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［ベルリン／ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１６日、ポーランドのウクライナ国境近くに１５日にミサイルが着弾し２人が死亡したことを受けて緊急会合を開く。ＮＡＴＯ関係者によると、バイデン米大統領は、着弾したのはウクライナの迎撃ミサイルだったと主要７カ国（Ｇ７）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に伝えた。

ミサイル着弾を受けて主要国は１６日に緊急会合を開催。終了後、バイデン大統領はロシアが発射したミサイルが原因でない可能性を示す初期情報があると発言。ＡＰ通信は、米当局者の話として、ロシアのミサイルを迎撃するためウクライナ軍が発射したミサイルの可能性があると伝えていた。

ＮＡＴＯ緊急会合では、ポーランドがＮＡＴＯ条約４条に基づく協議を要請する可能性がある。ストルテンベルグ事務総長は中央欧州標準時１２時３０分ごろ会見を開く予定。ＲＩＡ通信によると、ロシア国防省は１６日、ポーランドが公開した残骸の写真から、専門家がウクライナ空軍の対空ミサイルだと特定したと表明した。


米国も青くなって必死にミサイルの飛んだ軌跡を調べたのだろう。もしもロシアのミサイルがポーランドに着弾していたら場合によってはNATO対ロシアの対決になってしまう。米国としてはウクライナを支援していてもそれだけは避けたい状況だったのだろう。なぜかってそうなったら通常兵力ではとても対抗できないロシアが核兵器を使用してそれがエスカレートすれば全面核戦争にもなりかねないからだ。今回のこの事件で最も青かったのは米国でG20参加中のバイデン大統領も青かっただろう。ロシアの巡航ミサイルを迎撃したウクライナの対空ミサイルの流れ弾であればウクライナがポーランドに謝罪すればそれで済むことではある。本当にそうだったのか、ロシアのミサイルだったのか事実は霧の中だが、落としどころとしてはもっとも影響の小さいところだろう。ロシアもこの米国の対応には感謝しているようだ。この辺で落としどころにハマればいいのだが、なかなかそうもいかないだろう。戦争では何が起こるか分からない。そうした危急存亡の瀬戸際に接した場合に対応次第で吉にも凶にもなる。今回は米国に対応がよかった。さすがではある、・・(^_-)-☆。

【ソウル共同】韓国の最大野党「共に民主党」の李寿珍・院内報道官は6日、尹錫悦政権が海上自衛隊の国際観艦式に参加したことについて「国民の反対にもかかわらず、ついに韓国海軍に日本の旭日旗（自衛艦旗）への敬礼をさせた」と非難する声明を出した。

日本の植民地支配を受けた韓国では、旭日旗を「帝国主義の象徴」とみる世論が根強い。観艦式に参加した韓国艦は、自衛艦旗を掲げた海自艦艇のそばを通過し、乗員らが甲板上で敬礼した。聯合ニュースは「旭日旗への敬礼（の是非）を巡る議論が過熱すると予想される」と報じた。


自衛隊最高指揮官内閣総理大臣に国際観艦式参加艦の儀礼として敬礼したんだろう。うだうだいうなら中国のように始めから来なければいい。その方がよほどすっきりする、・・(>_<)。

中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。

発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。（共同）


やっていることはロシアも中国も一緒だが、今の中国には国力があるのでその分厄介ではある。習近平も悲願の台湾併合、そして南西諸島支配を成し遂げて世界に君臨する中国を作り上げて中国中興の祖として歴史に名を残したいのだろう。こうした野望は国際社会にとって疫病神でしかない。どこの国も自国の体制の中で平和に活動を営む権利を有している。それを武力で侵害するのは国際法違反に他ならない。台湾ももう立派に一つの国家ではある。中国の一部などではない。ただ台湾国民がそう望むならそれはそれで仕方がないだろうけど武力はいけない。平和国家日本も周囲の国のせいでとうとう長距離攻撃兵器の保有を計画するようになった。でも武力は使いようだから効果的な武力を備えて抑止力とすればいい。何と言ってもこの辺りで一番危ないのは習近平体制の中国ではある。この国も本当にやる気だろう、・・(>_<)。

【プーチンの戦争を斬る】
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は９月７日、ウラジオストクでの東方経済フォーラムで、「ロシアは、特別軍事作戦で何も失っていない」と虚勢を張っていたが、西側諸国の経済制裁は確実にロシア経済を弱体化している。米ブルームバーグは９月６日、ロシア政府の内部資料を根拠に、「ロシアでは欧米による制裁の影響が広がるなか、より長期かつ深刻な景気後退に見舞われる可能性がある」と報道した。

この内部資料は、ウクライナ侵攻に伴うロシアに対する経済制裁の影響を正確に判断しようと、専門家らがまとめたもので、プーチン氏などが示す楽観的な公式発表に比べて、はるかに悲観的な内容になっている。内部資料で示されたシナリオ３つのうち、２つは経済縮小が来年加速し、経済が戦争前の水準に戻るのは２０３０年以降だとしている。技術や金融分野の制裁も強い下押し圧力になる。最大２０万人のＩＴ技術者が２５年までに国外に出る可能性があり、これは深刻な頭脳流出だ。

