ntkd29のブログ一覧

政府は、自衛隊にサイバー攻撃への反撃能力を持たせる方向で調整に入った。


反撃するのは、通常兵器などによる物理的な攻撃も受けた場合に限定する。敵の攻撃拠点となるサーバーに大量のデータを送りつけ、まひさせるＤＤｏＳ（ディードス）攻撃を駆使する案が有力だ。政府は今年末にまとめる防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」への明記を検討している。


政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画（２０１４～１８年度）に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。




刑法では、

理由がないのに、人の電子計算機（コンピュータ）における実行の用に供する目的で、刑法168条の2第1項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した場合、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される（168条の2第1項）

と規定されているが、自衛隊がその業務として作成する場合は正当業務として違法性が阻却されるので問題ないだろう。こういうことは早く対策を打って対応した方がいい。専守防衛だの違法性だのとぐずぐずしていると痛い目を見ることになる。しかし、サイバーワールドも実戦、バトルフィールドなんだなあ、・・(^。^)y-.。o○。

日経BPnet セカンドステージに「くるまのわざ」として連載していたものを再編集して掲載しました。初出は2006年11月23日です。記事の内容は、執筆時点の情報に基づいています。


●「fun to drive」のトヨタが送り出した久々のスポーツ・モデル
　
歴史を振り返ってみると、得るべくして広く人気を得たクルマもあれば、意欲的なメカニズムを持ちながらも何故か注目を浴びることなく、時流に呑まれてしまったかのようなクルマがあったりする。もっともそれは生産販売において商業的に成功しなかったということだけで、見るべきものがない、ということではない。

　
トヨタＭＲ2というクルマは、ひょっとするともっとも理想に近い注目すべきスペックだったと思う。クルマの魅力の大きなひとつは、スポーツカーに代表される性能とドライビング・プレジャーの醍醐味であろう。重量配分の点で理想に近い「ミッドシップ・レイアウト」の採用はＭＲ2の最大の特徴だった。そのモデル名のＭＲ2も、ミッドシップ（Ｍ）ラナバウト（Ｒ）2シーターを意味するのだから。

　
ＭＲ2は、先にモーター・ショーでＳＶ-3として飾られ、待望の中で1984年6月に発売された。待望の中で、というのはトヨタが送り出す久々のスポーツ・モデルであるということ、ショーでの注目度を反映して市販化に移すという、前出のトヨタ・ソアラの手法を繰り返したこと、もちろんその裏付けとして「ミッドシップ」という目新しいレイアウトが採用されていたことがある。この時代のトヨタは、「 fun to drive 」というキャッチを前面に押し出し、市場をリードしていこうという気配が強く感じられた時期で、こうした人気のジャンルに意欲作を投入した印象がある。


2人乗りと割り切り、コンパクト化に成功
　
ミッドシップというレイアウトは、ご存知のようにエンジン、ドライヴトレインなどをキャビン直後に置き、乗員とともに重量物をホイールベースの間に配置することで、運動性能の高いクルマを仕立てるというもの。デメリットとして、独自のシャシーが必要なこと、ホイールベースを無条件に長くはできないから、キャビン・スペースやラゲッジ・スペースが不足すること、エンジン等のメカニカル・ノイズと熱、後方視界の制限などが挙げられる。それをひとつひとつ解決するとともに、そういうデメリットを差し引いてもなお魅力的であるためにトヨタの講じた具体策と意欲は新鮮であった。

　
まずスペースの点は、ＭＲ2の場合、2人乗りと割り切ることで多くは解決、ホイールベース2320ｍｍ、全長3925ｍｍというコンパクトなサイズに収めることに成功した。むしろドアの切り欠きの角度やサイズに試行錯誤があったという。キャビン直後に、1.6L、DOHCエンジン＋ギアボックスを横置き搭載するが、すでに前輪駆動車が主流になっており、そのドライヴ・ユニットの調達は難しい時代ではなかった。

　
トヨタらしく遮音にも気を使い、グラスウール、アスファルト・シート、厚さ35ｍｍのフェルト・パッドなどで万全を尽くした。むしろエンジン音は魅力のミュージック、などといいた気な大音響のイタリアン・スーパーカーなどとは、やはり目指すものが違うようだ。

　
こうして、魅力的なスペックで、クルマ好きの若者などにとっては理想のクルマになるであろう、と思われたＭＲ2。専門誌等でも高い評価が与えられた。しかし、当時の別のコラムにこういう記述があった。当時の若者の欲しいクルマ、ホンダCR－X、スカイライン・ターボRS、セリカXXなどというスポーツ・モデルと思いきや、彼らが口にするのはソアラ、セドリック4ドアHT、マークIIハードトップなど。果たせるかな、ＭＲ2は注目度、人気はあるものの、若者に大ヒットしたということは聞かないまま、モデルチェンジしてしまった。





