ntkd29のブログ一覧

参院で問責決議が可決されたのを受け、菅直人政権の“弱み”となっている仙谷由人官房長官が、決議に法的拘束力がないことを盾に、「内閣の要」の座に居座り続けている。だが、民主党は野党時代、問責決議をフル活用し、自民党政権を揺さぶり続けた過去がある。仙谷氏は７日、同僚議員がその当時、「法的拘束力がある」としてきた見解を訂正し、批判の矛先が自身に向く「ブーメラン効果」を避けるのに“必死”となった。

平成２０年６月、福田康夫首相（当時）が問責決議を受けた際、民主党の鳩山由紀夫幹事長（同）は「衆院における不信任決議案可決と同じ意味を持つ」と発言した。仙谷氏は７日の記者会見でこの発言に対する見解を求められると、あっさり覆した。

　「そういうことを民主党が言っていたとすれば、憲法解釈を過剰に政治論でまぶしすぎているのではないか。訂正すべきだ」

仙谷氏は、内閣改造で交代する公算が大きいが、「ねじれ国会」下で問責により辞任する前例を作れば、政権運営が立ち行かなくなるのは確実。このため、通常国会での審議拒否を突き付けて辞任を迫る野党側を批判するとともに、報道機関に対しても、「各社の論説の皆さんには審議拒否について自らの立場をはっきりさせてほしい」と難癖を付けた。

昨年１１月に馬淵澄夫国土交通相とともに問責決議を受けて以降、仙谷氏は「問責決議には法的拘束力はない」と言い続けてきた。憲法の規定に基づき可決後は、衆院解散か総辞職を行わなければならない内閣不信任決議案との違いを強調することで、自発的辞任を拒んできたのだ。

ただ、問責決議の法的根拠をめぐっては、自民党の伊吹文明元幹事長が昨年１２月、国会の首相指名権を理由に「法的根拠がないとの説は誤りだ。憲法６７条（による首相指名）を前提に行う決議である」との見解を発表している。

問責決議で政権運営を揺さぶる戦略は野党時代の民主党が好んで使ってきた。

平成１０年の「ねじれ国会」下では、防衛庁背任・証拠隠滅事件で自民党の額賀福志郎防衛庁長官（当時）に提出し、同調した野党の公明党とともに可決。その１カ月後、額賀氏は辞任に追いやられた。この「問責作戦」を皮切りに、民主党は福田康夫、麻生太郎両元首相にも同様の手法をとって、総辞職や衆院解散につなげた。

首相も野党時代は問責決議を受けた首相や閣僚に「即刻辞任すべきだ」などと迫っていた。ところが、内閣改造で仙谷氏の責任をうやむやにしようとしており、都合の悪い過去は忘れようとしている「ご都合主義」が見え隠れする。

本当に権力にしがみつくことしか考えていないろくでなし政権だ。こうなるとまだ自民党政権の方が素直で政権担当責任というものを理解していたように思える。権力を担当する者はその責任を負わなければならない。言を弄して責任を回避することを許せば、何でもやり放題になってしまう。それでは独裁政治と何ら変わるところはない。

メディアも自民党政権時代はそういうことをことさらに取り上げて騒ぎ立てたが、民主党政権に対してはどうも追及の手が緩いように思える。政権を担当する者のこのようなご都合主義はもっと追及されてしかるべきだろう。そうでないと民主主義が崩壊してしまうし、何よりも国を危うくする。

国家は政権担当者のものではない。この国に籍を置き、生活する国民すべてのものだ。国政を担当する権力は、この国を良い国にして欲しいと願う国民から負託されたものだ。それを自分の都合で右へ左へと身をかわして好き勝手に解釈し、運用され、責任も取らないということは、国家を私するも同然だろう。それを民主党と菅政権は何と考えるのだろう。国家と国民は一部の政党人の権力欲を充足させるために存在しているわけではない。

自らが犯した誤りに対してはその責任をしっかり取る。政権担当能力がないのならそれを認めて下野し、さらに能力を高めて次の機会を待つ。それが民主的政党のあるべき姿だろう。そんなことさえ理解しようとしない政党には一刻も早く政権の座から降りてもらいたい。

防衛省は７日、老朽化が進む航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種を年内に選ぶために「統合プロジェクトチーム」を発足させた。ＦＸに必要な性能などを明示する提案要求書を春ごろまでにまとめ、開発メーカーに提示。性能などを比較した上で機種を絞り込み、１２年度予算案に調達経費を計上する。

米英など９カ国が共同開発するＦ３５を軸に、欧州４カ国開発のユーロファイター、米国製のＦＡ１８の３機種の中から、同省は選ぶ方針。１１年度から５年間の「中期防衛力整備計画」には「新戦闘機」として１２機の調達を明記している。

防衛省と航空自衛隊は、Ｆ－３５を軸に次期戦闘機の選定を進めるようだが、どうもＦ－３５は高価格の割に性能が見合わないという評判が付きまとう。実際のところは分からないが、ユーロファイター、ＦＡ１８なら、Ｆ－２と変わらないように思うので、防衛省と航空自衛隊は、どうしても第５世代戦闘機が欲しいのだろう。

ゲーツ米国防長官は６日、２０１２会計年度からの５年間で、総額７８０億ドル（６兆４８８０億円）の支出を削減する国防費見直し計画を発表した。一方で、遠隔操作で飛行できる無人長距離戦略爆撃機の開発予算を新規に計上することを明らかにした。

