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日本と18の太平洋島しょ国・地域による首脳会議「太平洋・島サミット」は2日目の19日、福島県いわき市で首脳会合を開いた。

　

安倍晋三首相は基調演説で「日本は各国の法執行能力を含む『海を守る』能力の向上に助力を惜しまない」と表明。「瀬取り」と呼ばれる洋上密輸など北朝鮮の制裁逃れへの対応などを念頭に、参加国の海上保安能力の強化に協力していく方針を示した。

　

島サミットは同日、北朝鮮に拉致・核・ミサイル問題の解決を求める首脳宣言を採択して閉幕する。

　

首相は演説で「太平洋とインド洋を区別する習わしはあくまで人為的、便宜的なものだ。二つはもとより一体だ」と述べ、中国による海洋進出をにらみ提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」に理解を求めた。「これから力を入れたいのは海の秩序に法の支配を打ち立てることだ」と強調した。

　

首相はまた、「自立的で持続可能な繁栄が実現できるよう質の高いインフラ整備に努める」と約束。3年後の次回会合までに5000人以上の人材育成・交流に取り組む考えも示した。
　




日本の海保はもっと大きくすべきだろうな。警視庁クラスの組織と予算規模でもいいんじゃないだろうか。１万３千人で２千億円なんて少なすぎる。警視庁クラスと言うと４万５千人、予算で８千億ほどになるが、当面、３万人、４千億円規模を目指すべきだろう。それから警察も意地悪しないで海保の緊急車両申請を認めてやれよな、・・(^。^)y-.。o○。

憲法9条改悪を視線の先に「軍事大国」化を進める安倍政権の6年間をたどる「『安倍軍拡』の深層を読む」と題した講演を軍事ジャーナリスト、前田哲男氏が4月21日、京都市内で行なった。長距離巡航ミサイル導入や護衛艦「いずも」の空母化といった動きは、自衛隊を専守防衛から外征型に変貌させるとの危機感を示した。

　
前田氏は安倍晋三首相が進めてきた軍拡の「手口」について、安全保障政策の変更をまず私的「有識者懇談会」に諮問して公的装いを施し、懇談会報告は国会審議を経ず閣議決定で承認。長官をすげ替えた内閣法制局で合憲の理由付けを得て、国会で強行採決するパターンと解説。その上で、北朝鮮の脅威を煽る「国難」キャンペーンとJアラート連発だと指弾する。

　
安倍軍拡・改憲の企図は3段階。2013年、戦時内閣的な国家安全保障会議（日本版NSC）設置、特定秘密保護法制定、武器輸出の可能化などで「外堀埋め」。14・15年、集団的自衛権の行使容認、戦争法の強行可決、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定などで「内堀攻め」。18年にかけて軍事大国化の「実施段階」に。南スーダンPKOに「駆け付け警護」の任務付与、年々増大する約5兆2000億円の防衛予算、地方5方面隊の指揮を一元化する「陸上総隊」を創設しての日米の軍事的一体化促進など。改憲へ積み上げられてしまった安保政策をしっかり把握することの大事さを述べた。

　
そこへ、民進党国会議員への自衛隊3等空佐の暴言。前田氏は、1938年の帝国議会で、国家総動員法の説明員で出席した陸軍中佐が、長広舌を野次った議員に「黙れ！」と一喝した事件を想起させると文民統制の綻びを指摘した。