輸入について、主な短期的リスクは、原材料・部品の不足に伴う生産停止だ。より長期的には、輸入した装置が修理不能に陥り、成長が恒久的に制約される。極めて重要な一部の輸入品については、代替のサプライヤーがまったく存在しない。政府が重視してきた農業分野でも、依存する主要原料の供給縮小に伴い、国民が食料消費の抑制を迫られる可能性がある。

西側の技術へのアクセスが制限されているため、ロシアは中国や東南アジアの先進的ではない代替品に頼らざるを得ず、現在の基準から１～２世代遅れてしまう可能性がある。航空分野では、旅客輸送量の９５％が外国製飛行機で占められており、輸入スペアパーツが入手できないため、運行停止に伴い航空機産業が縮小する可能性がある。機械製造分野では、ロシア製の工作機械は全体の３０％にすぎず、国内産業では需要増をカバーする能力がない。医薬品分野では、国内生産の約８０％を輸入原料に依存している。輸送分野では、ＥＵ（欧州連合）の規制により、陸上輸送のコストが３倍に上昇する。通信とＩＴ分野では、ＳＩＭカードの規制により、２５年までにＳＩＭカードが不足し、２２年には通信分野が世界のリーダーから５年遅れる可能性がある。

軍事分野では、西側のハイテク技術や部品（＝特に半導体）が入手できないために、最先端の兵器を開発し製造することは困難になる。例えば、航空機、艦艇、ミサイル、戦車など、各軍種の最重要な兵器を開発・製造できなくなる可能性は高い。つまり、ロシアは「経済的にも軍事的にも取るに足りない国」になる可能性があるということだ。プーチン氏の愚挙は、彼自身の地位を脅かすことになるであろう。

わたなべ　よしかず　元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。１９５５年、愛媛県生まれ。７８年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第２８普通科連隊長（函館）、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第２師団長、陸上幕僚副長を経て２０１１年に東部方面総監。１３年退職。著書・共著に『日本はすでに戦時下にある』（ワニブックス）、『ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛』（同）など多数。



プースケがどうしてこの戦争を始めたのか理解ができない。NATOの脅威と言ってもNATOがロシアに侵攻するなどあり得ないだろう。そんな危険を冒す必要もないし、余裕もないだろう。クリミア半島を併合したときにさほどの西側の反発がなかったので、「それならばウクライナ全土を併合してNATOとの緩衝地帯を作るとともにこれまで弱体化してきたロシアを強いロシアに復活させたロシア中興の祖として歴史に名前を残す」ことを目指したのだろうか。でもウクライナはクリミア半島併合以来軍事力の強化に努めて備えていたから手痛いしっぺ返しを食った上に欧米からの猛反発を食らった。直接参戦はしないが、莫大な軍事援助を行ってウクライナ軍を強化し、ロシア軍を押し返している。この戦争がどこで終結するか分からないが、まだしばらくは続くだろう。その間にもロシアの国力は削がれていくだろう。いい加減止めればいいのだが、なかなか止めるのは難しいだろう。自分の失脚と背中合わせだからなあ。プースケの思考行動様式は中国の習近平と同一かもしれない。ただ習近平の方が大きな国力を背景としているところが違いだろうか。日本の周りはろくな国がないなあ、・・(>_<)。

FNNが、この週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は40.9％と、政権発足以来の最低を更新した。旧統一教会への対応を評価しない人は、7割を超えている。

調査は以下の方法で行った。
・期間:2022年10月15日・16日
・電話調査（RDD 固定・携帯電話）
・全国18歳以上の男女1,002人が回答

岸田内閣を「支持する」は、9月より1.4ポイント減って40.9％。「支持しない」は51.9％で、9月に続いて不支持が支持を上回った。

支持すると答えた人にその理由を聞くと、「ほかによい人がいないから」が最も多く、46.2％。支持しない人に理由を聞くと、「実行力に期待できないから」が最も多く、44.2％だった。

岸田首相の旧統一教会をめぐる問題への対応を「評価する」は17.5％にとどまり、「評価しない」が72.7％だった。また、旧統一教会との接点が次々と明らかになった山際経済再生担当相が「辞任するべきだ」という人は、69.6％にのぼった。一方、安倍元首相の国葬が実施されて、「よかった」は35.2％、「よくなかった」は59.2％だった。



この内閣は何をしようとしているのか全く見えて来ない。統一教会問題や安部ちゃんの国葬はちょっと気の毒ではあったが、いずれにしても支持率はジリ貧になっただろう。これまでやったことと言えばすべて対症療法に終始していて積極的な政策と言うものは一つもない。「俺たちはこうやってこの国を豊かにして国民の生活を守っていくんだ」とはっきり言うべきだろう。超他力本願の日本国民は強いリーダーが好きではある。強いリーダに任せて安心して生活したいというのが願望ではある。だからもっと強く言うべきことをはっきり言うべきだろう。安部ちゃんはいろいろ問題はあったし、実績はともかく言動姿勢態度は常に強気ではあった。敵対勢力にはただではおかない、必ず打ち倒すという態度で臨んでいた。そうした強気の姿勢も支持も受けたんだろう。岸田内閣はあれこれ言うが、政治姿勢が見えて来ない。その辺は一考すべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。