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防衛省が作成した対中有事極秘シナリオが明らかになった。尖閣諸島（沖縄県）が白昼堂々と占領されて幕を開け、宮古・石垣両島も武力侵攻され、自衛隊が奪還作戦に入る－。これが全容だが、シナリオ研究には重大な欠陥がある。実は、シナリオに沿い尖閣を奪還することは事実上不可能とみられるためで、菅直人政権の「不作為」がいかに罪深いか浮かび上がってくる。

紙面に反映できなかった内容を加え、シナリオをおさらいしておく。

《シナリオ（１）》
漁民を装った中国の海上民兵が白昼堂々と尖閣諸島に不法上陸。すかさず世論戦も仕掛けてくる。世論戦に心理戦と法律戦を加えた三戦は、中国の新たな軍事戦略の柱だ。ここでの世論戦は「漁船が難破した」と国際社会にアピールすることが想定されている。

沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で偽装漁民を逮捕。海上保安庁の巡視船も周辺海域に展開する。

《シナリオ（２）》
中国は国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。海監は大型・高速化が進み、海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令で海上自衛隊の艦艇や航空機が出動する。

中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と主張。またも世論戦だ。人民解放軍が創設以来、重視してきた心理戦でもある。宣伝や威嚇により相手の抵抗意志をくじくことを目的にしているからだ。

《シナリオ（３）》
日本政府を揺さぶっておいて中国は海軍艦艇を投入。海自の艦艇などは武力衝突に発展するのを懸念し、海域を離脱。警察官も偽装漁民を残し尖閣から撤収する。ここで尖閣は中国の手に落ちたことになる。

日本側の弱腰を尻目に中国は宮古島や石垣島に武力侵攻する。米空母の介入を防ぐためでもある。事ここに至り、日本政府は防衛出動を発令。海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開。奪還作戦に入る。

シナリオは以上だが、実際に事態が起きたとき、日本側が想定どおりに対応できるかは甚だ疑問だ。

まず警察官が偽装漁民を逮捕できるか疑わしい。中国側は「民間人」「漁船の難破」と巧みに世論戦を展開し、先手を打って自己に有利なルールをつくる法律戦も駆使してくるはずだ。

警察官が尖閣に乗り込むことさえ容易ではない。偽装漁民がどの程度の武器を隠し持っているか判然としないなか、拳銃（けんじゅう）だけを所持して逮捕に向かうのは危険極まりない。

ならば最初から自衛隊を投入できるかといえば、法的根拠に苦しむ。偽装漁民は島という「陸地」に上がっており、治安出動の発令が想定される。だが、中国側が主張する「民間人」を相手に発令を決断できるだろうか。

防衛省幹部は「首相が誰であろうと、自衛隊出動に二の足を踏む」とみる。

宮古・石垣両島への武力侵攻までシナリオに入れたのは、確実に防衛出動が発令され、自衛隊が行動できる舞台を用意する必要があったためだ。裏を返せば、シナリオ（３）の段階に至らない限り、自衛隊は出動できないという防衛省の危機感のあらわれでもある。

中国にしてみれば、漁船１隻と数人の海上民兵で尖閣諸島を占領することはいともたやすい。防衛省の中国専門家は「尖閣での中国の狙いは正規軍同士でない非対称戦だ」と指摘し、領土を守るための実効的な措置を講じる必要性を説く。

何より、政府を挙げて法制度を整備することが急務だ。「平時」から常に自衛隊が海保、警察を支援できる法体系を整え、武器使用基準も定める。これが国の総力を結集するための「領域警備法」の肝であり、海上警備行動、治安・防衛出動に至るまで自衛隊が間断なく対処できる法的枠組みとなる。

しかし、万事場当たり的で定見を欠く菅政権の問題意識は低い。領域警備にまつわる法的不備は昨年９月の中国漁船衝突事件直後から指摘されてきたが、政権は放置し続けている。

昨年１２月に策定した新たな「防衛計画の大綱」では、脅威認識として島嶼（とうしょ）部攻撃をはじめ各種の事態を列挙したが、国を挙げての対応策については「平素からの関係機関との連携を確保」と記しただけだ。自衛隊と海保、警察の協力強化の方策は何ら提示されていない。

このおそまつさで「実効的な抑止と対処」が担保されると考えているのであれば笑止千万。領土を死守する気概すらない政権の延命に、中国はほくそえんでいるに違いない。

偽装漁民が上陸しようが、正規軍が占領しようが無人島に来ても政府は、「どうする、どうする」などと言っているうちに占領は既成事実化されてしまうだろう。偽装漁民が上陸した時点で防衛出動を発動して警察に護衛のために自衛隊をつけて派遣するなどと言う決断が出来る政治家はこの国にはいないだろう。その前に国内法の問題もあるだろうし、何しろこの国は国家の主権を発動するにはやり難いこと夥しい。

