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首相ら要人の外遊や緊急時の在外邦人救出に使う政府専用機「ボーイング７４７－４００型」２機が数年以内に退役する方向となった。「あと１０年は使える」（防衛省）というが、機体整備を委託する日本航空が今年度中に同型機を全て退役させ、整備が困難になるため。政府は近く検討委員会を開催し、新型機購入の方向で検討するものの、財政状況が厳しい中「民間機をチャーターすべきだ」との意見も出ている。

防衛省などによると政府専用機は９１年、米国の対日貿易赤字減らしに協力するために２機を３６０億円で購入した。日航に機体整備や搭乗員教育などを委託しているが、経営再建中の日航は燃費の悪い同型機を今年度中に退役させる方針。部品や人員の関係から、数年後には整備を受けられなくなる見通しになった。

自衛隊が自ら整備するには、設備や器材などをゼロから用意しなければならない。数百億円を超える経費が必要で「費用対効果の観点から適当ではない」（防衛省）という。このため、新機種導入の是非など今後の方針を決める必要があり、政府関係者は「人気機種はオーダーから納入まで数年はかかり、改装や飛行訓練も考慮すると、再来年度予算の要求までに決めないと間に合わない」と話す。

ただ、政府専用機の必要性への理解が十分に得られている状況ではない。日航が政府専用機の整備だけのために部品や人員を確保するとコストが上がることから、防衛省は１１年度予算の特別枠に、前年度より１１億円多い４１億円を維持費として要望した。しかし特別枠を巡る「政策コンテスト」で、Ａ～Ｄの４段階評価でＣ判定となって１７億円しか認められず、他の予算を削って維持費を捻出せざるを得なくなった。

政府関係者は「先進国は全て政府専用機を持っている」と説明する。だがコンテストで公募した意見でも「事業を実施する必要があるか」の問いに、約６割が「そう思わない」と回答した。

約１５０人を一度に輸送でき、日本から北米や欧州まで無給油で飛べる。会議室のほか盗聴されない秘匿通話装置やインターネットが利用できる装置もある。航空自衛隊千歳基地に所属する自衛隊機で、パイロットや客室乗務員も航空自衛官が務める。


政府専用機というと豪華な内装で好きな時にどこにでも飛んで行けるというように思うだろうが、そんなところに国民の批判が向いたのだろうか。しかし、政府首脳が移動する場合、ある地点から目的地まで移動できればいいというものではない。その間に緊急事態でも起きれば様々な情報のやり取りが必要だろうし、秘匿での通信も必要になる。民間のチャーター機ではそれがまるでできなくなってしまう。

米国では大統領専用機は常に２機用意される。一方が故障した時に遅滞なく予備機を運用しなければならないためだ。大統領専用機が羽田に到着している時には別の機体が横田か厚木に着陸して待機している。国家として必要なものは必要なのでそんなものを国民によろしいでしょうかなどと伺いを立てて賛同が得られなかったので予算を削りますなんて言うこと自体が何とも愚かで滑稽なことだ。

以前に日韓合同のサッカーワールドカップでドイツが決勝に残った時にカナダからドイツ首相が日本の政府専用機に登場して日本に来たが、その際、１０数時間ドイツ首相は国内からの情報が全く得られずに大きな問題になったことがある。

国家の首脳というのはそれだけ大きな責任を負っているのだから政府専用機は贅沢だなとという批判は全く見当違いで国家首脳の外遊を個人の海外旅行と同じレベルで見ることはナンセンスとしか言いようがない。中古の旅客機を改造しても良いのだから、専用機は複数保なえておくべきだろう。それとも政策コンテストなどでそんな重要なことを切り捨てるということは、民主党政府の外遊などは海外パックツアーと同程度と政府自ら認めたということか。