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東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが分かった。政府・東京電力統合対策室は２１日の記者会見で経緯を説明したが、政府と東電の連絡体制の不備も明らかになった。

対策室が記者会見で配布した資料や説明によると、震災翌日の３月１２日、それまで１号機に注入していた淡水が足りなくなったため、首相は午後６時ごろに内閣府原子力安全委員会や経済産業省原子力安全・保安院などに対し、海水注入を検討するよう指示した。これに対し、班目春樹原子力安全委員会委員長が、海水注入によって核燃料の分裂反応が再び始まる再臨界の危険性があると指摘したため、首相は再臨界防止のためホウ酸の注入などの対策を含めて検討するよう改めて指示したという。

首相官邸での検討は午後７時半ごろまで続いていたが、東電はそれに先立つ午後７時４分、海水注入を開始した。ホースやポンプがきちんと動くかどうかの「試験注入」で、順調ならそのまま注入を継続する予定だったというが、官邸にいた東電担当者が現地や東電本店に政府内での協議が続行していることを伝えたため、同７時２５分に注入を停止した。

注入開始、停止は官邸には報告されていなかった。東電側は、担当者が保安院に口頭で連絡したとしているが、保安院には記録がないという。

今さら何があったのかは知る由もないが、それにしても危急存亡の時に舞い上がって右往左往していたことだけは間違いないだろう。要するに原子炉の安全対策が甘かったということなのだろう。これは菅政権だけの責任ではないが。原子炉の冷却用電源をすべて喪失するなどと言う状況は想定されていなかったのだろう。

今回の事故の引き金となったのは巨大地震に起因する巨大津波だが、事故を深刻にしたのは対策不足と想定の甘さだったのだろう。冷却用電源が原発にとって必要不可欠なものなら８インチほどの厚さのステンレス鋼で収納容器を作ってそれを免震基礎に固定する、あるいは移動用電源を付近の安全な場所に作ったシェルターに待機させるなど方法はいくらでもあるだろう。

何も海に面してむき出しで発電用燃料タンクを設置することもないだろう。危機管理は最悪を想定して行わないと意味がない。こんなもので良いだろうでは何もしないのと一緒になってしまう。今後はこれを教訓に危機管理を再点検すべきだろう。

菅直人首相（６４）が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を打ち出した。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、今後巨大地震に見舞われる可能性が高い。停止の判断自体は否定されるものではないが、それを打ち出すにあたってどれほどの配慮をしたかは疑問が残る。

■海外への売り込みを主導
浜岡原発を止めることによる国内の電力供給源対策もしかりだが、東日本大震災以降とりわけ目につくのが海外への配慮のなさだ。

現在１３基の原発が稼働し、今後も増設が予定される中国では国営新華社通信が菅首相の発表を英語版のみで速報した。東京電力福島第１原発事故を受け原発への不安が高まっているのは中国国内も同じ。原発の安全性を否定しかねない首相の唐突な発表が地震の多いアジアの原発立地各国にどんな影響を与えるか、配慮を欠いたと言わざるを得ない。

そもそも原発をトップセールスで海外に売り込む政策を推進してきたのは他ならぬ民主党政権だった。菅首相は昨年１０月、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とハノイの首相府で会談し、ベトナムが新たに建設する原子力発電所２基の建設を日本が受注することで合意している。

■失墜する国際信用力
一昨年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発受注競争で韓国に敗れた日本は、ベトナムでの原発受注に力を注いできた。民間企業がバラバラで受注活動を展開した反省から、原発メーカー、電力会社、政府出資の投資ファンドによる新会社を設立。昨年６月には、政府の「新成長戦略」で原発を含むインフラ輸出を重要な戦略分野と位置づけ、官民挙げて海外輸出を働きかけてきた。

昨年５月の大型連休中には仙谷由人国家戦略担当相と前原誠司国土交通相（いずれも当時）が東京電力を含む日本企業のトップを伴って訪問し、官民一体のトップセールスを展開。１０月の日越首脳会談直前には松本剛明外務副大臣（当時）が０泊３日でハノイに飛び、鳩山由紀夫前首相とともに最終交渉に臨む念の入れようだった。

日本側は「原発の運転、保守で優れ、人材育成でも協力できる」（東京電力の勝俣恒久会長）と強調し、受注を獲得しただけに、日本の原発事故対応はベトナムをはじめとする諸外国にも関心をもって受け止められている。

高品質で安心・安全な商品を海外に提供し続けることで日本は輸出大国として地位を築き上げてきた。海外ユーザーの諸外国に納得いく説明を欠いた今回の唐突な原発停止発表は日本の国際信用力を失墜させたと言わざるを得ない。

■自国中心主義のツケ
震災発生以来の政府の対応は、自国中心主義の対応が端々にかいま見える。４月に東京電力が福島第１原発の低レベル放射能汚染水を海に放出した際には、在日各国大使館向けの連絡が放出後だったことが判明し、問題となった。

