ntkd29のブログ一覧

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査で、東京電力福島第１原子力発電所の事故に関する政府の発表について「信頼できない」との回答が約８割に上った。また、野党が提出を目指している内閣不信任決議案が可決された場合、６割以上が解散総選挙ではなく、内閣総辞職を求めた。

原発事故の状況や放射性物質に関する政府の発表が「信頼できない」とする回答は８０・８％で、前回調査（４月２３、２４両日）の６６・２％を大きく上回った。また、東電の対応や発表についても８４・７％が「適切ではない」と答え、こちらも前回より８・３ポイント上昇。同原発１号機への海水注入などをめぐり、政府や東電の発表が二転三転したことなどに対する有権者の不信が鮮明になった。

野党が今国会で不信任案を提出することについては「理解できる」が４５・６％、「理解できない」が４７・１％とほぼ拮抗（きっこう）。可決された場合は６２・２％が総辞職を選ぶべきだと答えた。本格的な復興策を盛り込んだ平成２３年度第２次補正予算案をめぐっては、８５・８％が今国会の会期を大幅に延長してでも成立させるべきだと回答。「成立させるべきだと思わない」は８・６％にとどまった。

一方、菅直人内閣の支持率は２９・２％で、前回から７・４ポイント上昇した。不支持率は４・４ポイント下がり、５８・３％。菅首相が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止を中部電力に要請した件では、７３・７％が「評価できる」と回答した。復旧・復興や原発対応が急がれる中、望ましい政権の枠組みは民主党と自民党が参加する「大連立」が３９％で最も多く、「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」が３７・５％で続いた。

政府自身が事実を把握していないのだから、そんなものの発表など信頼できるはずもない。何が何だか分からずに右往左往、喚き散らし、都合の悪いことを隠し、その場の言い逃れで凌ごうとしてきたバ菅政府などまともに聞けるはずもない。今更、何が、「みんなメルトダウンしていました」だ。

それにしてもどうしてこの時期にあのバ菅内閣の支持率が上がるんだろう。後先なしの一発芸が功を奏したのだろうか。でも、だまされてはいけない。無駄を省いて予算の組み替えをすれば１７兆円を捻出できると大ウソをついた政党だから、まともには聞けない。電力政策にしても「節電をお願いします」と言うだけで、喫緊の対策は何も出てこない。１０００万戸に太陽電池パネル設置なんて誰も本気にはしていない。

しかし、内閣不信任案が可決されようと否決されようと政権の枠組みは変わらない。政治はさらに混乱を深めるだけだろう。しかし、自民党時代に戻るのは嫌だという。自民党も随分と嫌われたものだ。そうなれば政界の少しでもまともな政治家が寄り集まって政党を作るなり、連立するなりと言う方法しかないだろうが、表に裏に権力闘争の渦巻く政界ではそれもなかなか難しいだろう。政治家にとって当選してこそ政治家で、落選してしまえばただのおっさん、おばさんなのだから。

返す返すもあの子ども手当に代表されるおいしそうなエサにつられて政権を民主党に渡したことが悔やまれるが、今となっては取り戻すこともできない。それが国民の選択だったのならその責めは政治家とともに国民も負うべきなのだろう。全く残念なことだが、それが民度というものなのだろう。

東日本大震災後、民間放送では多くの広告主がＣＭを自粛し、「ＡＣジャパン」（旧公共広告機構）のＣＭが大量に放送された。広告収入が得られず、２０億円近い減収となった放送局がある一方、広告主もＣＭをＡＣに切り替えたことで十分な広告効果を得られなくなっている。災害時の広告料金の取り扱いについて明確なルールがなかったため関係者の負担は重く、放送局、広告主、広告会社の業界３団体は６月にも協議を始める予定だ。

ＡＣジャパンは、テレビで流したり、新聞に載せたりする無料の公共広告を通じて啓発活動を行っている公益社団法人。広告主となる一般企業や広告会社、メディアなど約１２００社が会員で、その会費で運営されている。
在京民放各局は震災後、最長３日間、ＣＭなしで震災報道を続けた。その後、通常番組に戻したが、広告主側がＣＭを自粛した結果、多くがＡＣに切り替わった。

ＣＭ総合研究所によると、通常は１日に約５００社のＣＭが放送されるが、在京民放がすべてＣＭを再開した３月１５日でも４分の１以下の１１９社にとどまった。ＡＣは１週間後の３月１８日まで全ＣＭの８割程度を占め、３月末までに約４万５０００回放送された。

日本民間放送連盟によると、放送局の編成方針でＣＭを外す場合には広告主から広告料は入らない。一方、広告主側の判断でＡＣに切り替える場合には、広告料は放送局側に支払われる。ただ、今回は番組内容が変わったり、企業自身が被災していることから、放送局に広告料の減額を求める広告主も多い。しかし災害時のＣＭの取り扱いに関する明確なルールはなく、放送局、広告主、広告会社３者の交渉は難航している。

大震災発生から丸３日間、あの信じられないような津波とその破壊のすさまじさをテレビで見続けていたが、その合間に、あの「えーしー」のＣＭが流れ続け、「こだまでしょうか、いいえ、だれでも」「 思いは伝わらないけど、思いやりは、・・・」などという言葉と津波の破壊の映像が重なって、今でもＡＣのＣＭが流れると、唖然とするような津波の映像が浮かんできて、ちょっと複雑な気持ちになる。ＣＭで食っている民放だからＣＭは命なんだろうけど、あの時にあえてＡＣのＣＭを流し続ける必要があったのか、少しばかり疑問に思うが、どうなんだろう。