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北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、２６日に文在寅（ムンジェイン）韓国大統領と行った南北首脳会談で、米朝首脳会談に向けた確固たる意思を示した。朝鮮中央通信が２７日朝、伝えた。北朝鮮は依然、６月１２日に米朝会談を開く考えがあることを明確にした。韓国と北朝鮮は、６月１日に南北高官協議を開くことでも合意した。


同通信は、南北首脳会談が「電撃的に行われた」と説明。米朝首脳会談を成功させるための問題や、朝鮮半島の非核化を実現して、地域の平和などを実現するための問題、板門店宣言の早期履行などを協議した。


正恩氏は「６月１２日に予定される朝米首脳会談のために努力してきた文在寅大統領の労苦に謝意を表明し、歴史的な朝米首脳会談に対する確固たる意思を示した」という。


正恩氏は文氏に対し、「朝米関係改善と朝鮮半島の恒久的で強固な平和体制を構築するため、今後も協力しよう」と語った。


両首脳は、朝鮮半島の非核化を実現させるために共に努力していく立場を表明。今後も頻繁に会談して、南北対話を活発化させることで合意した。


ただ、同通信は、正恩氏が「朝鮮半島の非核化」をめぐり、具体的に、どのような政策を挙げたのかについては伝えていない。


６月１日の開催で合意した南北高官協議では、軍事当局者協議や赤十字会談などの開催について意見交換する。


正恩氏は、南北会談で協議された問題について、「満足した合意を示した」という。同通信は「今回の会談は北南関係の発展に新たな局面を開く、歴史的な契機になった」と評価した。


文氏は、会談場になった板門店の北朝鮮側施設「統一閣」の芳名録に、「韓半島の平和と繁栄、朝鮮民主主義人民共和国金正恩委員長とともに」と記帳した。（ソウル＝牧野愛博）




北のバカ大将も相当に追い込まれているんだろうな。中国に尻を叩かれてちょっと何時もの強気に戻ったら米国から思いきりカウンターを食らってビビったのだろうか。文政権もこれにはひっくり返るほど驚いたようで必死に北のバカ大将を説得したんだろう。まあ、これで会談をしてどんな結果になるだろうか。これで米国は超余裕だろうが、・・(^。^)y-.。o○。

佐賀県神埼市で今年２月に陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが民家に墜落した事故で、防衛省は週明けにも事故調査の中間報告を公表する。同省関係者によると、操縦ミスや部隊での整備ミスは確認されておらず、部品に欠陥があった可能性がある。


同省は地元自治体に幹部を派遣し、調査状況と合わせて佐賀空港（佐賀市）に配備予定の垂直離着陸輸送機オスプレイの安全性も説明し、事故後に中断した配備の調整を再開したい考えだ。


防衛省関係者によると、事故現場で回収されたフライトデータレコーダー（飛行記録装置）からは異常を示す飛行データや音声記録は見つからなかった。機体に突然異変が生じ、操縦士が対応できなかったとみられる。


墜落機は飛行中に主回転翼の４本の羽根と回転軸をつなぐ部品「メインローターヘッド」が破損し、羽根が外れたとみられている。ローターヘッドは事故直前に目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ケ里町）で交換されていた。別の同型機で使われていた時に摩耗が見つかったため米国のメーカーで修理した経歴があった。交換時の整備ミスを示すような証言や記録は確認されていないという。


陸自の事故調査委員会は現場周辺で部品を回収。破損したとみられるローターヘッド周辺の部品をある程度特定したが、原因の特定には至っていない。防衛省は訓令で事故調査の報告を原則４カ月と定めるが、期限を延長して調査を続ける。


一方、オスプレイは３月に新編された水陸機動団（長崎県佐世保市）の輸送用として佐賀空港への配備が計画されていた。佐賀県の山口祥義知事は「事故対応が最優先」と受け入れを巡る最終判断を表明しない状態が続いている。【前谷宏、秋山信一】




ヘリの回転翼の取り付け部が破断するなんて事故は想定できないだろうけど部品の何らかの欠陥なんだろうなあ。自衛隊、警察、海保、消防など危険業務従事者には避け得ない運命ではあるが、搭乗員の方には何ともお気の毒であった。

２０３０年代に退役を迎える航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機をめぐり、防衛省が日本主導による国際共同開発案を今秋にもとりまとめる方向で検討に入った。三菱重工業を主体に、ＩＨＩが手がける双発エンジンや、高性能半導体を使った三菱電機のレーダーなどを生かしたい考え。防衛省は米企業による共同開発案や既存機の輸入案などと比較・検討した上で、年内にもＦ２後継機の開発方針を決める。複数の政府関係者が２６日、明らかにした。