　
前田氏は「東アジアは『対話』に向かっており、安倍内閣は改憲の体力はもはやない。退陣を迫り、それに代わる政府が何をなすべきかが問われてくる」と展望した。




これも為にする議論なんだろうけど今の自衛隊に外征能力など全くない。いずも型を空母化してもたった2隻で10機ほどのＦ３５Ｂが運用できるだけで局地の制空にしか役に立たない。たった2隻では常時1隻を前線に展開させることもできない。米国の空母と同列のように扱うのはとんでもない議論の飛躍だろう。大体、自衛隊には部隊を運ぶ船がない。それよりも外征させる部隊も装備もない。ＰＫＯ派遣で手一杯でアップアップしてしまう。もしも本気で自衛隊を外征軍に再編成するなら6,7万トンクラスの空母3隻、4万トンクラスの強襲揚陸艦3隻、これらを護衛する原潜を含む護衛艦、そして搭載する戦闘機やヘリその他の航空機、それから外征専門の部隊を3個旅団くらい、補給用の船舶や航空機、金も現在の防衛費の3倍くらい、えらいもの入りだが、それでも派遣できるのは1個旅団4千人と軽装備程度なので大した戦力にもならないだろう。国外に戦力を展開させるというのは容易なことではない。しっかりしたシステムがないと太平洋戦争のときの日本軍のように展開させた部隊はすべて置き去りになってしまう。大体、そんな人員を確保できないだろう。徴兵と言うかもしれないが、今の軍隊は高度な兵器を扱う技術者集団なのでかき集めて鉄砲渡せば戦えるというわけでない。国外に部隊を展開させるのは誠一大事ではある、・・(^。^)y-.。o○。

負担軽減策としての軽攻撃機

アメリカ空軍が導入を考えている軽攻撃機とは、敵が強力な対空兵器などを配備していないような脅威度の低い地域で活動し、地上にいる武装勢力などを攻撃するための安価な航空機のことです。従来こうした任務はA-10などが担当していましたが、度重なる任務の実施は機体や整備チームにとって大きな負担となっています。こうした負担を軽減するための新たな選択肢として、この軽攻撃機が注目されているのです。


現在アメリカ空軍ではこの軽攻撃機が本当に有用な存在なのかを確かめるための試験を実施中で、試験第1段階には、ブラジルのエンブラエル社が開発したA-29、アメリカのL3とエアトラクター社が開発したAT-802L、アメリカのテキストロン社が開発したAT-6、同じくテキストロン社が開発した「スコーピオン」という4機種が参加しましたが、試験第2段階に進めたのはこのうちA-29とAT-6のみでした。


この2機はいずれもノーズ部分に装備したプロペラによって飛行し、さながら第二次世界大戦機を彷彿とさせる見た目ですが、もちろんレシプロエンジン機ということはなく、いずれもターボプロップ機です。A-29は最高速度時速590km、機体にはロケット弾や誘導爆弾などさまざまな兵器を搭載できます。一方のAT-6は最高時速約585km、機体には誘導ロケット弾をはじめとした多彩な兵器を搭載できます。


軽攻撃機選定の背景
　
そもそも、なぜアメリカ空軍は軽攻撃機を導入しようと考えたのでしょうか。現在アメリカ空軍では、アフガニスタンなどでの武装組織に対する攻撃にF-16などの戦闘機やA-10といった攻撃機を投入、将来的には、これらの航空機はステルス戦闘機であるF-35によって更新される予定となっています。しかし武装も貧弱なこうした武装組織に対して、F-16や、ましてやF-35を投入するのは非常に非効率的です。


例えるならば、ろうそくの火を消すために消火器を使うようなイメージです。さらに、近年中国やロシアといった国々からの軍事的脅威が強まるなかで、アメリカ空軍の保有する先進的で高性能な戦闘機を従来のような対テロ戦争に割く余裕がなくなってきています。こうした理由から、アメリカ空軍は脅威度の低い地域で活動できる安価な軽攻撃機を配備し、これまで同様の任務に従事してきた戦闘機などをこの役割から解放することで、現在必要とされている本来の任務、国家対国家の戦争を想定したような訓練などに復帰させようと考えたのです。






米国は以前からこうした攻撃機の採用について左右に振れまくっているが、軽攻撃機ならＡ－１スカイレーダー、Ｐ８２ツインムスタング、Ｐ４７サンダーボルド、Ｐ３８ライトニングなど日独の地上軍をなで斬りにした戦闘攻撃機を持っているじゃないか。この際だからどれか再生産でもしたらどうか。Ａ－１スカイレーダーかツインムスタングなんかいいんじゃないか、・・(^。^)y-.。o○。