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菅直人首相は7日午後の参院予算委員会で、外国人から献金を受けていた前原誠司前外相が辞任したことに関し、「衆院任期の4年間に全力を挙げ、その結果を踏まえて判断していただく。憲法上の規定でどうしてもということがない限り、しっかり義務を果たしていきたい」と述べ、内閣不信任決議案が可決されない限り、衆院解散も総辞職もせず、政権を維持する意向を示した。首相は後任の外相を一両日中にも決め、政権の立て直しを目指す考えだ。

しかし、自民党は民主党政権を早期解散に追い込むため、首相に対する問責決議案の月内提出も検討する構え。専業主婦の年金切り替え漏れ問題で細川律夫厚生労働相の責任も厳しく追及していく方針。内閣を支える柱だった前原氏の辞任で政権の弱体化は一層進んでおり、民主党内でも首相への退陣圧力が強まっている。首相は予算委で、前原氏辞任について「任命責任は私にあることはもちろんだ」と述べ、自身の責任を認めた。


枝野幸男官房長官が臨時代理に指名された外相の後任人事については「そう間を置かないでと思っている。しっかりした人を選びたい」と述べた。後任外相には松本剛明外務副大臣の昇格案などが浮上。政府筋は7日夕、新外相を同日中に決めるよう首相に進言したことを明らかにした。別の政府関係者は、認証式は9日が有力との見方を示した。

何があっても４年間やりぬくというのも立派な心構えだが、その４年間で一体この国がどれだけのダメージを受けるだろうか。２年半後には菅内閣の支持率は－５０％くらいになっているかもしれない。別にころころ政権が変わることが良いことだとは思わないが、きちんと国政が運営できないようではこれは困りものだ。その点をよく考えていただきたい。

また、自民党もただ解散総選挙で政権を奪還することだけを考えずに歩み寄るところは歩み寄って政策を進めることを考えないと国がぶっ飛んでしまうだろう。昔の陸軍じゃあるまいし、国家がなくなって政党だけが残っても何の意味もないだろう。その辺りは長期政権を維持してきた大政党の器量を見せて欲しいものだ。

このところの国会や政治を見ていると、もう政権、政党、民主主義なんてものじゃない。何だか子供の喧嘩と一緒のようなものだ。型や政権から引きずりおろそうとする、片や、その政権にしがみついて何が何でも権力の座を守り通そうとする。国家も国民もそっちのけの泥仕合ではもう誰も政党政治に期待しなくなってしまうのではないか。