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東日本巨大地震の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町の町民約１万人が行方不明になっているほか、大阪から派遣の緊急援助隊から大阪市消防局に１３日、「岩手県釜石市災害対策本部から、釜石市と大槌町で行方不明者が約４０００人と聞いた」と報告があった。

また同日朝の段階で、宮城県女川町、岩手県の陸前高田、遠野両市、住田、岩泉両町、九戸村の６市町村の行政機能がマヒし、被害把握ができない状況になっていることが総務省消防庁への取材で分かった。この６市町村の人口総数は約８万６０００人で、安否確認が遅れている。岩手県内では人口約１万９０００人の山田町で多くの人たちが行方不明。福島県では行方不明者だけで１１６７人に上っている。気象庁によると、マグニチュード８・８とされていた今回の地震の規模は世界最大級の９・０と分かった。

１３日午前、警察庁に宮城県警から入った情報によると、同県東松島市野蒜地区で２００体以上の遺体が発見され、県警が収容作業を始めた。同庁のまとめでは、同日午前１０時現在、同地震の死者は７６３人、行方不明者６３９人、負傷者１４１９人。ほかに仙台市内で２００～３００人の遺体が見つかっており、死者、行方不明者は計１８００人以上に達した。

一方、陸上自衛隊によると、宮城県内で亘理町の９０００人など計２万人を超える人が孤立して救助を求めている。石巻市、気仙沼市、多賀城市などでも多くの人たちが孤立している。消防庁によると、岩手県では計約１２６０人が救助を待っている。

気象庁によると、同日午前８時２５分頃に、宮城県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・２の地震が発生、同県登米市で震度５弱を観測するなど、強い余震が依然続いている。１１日以降、１３日午前７時までに東日本の太平洋側で発生したＭ５以上の余震は震源が特定できているものだけで１６８回に上り、同庁は「徐々に減っているが今後もＭ７クラスの余震が起こる可能性はある」と警戒を呼びかけている。

三陸海岸周辺で観測された津波の高さが１２日夜から１３日朝にかけて半減していることから、同庁は同日午前７時半、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県に出していた津波警報を注意報に切り替えた。津波警報が出ている地域はゼロになった。

一方、被災地の交通網やライフラインは１３日午前も回復していない。ＪＲ東日本によると、東北新幹線、東北地方の在来線すべてが運休しており復旧のメドは立っていない。高速道路は同日午前５時３０分現在、東北道や常磐道、磐越道の大半が、支援物資を運ぶトラックなどを除き一般車両は通行止め。上越、長野新幹線は同日始発から復旧した。東北電力によると１３日午前８時現在、依然１７９万９２８７戸が停電。厚生労働省によると、水道は１６県で少なくとも１４０万世帯で断水が続いている。

何もかもが想定外の今回の地震だが、政府も想定外の超法規的措置を以ってこの激甚災害に臨むべきだろう。赤字予算などで災害復旧に対応するなどと言っていないで不要不急のばら撒く予算などすべて組み替えて復興に充てるべきだろう。

北沢俊美防衛相は１３日午前の防衛省災害対策本部会議で、５万人規模で想定している自衛隊派遣を、さらに１０万人規模まで増強するよう、菅直人首相から指示を受けたことを明らかにした。現地に派遣する陸海空の各自衛隊の指揮系統を一元化するため、君塚栄治陸上自衛隊東北方面総監をトップとする統合任務部隊を設ける方針も示した。北沢氏と折木良一統合幕僚長が１４日に現地入りする。

自衛隊も最大動員だろう。史上初の運用というが、ほとんど実戦体制の動員だろう。松島基地が大きな被害を受けたというが、こっちは大丈夫だろうか。

政府も人員ばかりではなく予算の組み替えを行って復旧に中てるべきだろう。子ども手当・高速道路無料化・農業支援などのばら撒きは真っ先に組み替えて救援と復旧に当てるべきだろう。