この車もなかなかいい車だったよなあ。２Ｌターボ過給で２４５馬力を絞り出し、ミッドシップでステアリングバランスもいい。そして凝った作りの車の割には価格も手ごろ、良いことずくめだったんだけど売れないんだよなあ。結局日本人て「いいんだけどやっぱり５人乗れた方がいいとか、もうちょっと荷物を詰めた方がいい」とか、あれこれ加えるんでただ走ることを楽しむ車ってダメなんだよな。だからハイパワーセダンとかワゴンが売れる。あるいはハイパワー走るプレハブ物置とか、・・。でも家庭を持って子供がいたら絶対に無理だよな、２シーターなんて、・・。軽でもハイトワゴン全盛で２シーターなんか売れないものなあ。でも乗ってみるとコペンも非常に面白い車なんだけどねえ。トヨタも今になって怒涛のようにスポーツカーを出そうとしているようだけどセリカでもＭＲ２でも売れなくても細々で良いから作り続けてくれればいつかは買えたんだけどねえ。でもあの車、２番目に乗ってみたい車ではあったけど、１番は断然セリカＧＴ－ＦＯＵＲだけど、・・。でもＭＲ２、かなりのじゃじゃ馬だったという話もあったなあ、・・(^。^)y-.。o○。

シリーズ「現場から、」。５月３日は「憲法記念日」です。憲法改正の是非が国政のテーマとなりつつある中、こちらの問題はどうなっているのでしょうか。日本にありながら憲法の力が及ばない軍隊、「在日アメリカ軍」をめぐる議論。果たして、十分なのでしょうか？

　
これは、先月、ネット上に投稿された青森県のアメリカ軍・三沢基地所属のＦ１６戦闘機による飛行訓練の映像。住宅がはっきりと確認できるほどの“超低空飛行”です。さらに、岩手県では発電所の風車と風車の間をくぐり抜けるようにして通過。この支柱の高さは７８メートル。日本の航空法で定められた最低安全高度１５０メートルを下回って飛行しているのです。

　
日本の航空機では許されない危険な行為ですが、アメリカ軍機には日本の航空法は適用されません。在日アメリカ軍の法的地位を定めた「日米地位協定」があるためです。

　
「日米地位協定では、米軍が日本国に関して広い運用権を持っている。米軍からみると、珍しいことではなくて、今までもやってきたこと」（成蹊大学法学部 遠藤誠治 教授）

　
日米地位協定が抱える現状について、沖縄県の翁長知事が、こう語ったことがあります。

　
「日米地位協定、あるいは日米安保条約が法律や憲法の上位に位置しているのではないか」（翁長雄志 沖縄県知事、２０１６年）

　
地位協定は日本国憲法より上にある。アメリカ軍機の事故が起きても日本側は調査に関与できず、アメリカ兵が公務中に起こした犯罪の裁判権はアメリカ側にあります。憲法改正に意欲をみせる安倍総理に対し、今年１月の国会で野党議員から、こう質問が飛んだ場面がありました。

　
「国民が米国による押しつけを実感しているのは、憲法よりも、むしろ日米地位協定ではないでしょうか。憲法改正よりも、日米地位協定の改定を急ぐべきではありませんか」（民進党 藤田幸久 参院議員、今年１月）

　
この質問に安倍総理は・・・
　
「今後とも事案に応じた最も適切な取り組みをして、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していく」（安倍首相、今年１月）

　
東京の横田基地でも、先月、訓練中にパラシュートが東京・羽村市の中学校に落下。羽村市はアメリカ軍に対し、訓練の中止を求めましたが・・・
　「中止要請のあったパラシュート降下訓練が再開されました」（記者、先月１２日）

　
ここでも日本側は調査に関与できず、アメリカ軍側は安全が確認されたとして、わずか２日後に訓練を再開しました。

　
「（米軍は）何も答えず、ただ安全だと言うだけで、平気で再開する。怒りが爆発しそう」（市民団体「羽村平和委員会」 高橋美枝子さん）

　
日米地位協定は１９６０年に発効して以来、運用の改善は行われてきたものの、改定は一度も行われていません。

　
「（日米地位協定は）憲法と同じように変わっていないし、変えてくれと声を上げようとしたこともない。でも（地位協定の）運用改善で済まないところにくるのではないかという懸念が高い」（成蹊大学法学部 遠藤誠治 教授）

　
憲法の力が及ばない『アメリカ軍と基地』、その議論のあり方が改めて問われています。（02日14:24）




憲法と言うのはあくまでも国内法であり、国内に対して効力を持つものでしかない。日本と米国との地位協定と言うのは外交関係であって憲法とは全く次元が異なる世界の話である。どっちが上とか下とか言う問題ではない。日本の憲法が米国を規制するなどと言うことは国際法上あり得ない。日米地位協定も戦争に負けてたった5年しか経っていない昭和25年に作られたにしては、よくぞここまで日本の意思を通したものだという程度の内容だし、現在の地位協定を一般国際法と比較しても同等かそれ以上で以下と言うことはない。なんでもかんでも日本に引き渡せと言うが、米国民からしたら自分の夫や子供が極東の国に派遣されて日本を守っている。それだけでも大変なことなのに米国では犯罪にならないようなこと（過失犯）までどうして日本に引き渡すのか、軍は何をやっているんだと突き上げられる。確かに米軍にもバカ入るし、とんでもないことをしでかすのもいるが、米軍はそう言う手合いはきちんと日本に引き渡している。一般国際法では自国民は他国の官憲には引き渡さないのに、・・だ。フランスで日本人女性を殺害したチリ人男性もフランス官憲には引き渡されてはいない。それに対して日本国民はチリ政府に抗議をしているのか。米軍機が低空を飛ぶと言っても軍用機だから一般民間機と同じように飛行していては訓練にはならないだろう。米軍は米軍の安全規則に従って事故を起こさないように飛行しているんだろうけど、「でも事故は起こる。不幸なことだがやむを得ない」が米軍側の考え方だろう。米軍は規定されたことはしっかり守るが、同時に与えられた権限は最大化して行使する。