ゲーツ長官によると、次期主力戦闘機「Ｆ３５」の海兵隊向け機種の配備を当初予定の１２年から２年先送りする。配備中止も視野に入れているという。日本の航空自衛隊が導入を検討しているＦ３５は空軍向け機種で、日本の導入計画に影響が出るかは今のところわからない。このほか、１４年までにアフガニスタン軍に治安権限を移譲することを前提に、１５年以降に最大４万７０００人の兵員削減を行う。

そのかわり、次世代兵器開発の予算を厚くする。無人長距離戦略爆撃機はその柱。レーダーに探知されにくいステルス性能を備え、核兵器を搭載して敵陣地に深く入り込む作戦が可能となる。

一方で米国は国防費削減とＦ－３５計画の延期と見直しを考えているようだ。その代わりに無人爆撃機の開発を促進するという。確かに侵攻作戦に使う戦闘機なら、有人機よりも無人機の方が適しているだろう。何より最も反軍・反戦につながり易い人員の死傷を回避できる。戦闘員の損耗を避けたい米国はその方向に向かうだろう。

レーダーに捕捉されにくい中国製ステルス戦闘機「殲２０（Ｊ２０）」の試作機の写真がネット上に出回り、米国内で真偽を問う声を含め物議をかもしている。Ｊ２０は、正面からみると米空軍のステルス戦闘機Ｆ２２にそっくりで、横からだと「ロシア製のスホイ戦闘機にも似ている」（米軍関係者）。中国南西部の飛行場でテスト飛行後に撮影されたとみられ、本物なら、ゲーツ米国防長官が軍首脳同士の対話再開のため９日から訪中する直前に中国空軍の「最高機密」がネット流出したことになる。

　このため、写真は米軍を牽（けん）制（せい）するための「政治的効果を狙った演出」（米国防総省関係者）との見方もある。米海軍のドーセット情報部長は５日、「この種の兵器を開発する中国の能力をわれわれは過小評価していた」と述べた。ただ、「現時点では大きな脅威ではなく驚きはない」と語り、試作機の開発から実戦配備するまでには何年もかかるとの見通しを示したうえで、中国に関してはサイバー戦争と宇宙軍事技術の開発の方を懸念していることを明らかにした。

中国のステルス戦闘機も何とも胡散臭い。Ｆ－２２とＦ－２３を合わせて、ロシアのステルス機の香りを効かせたようなおかしなスタイルの戦闘機だ。しかし、性能はともかく金さえかければそれなりに空を飛べる戦闘機を作ることができるだろう。中国にとって、今、この時期にそれなりに見える機体が空を飛ぶことに意義があるのだろう。

中国人民解放軍の「殲－20」戦闘機とされる写真が報道されたことについて、台湾の国防部は5日、議会である立法院の外交国防委員会で、「写真には問題がある。現在の中国には（世界的にみて）最新鋭の戦闘機を製造する能力はなく、テスト飛行はなおさら不可能だ」と述べた。環球時報が報じた。「殲－20」は、中国が開発中の、レーダーなど感知されにくい「ステルス戦闘機」との見方がある。

国民党の林郁方立法委員（議員）が5日、国防部に対して「殲－20は人民解放軍の第5世代戦闘機ではないのか。テスト飛行段階にあるのか？」などと質問した。国防部情次室の沈一鳴次長は「違う。（報道された）写真には問題がある」と答えた。

林氏が「人民解放軍の第5世代戦闘機の写真ではないのか」と追求すると、沈氏は「そうだ。ロシア紙が発表した。しかし人民解放軍がエンジン・レーダー・複合素材・電子機器などの科学技術の壁を突破するにはまだ時間がかかる」と述べた。

同国防部の楊念祖副部長は、「台湾は中国が開発する武器・戦闘機に対してはすべて対策済み」と述べ、今後も状況を注意深く見続ける考えを示した。

中国のインターネットでは、「殲－20」を撮影したとする画像が多く掲載されており、軍事マニアの関心の的（まと）だ。台湾では、「（開発の初期段階で制作する実物大模型のぼやけた写真」と主張するユーザーがいる一方で、本物と考える人も多く、それぞれの意見の発表が相次いだ。

台湾のこの意見もそれなりに説得力がある。Ｊ－１０がやっと実戦配備になったこの時期にいきなりステルス機が出てくること自体が不自然だ。それらしい格好の機体が動けばそれはそれなりに意味があるので台湾の見解もうなづける。

新華社電によると、中国国家海洋局は7日までに、今年から新たに36隻の海洋監視船を建造する計画を明らかにした。中国が領有権を主張する尖閣諸島や南シナ海でのパトロールの常態化に伴う対応とみられる。中国が所有する海洋監視船は6月までに計47隻となるが、計画では沿海部などの海洋監視隊が、新たに1500トン級7隻、1000トン級15隻、600トン級14隻を建造する。さらに今年は、島の保護管理に当たる快速艇も54隻増やす方針だ。　

日本にとっては当面この方が現実的な脅威になるだろう。海保の権限強化と言い始めたが、口や法律での強化ではなく、現実に相手に脅威となる手立てを講じないと何の意味もない。民主党政権も子ども手当だの高速道路無料化だのとばら撒き政策に血道を上げている場合ではないのかも知れない。