２０１１年度第１次補正予算をめぐっても、政府・民主党は、諸外国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）を１０００億円削って財源に充てる方針で臨んだ。結局野党からの批判を受けて削減幅を５００億円に圧縮したが、民主党政権が傾ける外交への熱意に疑問符が付く対応だったことは間違いない。

津波被害で多数の死者・行方不明者を出した今回の震災では、海外の多くの国が義援金の拠出や救援部隊の派遣を申し出てくれた。津波が、港から約１キロ内陸の高台にまで押し寄せた宮城県女川町では、インドの国家災害対策局対応部隊（ＮＤＲＦ）が捜索活動を展開。自衛隊も活動を見合わせた地域で、死者への弔いから器具を用いず遺体を体で包むように抱きかかえ、がれきが積み重なった水の中から運び出していった。

しかし、ここでもインド大使館を訪れ、積極的にお礼をいって回ったのは、現在は野党・自民党の森喜朗元首相だった。

今回の震災で世界は結構密接につながっていることが改めて確認された。思いの外、世界の国々は親身になって助け合っているようだ。そうでもない国もあるが。わが日本国は傾きかけたとはいえ、世界第３位の経済大国で第２にの大国など問題にならないほどの数々の高度な先端技術を保有している。政治の体たらくに比べて産業界は次から次へと押し寄せる難問に知恵を絞って対応し、それを乗り越えて経済を維持している。

浜岡原発を停止させて安全対策を再検討するか、稼働させながらこれを行うかは、それぞれ一長一短があり、それは時の為政者の識見だろう。止めたこと自体をどうこう言うつもりはない。しかし、止めるに当たってその功罪と事後の対策について慎重な検討を行ったかどうかは疑わしい。

枝野君の東電への出資者責任論もその場で思いついたことを後先の考えもなしに口にしてしまった感が否めないが、原発停止でも政府が実施したのは一般家庭も含めて電力１５％削減というまるで戦前のような国家統制張りの施策だけで他にはこれといった対策もない。また、国際社会に対してもどうしてそれが必要なのかという説明も何もない。最近は影響の大きさにビビったのか原発継続使用を頻繁に口にしているが、これも付け焼刃で整合性もなければ展望もない。何よりも各地の休止中の原発の再稼働に大きな影響を与えている。

今の国際社会で日本が一国で繁栄を維持できるなどと言うことはあり得ないのだから、国際社会と密接に連携しながら国内だけでなく国際社会にも理解を求めなければいけないことは多いが、どうもこの内閣がそんなことを考えている様子は微塵も感じられない。それどころか政治主導とは国家がその強権で民を従わせ、自らの思い通りに施策を進めることと勘違いしている節がある。

政府は国民だけでなく、国際社会に対しても国家の方針について納得のいく説明をする必要があるだろうし、その程度のことをしないと今後日本は、「何をしでかすか分からいない国」と思われて国際社会の中で信用を失っていく恐れがある。しかし、現政権がそれを理解しているようにも思えない。現政権が考えているのは、国家権力を利用して奇策を弄して目先の政局を逃れ、政権を維持することだけのように見えるが、これがこの先日本の行く手に重い負担として圧し掛かってくるだろう。

東京電力福島第1原発事故をめぐり、発生直後の3月12日に東電が1号機で開始した海水注入に対し、政府が「再臨界の可能性がある」として一時停止を指示し、1時間程度海水の注入が中断していたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。海水注入の中断で、被害が拡大した可能性もある。


1号機では、3月12日午後3時半すぎ、水素爆発が発生。東電の公開資料によると、東電は同日午後7時4分から海水注入を開始した。一方、首相官邸での対応協議の席上、原子力安全委員会の班目春樹委員長が再臨界が起きる可能性を菅直人首相に進言。これを受けて首相が中断を指示し、午後7時25分に海水注入を停止した。

その後、問題がないと分かったため、午後8時20分に海水とホウ酸の注入を開始したが、55分の間、冷却がストップした。東電は1号機に関し、3月12日の午前6時50分ごろ、メルトダウン（全炉心溶融）が起きていたとしている。

自民党の安倍晋三元首相は２０日付のメールマガジンで「『海水注入の指示』は全くのでっち上げ」と指摘。「首相は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべき」と断じた。これに対し、枝野幸男官房長官は２０日夜「安倍氏の発言が偽メール事件にならなければいいが」と牽制（けんせい）。首相周辺も「激怒はしていない。安全を確認しただけだ」と強調した。


なんだ、原発に詳しいとか言って余計な口を出すから被害が拡大したんじゃないか。東電に偉そうなことを言えた義理じゃないな。激怒と言うよりも原発の冷却が止まったのにたまげて自制心を失って逆上したということじゃないのか。どう見てもバ菅総理が国家存亡の時に冷静に的確な指示が出来る御仁とは思えない。何を言ったのか言わないのか知らないが、あまりその場の言い逃れや受けを狙った発言を繰り返すとそのうちに命取りになるかもしれないが、命取りになってくれた方が国家と国民にとっては天恵かもしれない。