憲法の力が及ばない『アメリカ軍と基地』、その議論のあり方が改めて問われています。

憲法は最高法規として日本国内を法治するもので国外に対して何ら効力はない。ただ、日本国政府を規制することはできるので政府に働きかけて日米地位協定を改正するか廃棄して別の道を歩むしかない。でも国民の意思で選出された日本国政府が改正しないと言うことは国民自体がそれを望んではいないと言うことだろう。こんな記事を書くのは何か為にするところがあるのか、ただ国内法、国際法制度に無知でおバカなだけかどっちかだろう、・・(^。^)y-.。o○。

６月初めまでに開かれる見通しの米朝首脳会談に向けた両国の事前協議で、北朝鮮が、米国が求める手法による核の全面廃棄に応じる姿勢を示していると米朝関係筋が明らかにした。また、北朝鮮は核兵器の査察にも初めて応じ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄も行う意向だという。ただ、核廃棄に向けた期間や北朝鮮への見返りでは意見の違いが残り、協議や会談の行方によっては予断を許さない状況だ。

　
同筋によれば、米中央情報局（ＣＩＡ）当局者や米核専門家計３人が、４月下旬から１週間余り訪朝。北朝鮮側との協議で、首脳会談合意にこうした内容を盛り込む見通しになった。

　
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は南北首脳会談でも、米国が求める完全で検証可能、不可逆な方法によって廃棄に至る非核化措置を受け入れる考えを示したという。米国は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心とした非核化措置を進めようと、すでにＩＡＥＡとの調整を始めているといい、日本にも協力を求める見通しだ。




北のバカ大将の腹の底は分からんけど経済制裁で国内は相当と言うか、もう崩壊寸前まで追い詰められているのかねえ。このままでは一般民衆の暴動・反乱も起きかねないとか、・・。そうでなければついこの間まで「トランプの老いぼれが、・・。ワシントンを火の海にしてやる」と息巻いていたのが、ほとんど全面降伏とも言えるような譲歩はしないだろう。まあ、どうなるのかねえ、・・(^。^)y-.。o○。

日本政府が韓国に対し「不適切だ」と再三、懸念を伝えていた釜山の日本総領事館前への「徴用工像」の設置が韓国当局に阻止された。「外国公館の安寧の妨害や威厳の侵害を防止するための措置」を義務づけたウィーン条約に沿った当然の措置だが、背景には日韓関係の一層の悪化を避けたい韓国政府の事情がある。

　
元徴用工の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で消滅し、日韓政府間では解決済みだ。韓国の歴代政権も、この政府見解を踏襲してきた。

　
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当初は個人的に、元徴用工の請求権について「個人の権利は残っている」との考えを表明したが、公式の立場ではそれまでの政府見解に従う姿勢を示している。

　
日韓関係は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反しソウルの日本大使館前に加え、２０１６年に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が設置されたことで一層悪化。先月には河野太郎外相や外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が訪韓し、徴用工像設置の動きへの懸念を韓国政府に伝えた。

　
韓国政府も「外交的な摩擦を呼ぶ可能性が高い」（韓国外務省）と、日中韓サミットを前に設置されれば対日関係の一層の泥沼化は不可避だと考えていた。

　
さらに今年は、小渕恵三元首相と金大中（キム・デジュン）元大統領による日韓パートナーシップ宣言から２０年。文大統領は当時の対日関係を理想としているとされ、河野外相との会談でも、今年が「意味深い年」であると発言している。韓国政府は、徴用工像設置で日韓関係をよりこじらせれば「国益に反する」と判断したようだ。

　
総領事館前への設置阻止は日本としては当然の措置であり、後は「対日外交摩擦を考慮する」という韓国政府が判断すべきことだ。

　
ただ、日本大使館と総領事館の前には国際条約と日韓合意に反して、現在も慰安婦像が放置されている。徴用工像の阻止以前の問題である日韓間の重要な懸案は残されたままだ。（釜山　名村隆寛）




韓国も北朝鮮との関係改善で点数を稼いでいるが、良いことばかり言いまくって、この先、莫大な経済援助などを要求されると中国、そして日本との関係は何としても改善しておかないといけないというところだろうか。まあ、外交などは基本ソロバンだが、どうも半島と言うのは露骨にソロバン過ぎるような気がしないでもないが、・・(^。^)y-.。o○。