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前原誠司外相が政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金を受けていた問題で、民主党内で5日、前原氏の辞任論が広がった。菅直人首相や民主党執行部は「事務的なミス」として擁護する考えだが、辞任を求める自民党など野党側は、野党が多数を占める参院への問責決議案の提出も辞さない構え。外相の進退が焦点になりつつある。

首相は同日午後、党本部で開かれた全国幹事長会議であいさつし「民主党が誕生してもっとも厳しい局面にある」と述べ、菅政権の現状に強い危機感を表明。4月の統一地方選に向け「一緒に頑張ろう」と結束を呼び掛けた。これに先立ち、岡田克也幹事長はテレビ東京の番組で、前原氏について「事務的ミスで金額も限られている」として、辞任は不要との認識を示した。

前原氏が献金を受けたのは、地元京都市内の在日韓国人。前原氏は同日夜、北九州市内で開かれた民主党議員の会合で、自身の進退に関し「一緒に力を合わせて難局を乗り切り、頑張らせていただきたい」と続投に意欲を表明。この後、記者団に「私心を捨てて大局的に判断しないといけない。最後は首相に報告し、判断してもらう」と述べた。

民主党の皆様はよほど責任を取るのがお嫌いなようだ。前回の仙谷・馬淵辞任の際もそうだったが、右へ左へ言を弄して何とか生き残ろうとするのは左翼独特のやり方だろうか。この辺りは自民党の方が潔かったように思える。もっとも自民党の場合はもっとメディアが騒ぎ立てて袋叩きにするのでそうせざるを得なかったのかも知れないが。

事務所の認識不足による手違いというが、ご本人が知らないわけもないし、外国人からの献金が違法であることも百も承知だろう。それを敢えて受けていたということはこれはもう確信犯としか言いようがない。閣僚であり政府与党の重要人物でもある人物が違法を承知でやっていたのなら、それはもう責任を取る以外にはないだろう。国家の重鎮にそれが出来ないということになると、国民に示しがつかなかろう。

何をやってもトカゲのしっぽ切りで下部組織の責任にして自分が生き延びるような風潮が蔓延したら法治国家の根幹を揺るがす大問題だ。さあ、本当にこの国のためを思うなら、しっかりと責任を取って辞任していただきたい。ついでに国会議員も一度お辞めになって選挙で進退を問うことにしたらどうだろう。

５日午前８時ごろ、尖閣諸島久場島（沖縄県石垣市）北西約４４キロの領海に隣接する接続水域で、中国の漁業監視船「漁政２０２」が航行しているのを第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機が発見した。監視船は午前９時４０分ごろ、水域を出て中国方面に針路を取り航行している。尖閣諸島付近の海域で監視船が確認されたのは今年に入って２回目。１１管によると、航空機や巡視船が領海内に入らないよう無線で警告している。監視船は「中国の海域をパトロールしている」と答えているという。

防衛省は最新鋭の無人偵察機導入に向け、本格的な検討に着手した。日本周辺の警戒監視態勢を強化する一環で、尖閣諸島近辺で活動を活発化させている中国軍の動向を把握したい考え。ただ、無人偵察機導入には莫大（ばくだい）な予算が必要となり、実現までには曲折がありそうだ。

同省が検討している機種は、米国製の「グローバルホーク」（全長約14．5メートル、主翼幅約40メートル）。通常の航空機の飛行高度の2倍に当たる約1万8000メートルの高さで飛行でき、機体前部の高性能センサーや赤外線カメラで、約560キロ先まで撮影が可能。導入すれば、コンピューターによる遠隔操縦で飛行し、画像データを日本国内の司令部にリアルタイムで送信することができる。

次に何かが起これば中国は尖閣に来るだろう。それもそう遠くない時期に。一度や二度なら奪還も可能だろうが、度重なれば後詰のない自衛隊は息切れするだろうし、当然戦死者も出るだろうから世論も厭戦へと動くだろう。偵察緒当然大事だが、やはり戦力を充実しないことには抑止力として機能しない。戦闘機、護衛艦と高速輸送艦、輸送機に、強力な火力を有する緊急展開部隊の編成が必要だろう。取り返すというよりも取られないための努力が何よりも求められるだろう。