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日本の社会が1年後に良くなると考える国民は1割足らずで、9割超が悲観的な見方を持っていることが、連合が11日発表した意識調査の結果で明らかになった。経済の低迷や政治の混乱などを背景に、国民に閉塞感が強まっていることが改めて浮き彫りとなった。

　調査では、「1年後、日本の社会は今より良くなっていると思うか」という問いに対し、「非常に良くなっている」「ある程度良くなっている」と回答した人は計8．5％にとどまった。一方、「あまり良くなっていない」「まったく良くなっていない」とした人が計91．5％に上った。10年後の社会についても、「良くなる」と予想した人は計46．5％と半数に満たなかった。

結局は政治がしっかりと国のかじ取りが出来ないと国家が良くなりようがない。国民はそれを肌で感じているのだろう。今の状態が今後１年間続いたら良くなるどころか、この国に深い痛手を負わせるだろう。衆議院の満期までこの状態が続いたのなら、取り返しのつかない致命傷を負わせることになるかもしれない。

やはり政権交代などは本当にしっかりと考えて選択しないととんでもないことになるということを、今、日本国民はひしひしと肌で感じているだろう。口先だけのバラ色ではなくしっかりと将来を見据えて耐えるべきところは耐えて、国の土台を作って行かないとこの国が良くなることはないだろう。それは政治家だけの責任ではなく他力本願で国の行く末を見ようとしないこの国の国民自身にも責任があるのだろう。

自民党が２３日に東京都内で開く党大会に、来賓として日本経団連の米倉弘昌会長が出席することが１１日、決まった。昨年１月の党大会は当時の御手洗冨士夫会長が中国出張のため欠席し「民主党に配慮した」との見方が出ていた。最近の経団連は自民党との関係修復を探っており、２年ぶりの会長出席となる。

　党大会ではこのほか、「痛くない注射針」で知られる東京都墨田区の金属加工業「岡野工業」社長、岡野雅行氏（７７）がゲストとして講演する。昨年はプロ野球・東北楽天イーグルス元監督の野村克也氏を招いて話題になったが、統一地方選を控える今回は過度な演出を避け、党の堅実な姿勢をアピールする。

やはり経済界も民主党に見切りをつけているようだ。最初から夢のようなことばかり言っていたのだから、それをまともに信じるのもどうかと思うが、やはりムードというのはこの国にはなかなか威力があるようだ。政権交代が現実になったあの時はどんよりと曇った空がパッと晴れ渡ったような気分になった人も多いのではないだろうか。

でもそれは幻影にすぎなかったことが、やっと見えてきたようだ。国家は打出の小槌を持っているわけではない。何かをするには金がかかるが、それを生み出すのは国民すべてが応分の負担を負う税金だ。我々はそれをしっかりと国庫に納めなければならない。

そして政治家はその税金をこの国が豊かで暮らしやすい国になるよう知恵を絞って政策に投入すべきだ。国家と国民は運命共同体、紙切れを投票箱に投げ入れればバラ色の未来が開けるわけではない。国民も政治家も知恵を絞って汗を流していかなければ未来は開けない。

菅直人首相は１０日、東京・八重洲の書店を訪れ、７冊を買い込んだ。筑紫哲也著の「国家を考える。」をはじめ、昨年日中関係が冷え込んだことが気になったのか「これから、中国とどう付き合うか」（宮本雄二著）も、随行した店員が持つ買い物かごに入れた。

通常国会での来年度予算案の審議に備えてか、藻谷浩介著「デフレの正体」、ジャック・アタリ著「国家債務危機」といった経済書も購入した。このほか「がん　生と死の謎に挑む」（立花隆、ＮＨＫスペシャル取材班著）、「無縁社会の正体」（橘木俊詔著）も買った。西岡武夫参院議長が首相を批判した手記が掲載された月刊誌文芸春秋もカウンターで手に取り、総額１万１６２９円を自ら支払った。

首相は記者団に「ついたくさん買っちゃったよ」と笑顔で語ったが、通常国会を控え、「読書の時間なんて確保できるのか」との声が聞こえてきそうだ。

一国の総理大臣が、今さらのように国家論・デフレや国家債務などの経済対策や中国対策だって？これは極めて高度な政治判断でお買いになったのだろうが、素人には何をいまさらそんなものを買い込んでどうする気なんだとしか思えないんだけどねえ。