酸化炭素を出さない車が主流になるだろうが、BEVにしても水素にしてもインフラが整わないとなかなか難しいだろう。まあ手段方法は単一と言うよりも複数あった方がいいが、それにしても車の開発とともにインフラの開発も並行して行わないと使いにくいものになってしまうだろう。個人的には水素、燃料電池にしても水素燃料にしても、が使いやすそうだと思うが、水素ステーションが全国に１２０か所ほどしかないのは困ったものではある。高輪ゲートウエイ駅そばや品川火力発電所脇、そして東名御殿場インターそばにあるのは知っているが、町に２、３か所は欲しいところではある。１か所１億円かかるとか言うが、お上もカーボンフリーと言うならこんなところにも支援をしてやればいいと思う。掛け声や何かと言うと誰にも彼にもバラマキでは経済は復活はしないと思うのだが、・・(^_-)-☆。

2022年12月19日、沖縄県の石垣市議会は、「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力をもつ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない」と訴える意見書を可決した。意見書には「12式地対艦ミサイル（SSM）や米国より購入する計画のある巡航ミサイルトマホークなど、他国の領土を直接攻撃することが可能な長射程ミサイルの石垣島への配備計画等について、十分な説明のないまま進めることがないよう強く求める」とも記されている。意見書は野党の花谷史郎市議が提案。議長を除く市議21人のうち、自公系会派の9人が反対（1人は欠席）した一方、野党系の8人、中立の3人の計11人が賛成に回った。

「防衛省は台湾有事を念頭に、南西諸島で自衛隊の配備を進めてきました。2016年には、台湾から約110kmともっとも近い与那国島に陸自駐屯地を開設。2019年に宮古島と鹿児島県・奄美大島に、2023年春には石垣島にも駐屯地を新設し、ミサイル部隊などを置く計画です。一方で、政府は2022年12月16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書に『反撃能力（敵基地攻撃能力）』の保有を明記。12式ミサイルを改良して、射程を約200kmから1000km超に延ばす方針です。射程1000km超となれば、中国本土の一部も射程に入ります。2023年度予算案では、長距離巡行ミサイル・トマホークの配備に向け2113億円を計上しています。射程1000km超の12式ミサイル、あるいはトマホークの配備となれば、話は変わってくると、住民から戸惑いの声が上がっているのです」（政治担当記者）

石垣市議会が意見書を可決したことに対し、SNSで賛同する意見が多く上がった。
《真っ当な動き》
《真っ先に狙われるのはミサイル配備してるところだろうから。市民にとっては命に関わる話》
《石垣市議会の反応は当然よね。敵も無駄な攻撃はせずに反撃される可能性の有る前線である石垣島を標的にする》
一方で、SNSにはこんな声も上がっている。
《丸腰なら攻撃されないというのはどういう思考回路か。 中国はあの辺に領土が欲しいんだよ。丸腰じゃ一瞬で占領される》
《ミサイル置こうが置くまいが、台湾有事が生起したらあのあたりでは大きくて空港もある石垣島は戦場になるの確定なんだが、その自覚が無さすぎだろ》

石垣市議会が可決した意見書には、こうも記されている。
「防衛省主催の住民説明会では、配備される誘導弾（ミサイル）は、他国領土を攻撃するものではなく迎撃用であくまでも専守防衛のための配備という説明であり、それを前提に議論が行われてきた」
石垣市に開設予定の駐屯地について、浜田靖一防衛相は12月16日の記者会見で「現時点で説明会を開催する予定はない」と答えた。2020年には、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画が撤回された。「陸の盾」でさえ地元住民からの反発を招いた配備計画。「矛」ともなりうる長射程ミサイルの配備には、さらなる反発が予想されるが、果たして……。


お上は反撃能力と言うが、長射程ミサイルで相手のミサイル発射基地や施設を潰すのは不可能である。じゃあなんで長距離ミサイルを装備するのかと言えば海を渡って侵攻してくる侵攻軍にとって自軍の防御範囲を超える長距離から届くミサイルがあるとないでは侵攻軍に対する圧力が天と地ほども違うからである。いつ自分たちに向かってミサイルが飛んでくるか分からないと常にそれに備えないといけないのでストレスは非常に大きい。長距離ミサイルがなければ侵攻軍は鼻歌交じりに侵攻することができる。台湾有事になれば反撃の足場となる先島諸島には自衛隊が配備されようとされまいと中国は攻撃して占領するだろう。目と鼻の先にある反撃の足場を放置して台湾に侵攻などあり得ない。占領すれば中国はそのまま難癖をつけて自国の領土にしてしまうだろうから先島諸島は中国領土になってしまう。仮に石垣島に長距離ミサイルが配備されていれば中国軍は港を出港した時からその脅威にさらされる。ミサイルは多数が迎撃されるだろうが、揚陸強襲艦にでも命中すれば侵攻は頓挫してしまう。その意味でも長距離ミサイルの配備はあった方がいいと思う。平和、平和と言うが、平和と唱えていても平和はやっては来ない。相手よりも強大な軍事力を有していれば侵攻は受けないだろうが、中国に対して日本がそれ以上の軍備と言うのは不可能である。それなら相手が嫌がることをして侵攻を抑止するしかない。革新系の人たちは「平和。平和」と言いながら何だか中国の手先のようなことばかりしているが、海の向こうからそういう指令が来ているんだろうか、・・(>_<)。