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「面会の随行者の中に、愛媛県や今治市の方がいたかもしれない」。


10日の衆院予算委員会で、参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官は、首相官邸で加計学園関係者と面会したことを認める一方、当日は一度に10人近くと会ったとして、「記憶の限りお会いしていない」とする従来の説明と矛盾しない答弁を繰り広げた。与党側の質問にはそつなく答えたが、野党議員からは厳しい追及が相次いだ。


柳瀬氏は午前9時前、委員会室に入室。冒頭、自民党の後藤茂之議員の質問に「私の答弁をきっかけに国会審議に大変なご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ない」と述べ、深々と頭を下げた。


質問に深くうなずきながら聞き入ったが、まばたきが多く落ち着かない様子。答弁の際は手元に置いた資料に何度も目を落とした。


柳瀬氏は、2015年4月2日の面会の随行者に愛媛県や今治市の職員がいたかについて、「定かな記憶がなく、保存している名刺にもない」と釈明。「本件は首相案件」と発言したとされる点については「私はそもそも『首相』という言葉は使わない」と否定した。


学園関係者との面会時の様子について尋ねられた際には、記憶を手繰り寄せるかのように身ぶりを交え答弁。「目が泳いでいる」とやじが飛ぶと、思わず苦笑いを浮かべた。


旧通産省出身で、橋本龍太郎元首相の秘書官を務めたこともある江田憲司議員は「私の秘書官としての常識に反することばかりで正直驚いている」と、後輩に当たる柳瀬氏を強く批判。柳瀬氏は面会を安倍晋三首相に報告しなかったことについて、「個別案件を報告する必要はないと考えていた」と反論した。




「疑惑が深まった」とか「常識に反する」とか言っても結局はかわされて野党は「やってますパフォーマンス」で終わってしまう。言葉尻で「言った、言わない」を繰り返しても何もならない。本当に事実を解明する気なら客観的な物証を出さないとなあ。でもそんなことが政治家さんにできるわけもないし、結局これもだんだんとフェードアウトしていくんだろう、・・(^。^)y-.。o○。

立憲民主党の辻元清美、国民民主党の泉健太両国対委員長は9日、国会内で会談し、官僚を相手に安倍政権を追及する野党合同ヒアリングについて、在り方を見直す考えで一致した。

　
「官僚いじめ」との批判が出ているためで、今後はテーマを絞り、冷静な対応に努めるなど工夫をこらす。

　
辻元氏は会談後、記者団に「反省点もある」と述べた。国民民主党幹部は「感情的なものをぶつけるのは良くない。在り方や中身を変えていけたらいい」と語った。

　
野党ヒアリングは、森友・加計学園問題や財務省決裁文書改ざんなど、政権をめぐる疑惑や不祥事で関連する省庁幹部を呼び、事実関係をただすなど主要野党の追及の場となっていた。

　
厚生労働省の不適切データ問題をあぶり出すなど成果も挙げてきたが、審議拒否をしながら会合を開いたり、出席議員が官僚を叱責したりする場面も目立ち、野党内でもイメージ悪化を危惧する声が出ていた。

　
9日の加計問題に関するヒアリングは静かな雰囲気で始まったが、政府側の回答に納得がいかない議員が次第にヒートアップ。運用の見直しには時間がかかりそうだ。




票も取れない。まともな政策も立てられない。そんな野党さんの活躍の場は何を言おうとおバカなことを質問しようと間違っても自分に向かって弾が飛んでくることはない官僚相手に「政府を追及しています」アピールをすることくらいだろう。ただ歯向かわない相手だから紳士的にやればいいのに勢い余ってやり過ぎたのを批判されたのでちょっと穏やかにと言うところか。でも基本品がない人たちだからなあ、・・(^。^)y-.。o○。

◇２年ぶりに過去最高益を更新
　
トヨタ自動車が９日発表した２０１８年３月期連結決算は、最終（当期）利益が２年ぶりに過去最高を更新した。だが、電動化や自動運転などの開発競争が世界的に激化しており、トヨタの将来への危機感は強い。１９年３月期も研究開発費は５年連続で１兆円超の巨額投資を続け、自動車業界の「１００年に１度の大変革期」での生き残りを図るが、容易ではない。【小倉祥徳、竹地広憲】

