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東京電力福島第１原発の冷却機能回復を目指し、枯渇の危機に直面している使用済み核燃料プールの官民挙げた冷却作戦が１７日、繰り広げられた。周囲の放射線量が依然高い数値を示す中、午前には陸上自衛隊がヘリで上空から３号機に海水を投下、夕方から夜にかけては警視庁や自衛隊が地上から水を放った。しかし、警視庁の放水は功を奏さなかったほか、自衛隊のオペレーションも放射線量を十分抑制するまでの効果は疑問視されている。東電による外部電源回復作業も本格化したが、未知の冷却作業はノウハウも乏しく、綱渡りの作戦が続く。

◇首相、防衛相で政治決断
　「陸上からの放水によって、何とか危険な状態を緩和していきたい。昼に官邸に報告に行き、首相との緊密な連携について話をした」。北沢俊美防衛相は福島第１原発３号機に海水を投下する作戦を実施した後の１７日午後、防衛省内の災害対策本部で、首相との連携を強調した。

東日本大震災の発生後、同原発の状況が急速に悪化する中で自衛隊への期待が高まる一方、東電側から十分に情報が入ってこないことへの不信感が防衛省内に募っていた。１４日に３号機で起きた爆発で給水作業中の隊員４人が負傷し、自衛隊はいったん同原発から退避。１５日未明に政府と東電の統合連絡本部が東電本店に設置され、仕切り直す形で「命がけの作戦」が進む。

連絡本部には細野豪志首相補佐官が事務局長として常駐し、防衛省内局と統合幕僚監部からも幹部が派遣された。首相官邸と防衛省が連携して情報を共有し、菅直人首相－北沢防衛相ラインのトップダウンで原発対応を指揮する態勢となった。被ばくの危険が伴う作戦に自衛隊側の不満もくすぶるが、北沢防衛相は１７日午前の記者会見で「今日は限度と判断した。私と菅首相がたびたび話し合う中でそういう結論に達した」と説明した。

１７日のヘリからの海水投下は、任務に当たる自衛隊員個人の累積被ばく総量限度を通常時の５０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトに倍増して実行された。１６日もヘリがいったん現地に向かったが、放射線量が高いため見送っていた。１７日も高い状況に変わりはなかったが、北沢防衛相は「首相と私の決断を統幕長が判断していただいた」と述べ、放射線量にかかわらず「実施ありき」の政治決断だったことを認めた。

これには防衛省・自衛隊内から「これまで周知されたことがない数値だ」との戸惑いも聞こえた。被ばく総量限度は統合幕僚長指令に基づき、通常時は５０ミリ、非常時は６０ミリと定められている。この指令は今回のような原発対応を想定していないため、人事院規則にならって１００ミリに急きょ引き上げたという。

海水投下を実行した陸上自衛隊のトップ、火箱芳文幕僚長は１７日の会見で「（当初は）６０ミリということだった」と発言後、「失礼しました。（作戦は）１００ミリシーベルトで設定して行った」と訂正。「設定基準を上げたと言っても、基本的にまだ明確に方針として示されたわけでもない」と自衛隊内の混乱も露呈した。

防衛省はさらに自衛隊の高圧消防車５台を同原発に投入。１７日午前の４回の海水投下は、３号機だけでなく、周辺にも散水され、警視庁機動隊の放水車や自衛隊の消防車が現場に近づくための「除染」の役割も担った。しかし、これによって原子炉の冷却がうまくいかなければ、さらなる危機的状況に発展しかねない。首相が「最後のとりで」と期待する自衛隊の幹部は「やれと言われればやるのが我々の仕事だ」と語った。

一方、２号機の電源復旧作業は１７日午前から、東電職員ら３０人の手で始まった。被ばく人数を抑えるため、平時より少ない態勢だ。非常用電源が失われた１～４号機のうち、唯一配電盤が水没しなかった２号機の電気系統回復が頼みの綱。作業では放射線量の比較的低い海側に変電盤を仮設し、建屋の各機器などと接続していった。担当者は「少ない工事量で復帰するよう計画している。（電源復旧の）実現性はかなり高い」と強調する。

ただし、電源復旧は原子炉冷却のための入り口に過ぎない。まずは海水を送り込むポンプの作動試験をする必要があるが、１６日夕には東京・内幸町の本店との連絡回線を切断するミスも起きた。７時間後の復旧までの間、水位計などのデータのやり取りは衛星携帯での通話でしのいだ。

東電は２号機との間の回線が生きている１号機も、近く電源復旧が可能とみる。しかし、３、４号機は新たな外部電源をひく必要があり、復旧には時間がかかる見通し。また、使用済み核燃料プールの水温が上昇している５、６号機では、５号機の非常用電源が機能していない。６号機の電源を５号機につないでいるものの、東電は「この状態が長く続けば１～４号機のように温度が上昇する」と焦燥感を募らせる。

◇本格注水へのつなぎ
東京電力福島第１原発３号機に向けた１７日の放水は、低下しているとみられる使用済み核燃料プールの水位を回復するほどの量は期待できず、むしろ外部電源復旧後の本格的な注水をにらんだ「つなぎ」の要素が濃い。

この日、陸上自衛隊のヘリから４回にわたって投下された海水は、最大でも約３０トン。だが、上空からの散水は拡散し、どの程度がプールに入ったのかは不明だ。地上から高圧消防車も活用されているが、放水で約１２００立方メートル（１２００トン）のプールを満たすことは相当難しいとみられる。

３号機のプールでは１６日以降、大量の水蒸気が立ち上るのが観察され、プールの水が沸騰しているとみられている。このままの状態が続くと、燃料棒のジルコニウム製の被覆管が劣化し、中の放射性物質が出やすくなるので、対策が急務になった。空と海からの放水は、政府と東電のひねり出した「窮余の策」だ。

放水した水でプールの水位が回復できなくても、霧状の水滴が燃料棒にかかるだけで熱を奪って蒸発し、燃料棒を冷やす効果が期待できる。この仕組みは、真夏に市民が水をまいて涼を取る「打ち水」と基本的に同じだ。また、プールから立ちのぼった水蒸気に含まれた水滴も同様に燃料棒を冷やしていく。

吉川栄和・京都大名誉教授（原子炉安全工学）は「被覆管が壊れないよう、とにかく水をかけ続けること以外、今はやるべきことはない」と話す。

自衛隊も警察も、そして東電の社員も決死の作業は見事としか言いようがない。日本を支えているのはこうした人たちの努力であって、思い付きの施策の丸投げや政治主導ショーで票のことばかり気にしている能なしの政治家ではない。

バ菅、お前も自衛隊の放水ヘリに乗って決死の作業に従事している自衛隊員と一緒に行け。他人に死地に赴けと命令する指揮官のそれがせめてもの心意気だろう。そうしたら褒めてやる。