日本主導の国際共同開発案では、エンジンやレーダーなど主要部品に先進技術実証機「Ｘ２」などで培った日本製を採用し、戦闘システムなどで米国や英国を軸とする外国企業の技術活用を想定している。能力向上のための改修に容易に対応できる構想も柱になる。


性能面では、Ｆ２や空自が導入した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａよりも機体を大型化させ、高い制空能力やミサイル搭載能力、レーダー探知能力を追求する。同時に、Ｆ３５Ａと同等以上のステルス性も目指す。


防衛省はＦ２後継機の国産開発を目指してきたが、開発費だけで１兆～２兆円に上るとされ、見送る公算が大きい。３月には日本主導の国際共同開発も視野に、米国や英国の企業に情報要求書（ＲＦＩ）を提出し、開発案を募った。


これに対し、米ロッキード・マーチンはＦ３５と「世界最強」と称されるＦ２２をベースとした混合型を打診。米ボーイングや英ＢＡＥシステムズなどの提案も今年夏までに出そろう見通しだ。


日本主導の国際共同開発案のほか、開発費を抑えるためにＦ３５Ａを追加調達する選択肢もある。政府は年末に策定する来年度からの防衛大綱と中期防衛力整備計画に向け、Ｆ２後継機の方針を判断する。




何となく防衛省と空自の考えている機体ってＹＦ２３に似ているように思うが、どうなんだろうねえ。機体規模は大型で高度なステルス性と多数のミサイル装備、無人機も、・・。数に対抗するのに接近戦は捨てて長距離で相手を撃破する。ノースロップグラマンには情報提供要求はだしていないのかな。英国のＢＡＥ辺りと組めば面白いんじゃなかろうか。でも、米国抜きっているのは政治的に難しいだろうなあ。いずれにしても日本主導の開発に持っていければ大成功だろう。金はまあ何とかなるさ、・・(^。^)y-.。o○。

航空自衛隊のＦ２後継機の開発方針をめぐっては、日本が主導権を握る共同開発案と、Ｆ３５など米軍機をベースにした日米による共同開発案を中心に、政府内で検討が進められてきた。日米共同開発案は技術的な開発リスクが少ない上、トランプ米大統領が問題視する対日貿易赤字の解消にもつながるが、国内の防衛産業の衰退などを招く危険性も指摘されている。


既存の米軍機をベースにすれば、開発は米国主導となることが避けられない。システムや機体に関する情報開示が限定的となり「ブラックボックス」の領域が大きくなる。ベースとなる米軍機に決定的な欠陥や不具合が生じれば、そのあおりを受けて開発した機体が飛行停止に陥るリスクもある。能力向上のための改修が必要となった場合でも、米側の了承を得るまで指一本触れられない状態が続く可能性が高い。


日本企業の本格的な参画も期待できない。日本はこれまでＦ２を米国と共同開発したほか、Ｆ４やＦ１５などの戦闘機をライセンス生産して技術力を蓄積してきたが、現在は三菱重工がＦ３５Ａの最終組み立てを担っているだけだ。


国際的に戦闘機の秘匿性は高まっており、今後もライセンス生産などは見込めない。Ｆ２後継機にも関与できなくなれば、国内の防衛企業の撤退が進み、戦闘機の生産技術基盤が散逸する。民間への技術派生の芽も摘まれることになる。


こうした背景から、Ｆ２後継機は日本主導での共同開発を目指すべきだとの声が強い。防衛省幹部は「ここで日本が主導権を握った開発ができなければ、戦闘機に関しては、永久に他国に頼り続けることになる」と危機感を募らせる。


ただ、日本主導型は開発費も重くのしかかり、財務省を中心に戦闘機の開発自体を疑問視する声もある。それでも、急速な中国空軍の近代化などを踏まえれば、戦闘機への投資は不可欠だ。政府は堅持してきた防衛費の対ＧＤＰ比１％水準にとらわれない予算措置に加え、防衛分野での大胆な「選択と集中」を進めるべき段階に入っている。（石鍋圭）




やらなければ技術や経験は散逸する。一度失ったものを取り返すのは容易ではない。それは太平洋戦争に負けて7年間航空機の開発製造を禁止されたブランクを取り返すのに莫大な時間と努力が必要だったこともでも明らかだ。Ｆ２まで蓄積してきた経験と技術をここで散逸させてしまったら国家的な損失になる。開発費と言っても年間2千億、10年で2兆円程度だろう。それですそ野の広い航空機産業を維持発展できるなら安いものだろう。技術に軍事も民間もない。先端技術の転用も期待できる。日本の将来を考えればやるしかないだろう。英国、向こうもタイフーンの後継を模索しているだろう。パートナーとしては最高じゃないか、・・(^。^)y-.。o○。