　
「原価低減の力に磨きをかけて『稼ぐ力』を強化し、新技術や新分野への投資を拡大する」。同日記者会見した豊田章男社長はこう述べた。


トヨタの１８年３月期の高収益は、円安効果などに支えられたが、１９年３月期は逆に円高に設定したため減益予想とした。グループの自動車販売台数も１０５０万台とほぼ横ばい。中国などアジアで大幅増加を見込むが、主力の北米や国内は減少するという。米中の貿易戦争懸念などもある。


このため豊田氏は、徹底的な効率化を目指す「トヨタ生産方式」と原価低減という「お家芸」の重要性を何度も強調。電動化や自動運転、インターネット接続、ライドシェアなど、業界を取り巻く産業構造の大変化という「生死を懸けた戦い」（豊田氏）に備える姿勢を示した。


豊田氏が危機感を強める背景には、こうした次世代自動車の競争が、欧米の大手自動車メーカーだけでなく、ＩＴ大手などの異業種企業や中国など新興国メーカーも参戦して激しくなっていることがある。電気自動車（ＥＶ）では、専業の米テスラが先行するほか、独フォルクスワーゲンが２５年までに年３００万台販売する方針。ベンチャー企業の参入も多い。自動運転では米グーグルが核となる人工知能（ＡＩ）の開発を進め、人間が運転せずすべての操作を自動で行う「完全自動運転」の早期実用化を急いでいる。


トヨタは、１９年３月期に予定する研究開発費１兆８００億円のうち３５％を次世代自動車の新技術開発に充てる方針だが、従来の「自前主義」からの脱却もここ１年で急速に進めてきた。昨年９月にはＥＶの基盤技術の開発子会社をマツダなどと共同で設立したほか、今年１月には米通販大手アマゾン、米ライドシェア大手ウーバー・テクノロジーズなどとの連合でバス型の自動運転ＥＶの開発を進める方針を表明。自動運転では今春、デンソーやアイシン精機などグループ企業と基礎開発部門を集約した共同会社を設立した。豊田氏は今後も、「グループ、同業他社や他業界も含めたアライアンス（提携）を強化する」と述べた。「ＥＶなどの開発は他社にすぐ追いつく」（経済産業省幹部）との楽観的な見方もある。


ただ、ＥＶの販売に成功しても「製造コストが高くもうからない」（トヨタ役員）。ライドシェアや自動運転が普及すれば、自分で所有・運転する人が減り、販売台数も落ち込みかねない。豊田氏は、ネット接続サービスを強化した新車を来月投入する方針も明らかにした。「未来のモビリティー（移動）社会を作るための闘い。何でも挑戦する」と強調したが、日本を代表する企業の具体的な将来像はまだ見えない。


◇トヨタの電動化戦略
　
トヨタ自動車は２０３０年ごろに、世界販売台数の約半数をハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの電動車とする目標を掲げる。具体的にはＨＶと外部充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）で年４５０万台、水素で発電して走る燃料電池車（ＦＣＶ）とＥＶで年１００万台を想定する。


中国や欧州の環境規制の強化で注目されるＥＶは現在量産していないが、２０年以降、中国やインド、米欧などに順次投入する方針。実現に向けて１７年にマツダやスズキ、スバルなどが参加する基盤技術の開発子会社を設立。次世代電池「全固体電池」の２０年代の実用化を目指し、パナソニックと共同開発を検討するなど対応を急いでいる。




自動運転やＥＶ化、そして若年層の車離れなどで車とそれを取り巻く環境が激変しようとしている中で単に個々の技術と言うよりもこの先の車社会の未来図を的確に描いたものが生き残れると言った状況なんだろう。トヨタはＨＶやＦＣＶなど極めて高度な技術によって自動車産業の中で主導権を握ろうとし、それが成功してきたが、ここに来て流れは高度な技術から誰でもできるＥＶへとシフトしている。そうした環境を作ったのは高度な技術で太刀打ちすることへの限界を悟った欧州企業の逆襲と言う話もある。完全自動運転車両と言うのは材の車とは違う「ロボットコミューター」で、ネットで呼べばどこにでも連れて行ってくれて目的地に到着すれば自分で帰っていく、そんなシステムができてしまえば敢えて個人で車を所有する理由があるだろうか。在来型の車と言うのは現在のバイクのようにごく限られた趣味の世界でしか生き残れなくなるような時代が来るかもしれない。未来が見えない中でそれを的確に描き出すのは容易なことではないが、それを成し遂げた企業が生き残る、そんな時代が来ているのかもしれない、・・(^。^)y-.。o○。