警察は武装しているとは言っても小型の拳銃1丁で弾もろくに持ってはいない。装填された弾を撃ち尽くせばそれで終わりだ。射撃訓練と言ってもＳＩＴなど一部の特殊な部隊を除けば標的射撃程度だろうから、訓練された偽装漁民と撃ち合いをするなど全く不可能だろう。

海保は最近はなかなか強力な自動火器を備えているので警察よりは海保の方がこんな時の対応にはまだマシなのかもしれない。今回の震災対応もそうだが、この国で有事に効果的な活動が出来るのは自衛隊しかない。大体ろくな遠距離海上移動手段も持たない警察がどうして尖閣諸島まで行きつけるのだろうか。

このシナリオのように中国が石垣や都に侵攻するかどうか分からないが、住民が居住する島に侵攻してやっと重い腰を上げるのが精一杯の対応だろうが、その時には敵はかなり体制を整えているので仮にできたとしても奪還には大きな犠牲が伴うだろう。

小さな前兆にも大兵力で対応して制圧するのが戦術の基本で、大きな兵力を投入して芽のうちに制圧して、向こう様が遭難だと言ったら手厚く保護してお帰りいただけばいいのだから。しかし、これは日本にとっては相当に難しい対応だろう。

菅直人首相が、今月２１、２２日に東京で開かれる日中韓首脳会談で、東京電力福島第１原発事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギーを重視する方針を表明することが１４日、分かった。首相がこうした方針を国際会議で表明するのは初めて。３カ国での技術協力などを確認する。原子力安全・防災協力も主要議題となり３カ国政府は、夏にもソウルに共同事務局を新設して災害支援などの連絡調整を行う拠点にする方針だ。

会談には、中国の温家宝首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席し、４回目となる今年は菅首相が議長を務める。３カ国共同事務局の創設は、そもそも昨年５月の第３回日中韓首脳会談で合意された。経済・文化協力を目指していたが、災害協力機能を強化する。３カ国で事務局運営費を出し合い、事務局長は韓国、次長は日中から出す。会談では、このほか３カ国の救助隊や支援物資の受け入れを迅速化する態勢構築についても協議する。

原発安全管理についての３カ国の政府間協議を活性化して次回会合を年内早期に開催することも合意する。

菅首相は今月１０日の会見で、２０３０年までに原発の総電力に占める割合を５０％以上にすることを目指したエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーを「基幹エネルギー」に加える考えを示した。

政府高官によると、菅首相は会談で、再生可能エネルギーに「シフト（移行）」する考えを表明したい考えだ。しかし、国際社会に「日本は脱原発の姿勢だ」との誤解を招きかねず、２６、２７日にフランスで開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議などでも同様の表現で説明することを考慮して、「重視する」との内容に落ち着く方向だ。

菅首相は会談で、原発事故の情報を「最大限の透明性」で提供することを約束したうえで、日本の農産物などへの輸入規制緩和も要請。中韓両国での風評被害に歯止めをかける転機にしたい考えだ。

所詮は市民運動家の知恵などこんなものか。エネルギー問題は国家の浮沈にかかわる極めて重要な問題で自然エネルギーを基幹エネルギーにするならどの程度の設備を作ればどの程度の発電が出来るのか、天候に左右されるという不安定性をどうするのか、その辺りをよく検証しないと思い付きだけでは後で泣きを見ることになる。

原発も厄介な問題を抱えるエネルギー源だが、雨の多い日本に太陽光発電と言うのも問題がある。また風力は場所が必要なうえに不安定であの羽が回転するときに発生する低周波はなかなか曲者だろう。最も可能性が高い地熱エネルギーは民主党が仕分けで予算を削減したというし、福島第一原発の継続運転を認可したのも民主党のようだ。浜岡の一発芸で味を占めて、柳の下の二匹、三匹目のドジョウを狙うような一発芸を繰り返すと後で泣きを見るようになるが、そのころには退陣しているから関係がないとでも思っているのだろう。

そう言えば東電への出資者責任を口にした枝野も、影響の大きさにビビったのか、「お上が口を出すことではなかった」などと言い訳をして発言を取り消しているようだ。何しろ他人には滅法厳しいが、身内には限りなく甘い民主党とバ菅内閣だから仕方がないが。日本では、水力、火力、地熱、原子力、そして補完的に太陽光、風力と言う順序だろうが、コストがかかるものを切り捨てて原子力へとシフトしてきたようだ。バ菅の必殺一発芸はどうなるだろうか。