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東日本大震災の被害が深刻化し、計画停電の広がりが生活を直撃する中、首都圏のスーパーでは、食料品や生活必需品などを買いだめする動きが一向に収まらない。都内のスーパーでは開店と同時に買い物客が押し寄せ、争ってティッシュペーパーや飲料水を買い込み、昭和４８年の第１次オイルショックを再現する光景がみられている。メーカーには増産で対応する構えをみせるところもあるが、計画停電で思うように対応が進まず、沈静化どころか全国に広がり始めている。

■奪い合いに対応限界
　「１人１個まででお願いします！」
東京都大田区の大手スーパーでは１５日、開店直後から店員の連呼する声が響いた。店員が商品棚にティッシュペーパーを置いたそばから買い物客がひったくるようにかかえていく。店内のカップめんや缶詰コーナーの棚はすべてカラ。レジには、こぼれ落ちそうなほどに商品を詰め込んだかごを手にした買い物客の列が続いた。

震災発生直後は、工場の稼働停止や物流の混乱で供給不足に陥った。その後はメーカーの増産態勢の確立や、小売りの物流態勢の立て直しを急ピッチで進め、週明けの１４日からは「商品の供給は平常の水準に戻りつつある」（イトーヨーカ堂）という。

しかし、スーパーやドラッグストアなどの小売店の店頭では、米やミネラルウオーター、カップめん、ティッシュペーパーや紙おむつ、乾電池などは品薄状態が解消しない。

■メーカー、増産に着手
逼（ひっ）迫（ぱく）する需給に、メーカーは対応の強化を急いでいる。乾電池では、電機各社が増産や数量確保に向けて動き出した。アルカリ乾電池で国内最大手のパナソニックは、大阪府守口市の工場で増産を検討。生産規模は今後詰めるが、年産６億個と国内需要の半分以上をまかなう同工場をフル稼働し、供給不足に対応する。東芝も通常の２倍の出荷量を確保する。

紙おむつなどを手がけるユニ・チャームは福島工場（福島県棚倉町）が被害を受けたが、静岡（静岡県掛川市）、四国（香川県観音寺市）の両工場で１２日以降、２４時間体制で生産している。「供給態勢に支障はない」としている。

カップめん最大手の日清食品も、操業を停止した関東工場（茨城県取手市）以外の生産拠点で、カップヌードルなど主力商品に注力した生産態勢に変更。「欠品は近く回復できる」としている。

■止まらぬ消費者の不安
深刻なのは必要以上に品物を買いだめする動きが、震災の影響がなかった地域にも拡大している点だ。
四国地方でティッシュペーパーなどを生産する中堅メーカーでは「１４日から関西、九州など全国の取引先から問い合わせが殺到しており、とてもさばき切れない」と悲鳴を上げる。

「品数が少なくなっているから、消費者が『いまのうちに買わなくちゃ』という心理になっている」と大手ドラッグストアの担当者はため息まじりに話す。スーパー大手のダイエーは、品薄の続く商品を中心に「通常の数倍となる供給量を確保できるよう手配中。足りなければ、集めるエリアを広げる」と供給アップを最重要課題に掲げ、取引先にかけあっているが、思うようには確保できない。

災害危機管理アドバイザーの山村武彦氏は「首都圏では、家屋被害などは比較的少ないが、消費者が実際に強い揺れを体感し、被災地の映像をテレビで見て危機感が高まっている。スーパーやコンビニも収益を圧迫しないよう、在庫を抑制しているため、品薄に拍車がかかった」とみている。

無用の買いだめは止めよう。買いだめをすればするほど物流が滞って自分たちの首を絞めることになる。まして災害の被害を受けていない地域の人が買いだめに走ると被災地域に物資が流れなくなる。仮に災害に遭ったとしても３日間を凌げば支援を受けることが出来る。３日分の食料と水があれば生き延びることが出来る。無闇に不安感に囚われて買いだめをしても家が潰されれば無駄になる。こうした非常時にこそ冷静な判断と対応が求められる。

高濃度の放射性物質の放出が続く福島第一原発。

　放射能汚染の恐怖と闘いながら、決死の作業が続く。１５日朝に大きな爆発が起きた２号機。東電や協力企業の作業員ら８００人が水の注入作業を行っていたが、爆発に伴い、「必要最小限」という５０人を残し、７５０人が一時、現場から離れた。被曝(ひばく)を避けるため、放射線量が高くなると作業を中断しなければならない。１５日午前、隣接する３号機付近で観測された４００ミリ・シーベルトの環境下で作業できる時間は１５分が限度。津波による被害で、停電も続く。照明がつかないため真っ暗な建屋内で、作業効率はあがらない。余震が続く中、津波警報で作業の中断を余儀なくされることもある。４００ミリ・シーベルトを記録したのは、作業員が携帯する放射線監視装置だった。

　１２日午後、高圧になった１号機の格納容器内の蒸気を逃がすための弁が開放された。格納容器に亀裂が入る最悪の事態はまぬがれた。その弁を開ける作業にあたった男性は、１００ミリ・シーベルト以上の放射線を浴び、吐き気やだるさを訴えて病院へ搬送された。

　もともと、この作業では、大量の放射線を浴びる危険があった。このため、１号機の構造に詳しいベテラン社員である当直長が作業を担当。「タイベック」と呼ばれる特殊な全身つなぎ服とマスクを身につけ、手早く弁を開けたが、１０分超で一般人が１年に浴びてもいい放射線量の１００倍にあたる放射線を浴びた。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発で注水作業に当たる東電職員らは約７０人。緊急時対策室でポンプなどを制御しつつ交代しながら格納容器付近の現場で活動している。

　中央制御室で監視できる計器も、被災後、故障し計測不能なものがある。遠隔制御も不能で、原子炉冷却のために弁を開く作業も手作業するしかない。福島第一原発は１９７１年に１号機が稼働した古い原発で、通路などが狭く作業しにくいことも足を引っ張る。

　注水が進めば原子炉内の圧力が上昇し、炉の崩壊の危険性が高まるため、弁を開いてガスを外部に放出しながら進めなければならない。ガスは放射性物質を含むため、放出自体は最小限に抑えなければならない。東電の担当者は「バランスをみながらぎりぎりの選択の連続だ」とため息をつく。

東京電力の対応にもいろいろと問題はあるのだろうが、自衛隊にしろ、警察にしろ、消防にしろ、市町村にしろ、鉄道やガス、電気、水道というインフラに携わる人にしろ、 そうした現場の人たちの命がけの活動が災害に遭った人たちや社会を支えていることは間違いない。

上座に座って、ろくな考えも調整もなく、政治主導を印象付けるためだけに自衛隊１０万人動員だの計悪停電だのと無計画なことばかり丸投げしたり、緊急時にのうのうと１時間も貴重な現場の時間を浪費させるような視察をして、挙句の果てに「原発から撤退するなんて許さない。原発を何とかしないと会社がつぶれるぞ」等と自分のうっ憤を晴らすように会社を怒鳴りつけるような指導者に誰が本気で尽くすだろうか。

現場は命をかける、その責任を取るのが指導者であるべきで、その覚悟と命がけの現場に労いの気持ちの欠片もないような指導者は先が見えているだろう。