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北沢俊美防衛相は８日、沖縄県宮古島を訪ね、同島以西の先島諸島への陸上自衛隊配備に向け、調査を進める方針を下地敏彦宮古島市長に正式に伝えた。中国の海洋進出を念頭に置いた南西諸島の防衛力強化の一環。同省は沿岸監視部隊を与那国島に、有事の際の初動担任部隊を宮古島や石垣島に配備することを検討しており、１１年度予算で３０００万円の調査費を計上している。

北沢防衛相は市長との会談で「部隊配備の計画が決まってくれば話すので、ともに考えてほしい」と協力を要請した。陸自部隊は沖縄本島以西に配置されておらず、航空自衛隊のレーダーサイトがある宮古島より西は「防衛上の空白地域」（防衛白書）となっている。

震災でほとんど記事になることがなかった先島諸島への自衛隊配備だが、こちらは順調に進んでいるようだ。まだこの先地元の理解を得るという手続きがあるが、軍隊には極めて態度が厳しい先島諸島のようだからまだまだもめるかも知れない。配備規模は先島諸島全体で対馬と同様の連隊扱いの特別中隊１個＋α程度だろうか。それでもあるとないでは大違いなのでこれは結構なことだろう。

中部電力が結論を持ち越したのは、浜岡原子力発電所の停止分を補う火力発電の手当てや政府の支援策が不透明な中で、安易に受け入れを表明すれば、株主らの反発が避けられないと判断したからだ。

今回の停止要請は、中部電にとって寝耳に水だった。６日夜の首相記者会見のわずか約４０分前、海江田経済産業相から水野明久社長に電話があり、その後、対応に追われた。海江田経産相が５日、浜岡原発を視察した際も中部電には話は全くなかったという。

名古屋市内の中部電本店で７日午後１時から開かれた臨時取締役会には、水野社長、三田会長ら役員、監査役１９人が出席。会議の冒頭、三田会長が「（首相の要請に対し）皆さんの意見や質問を言ってほしい」と提案。出席者が業績への影響や燃料調達の見通しなどについて自由に意見を出し合った。最後に水野社長が「いろいろな意見を持っているようなのでもう一回考えよう」と約１時間半の議論を打ち切った。

「地震の発生確率と現状の安全対策を評価すると貴社の原発は危険なので運転を停止してくれないか。これはあくまでお願いだけど。」

法的に命令権がないとは言え、こういう言い方をするところはなかなかニクい。決定はあくまでも中部電力であって、止めようが運転を続けようが、責任は中部電力側にある。政府はお願いしただけだから責任はないよ、ってことか。 それならいくらでもお手軽に言い出せるだろう。

今回の震災で原発の安全性に問題があるということは明らかになった。それをどうするかと言うことになれば危険因子を排除するというやり方は方向としては間違ってはいないだろう。しかし、何らの見通しもなく、対策もなく、「止めてください。お願いします。」というのは責任ある政府のやり方ではないだろう。

今、テレビ番組で、今回の浜岡原発停止については米国からの強い要請があったと青山氏が話しているが、そういうこともあり得るだろう。それに従って経済産業省では浜岡原発を停止した際の電力需要の資産をしたようだが、菅政権がそれを参考にした事実はないという。事務方との調整も客観的な裏付けもなくいきなりの決定にはもうこの政権には統治能力がないと断じていたが、その通りだと思う。

産業界にしても統治さえできない政府が主導する国に生産拠点を置きたくはないだろうし、海外の企業も危なっかしい国との取引はしなくなるだろうが、そうした経済への影響について検討した形跡もない。今後、日本の電力崩壊が発生する恐れもあるが、その対策も何もない。

何だかもう超音速バカとか能なしとか書き込むのもバカバカしくなってきたが、こんな無責任政権は即刻退陣させるべきだろう。そうした国民運動でも起こらないだろうか。でも、次も民主党政権なら同じことか。

中部電力浜岡原子力発電所が、稼働中の全面停止を要請されるという異例の事態で、電力供給不足懸念が現実となれば、中部地域の製造業に打撃を与えることは確実だ。特に主力工場が集積する自動車最大手のトヨタ自動車は、部品調達難による減産、円高、海外市場でのシェア低下などの問題を抱え、電力確保が新たなリスクとして重くのしかかる。

トヨタはおひざ元である愛知県など、中部地域に９工場を持つ。国内に１７ある工場の半数以上だ。トヨタは、東日本大震災への対応として、東北地域の２工場で、平日２日を休業とし、代わりに土曜、日曜を稼働させる「業界輪番休業」で、東京電力管内で予想される電力供給不足に対応する方針だ。

今回、中部電力でも電力不足になる可能性が高まり、トヨタは「輪番休業を（中部でも）やらざるを得ない」（トヨタ幹部）として検討を余儀なくされた。その場合、「休日出勤手当などが必要で、コスト高を強いられる」（自工会首脳）と負担になる。

トヨタは、震災による部品調達難で、国内工場の稼働率は約５割にとどまる。本格回復は「１１月～１２月がめど」（豊田章男社長）と、業績への圧迫も懸念される。減産の影響で、稼ぎ頭の北米、中国市場でのシェアを落としている上、５月に入って一時１ドル＝７９円台をつける円高と、激しい逆風にも見舞われている。ここに中部地域の電力問題で、コスト増が加われば、業績への打撃は大きくなる。

中部地域には、スズキやホンダなどの自動車完成車工場、自動車部品メーカー、ヤマザキマザックなどの工作機械メーカー、ソニーのテレビ工場など、大型工場が集積している。

中部電力の電力供給の約４割は大規模工場を抱える製造業など大口向けが占め、電力供給不足が現実となれば、各社にとって深刻な問題となる交通の大動脈である東海道新幹線への電力供給も問題視される中、物流を含めて、影響が日本全体に広がることは避けられない情勢だ。

産業界も大変だろう。リーマンショックからやっと回復してきたのに、長く続く円高、大震災、電力不足、全く進まない震災復旧と復興対策、そして何よりも超音速バカが率いる無能無策の政府、日本の経済は停滞して税収は落ち込み、財政はさらに悪化するだろうし、雇用も停滞するだろう。

しかし、そんなことはお構いなしに自己の保身と責任回避に走る超音速バカの権力への執着と無策ぶりは止まるところを知らない。

安全を取るか、発展を取るか、その選択はあってしかるべきだろうが、少なくとも責任ある政府としては両方が並び立つように知恵を出して政策を考えないといけないのだろうにそんな風情は欠片も見えない。今の日本の免震・耐震技術をもってすれば地震の揺れにも耐え、津波で押し寄せる海水の侵入も防ぐシェルターを作ってその中に原子炉冷却システムを収めることは可能だろうが、そんなことを検討するそぶりも見せないで自分だけが安全な方向へと舵を切ろうとする。

政府による中部電力浜岡原発の運転停止要請について、経済産業省原子力安全・保安院は、「浜岡の持つ特異な環境にかんがみて、法律を超える判断があった」との認識を示したそうだ。今後３０年以内に震度６強クラスの地震が起きる確率が８０％以上と突出しているのがその理由のようだが、浜岡原発も電源車の配備など短期的な緊急安全対策を実施し、仮に津波が来ても原子炉は冷却でき、最後の安全機能は確保できている。法律上は（運転条件を）満たしているとしている。でも超音速バカに余計なことを言って火の粉をかぶりたくないということだろうか。超音速バカの周囲には誰も側近がないようだ。君子危うきに近寄らず、バカにつける薬はないというのはこういうことだろうか。

産業界は超音速バカほど無策無能ではないので今の苦境に対応する何かしらの策を打つだろうが、生産拠点を海外に移すというのもあり得る手段だろう。そうすると日本の産業の空洞化はさらに進行して雇用は先細りになり財政状況も悪化するだろうが、それはそれで止むを得ないことだろうか。こんな超音速バカが政権にしがみついている国など未練はないだろう。バカが消え去ったら戻ってくればいい。

将来のエネルギー政策をどのようにするのか、その議論は必要だが、いずれにしても今日明日に間に合いそうなものはない。この世の中に絶対安全なものなどあり得ないが、可能な限り安全策を検討して新たなシステムが出来るまで支障が出ないようつないでいくことも必要だろう。地震の発生確率にしても浜岡原発の安全性にしても今の今分かったことでもあるまいに、これまで何も手を打たずにここに来て寝耳に水のように運転停止を言い出すこと自体が何とも不自然なことではないのか。こんなことではパフォーマンス・責任逃れ・政局化回避と言われても仕方がないだろう。

断っておくが原発を擁護しているわけではない。危ないものは排除すべきだろうし、原発がなくて済むのならそれに越したことはない。しかし、世界有数の大国を統べる（もしかしたらこの場合は、「滑る」が正しいのかな。）政府として、原発に代わる代替エネルギー政策へどのように転換するのか、その筋道をしっかりと示す必要があるだろう。「もう責任取れないし、対策も考えられないから、原発は止めます。国民の皆さん、ちょっと電気が足りなくなりそうだから我慢してしっかり節電してくださいね。」では何の責任も果たしていない。やはりこいつ等は超音速バカと言わざるを得ないだろう。