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米倉弘昌経団連会長は１４日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、今月上旬に退陣を表明した菅直人首相について「お辞めにならねば日本没落だ」と語り、次期総理には野田佳彦財務相か仙谷由人官房副長官がふさわしいことを示唆した。そのうえで「心機一転。そうなれば新しい政権を経団連はサポートする」と語り、早期に政権交代し震災復興を急ぐべきだと強調した。

インタビューのなかで米倉会長は、「次期首相候補に野田、鹿野、仙谷各氏の名前が挙がっている」との問いに答え「まんなか抜けた二人ですね。実行力と責任感。野党からも信頼されるような人でないけない。信頼されて初めて協力関係ができる。党内からなんとか言われているようなひとは野党からも論外だろう」と語った。

また「一刻も早く復興に着手してもらいたい。野党はいまのままでは絶対に協力しない。復興を１日も早くやってあげないと被災地のみなさんがかわいそうだ。菅さんじゃ無理で、何もしていないのと同じだ」と非難。「復興庁の設立が来年という話があるが、遅すぎる」と指摘したうえで復興支援のため、７月１３日に宮城県塩釜市を訪れ、「経団連として何ができるのか、どういうことでお手伝いしたらいいのか、東北経済連合会と話をする。実際に見ることは全然違うと思う」と意欲を示した。

１４日に閣議決定された東電原発スキームについては「賠償法がありながらそれに沿ってやっていない。理解に苦しむ。あのスキームから離れて法律にのっとってやるべきだ」と白紙撤回が望ましいことを改めて強調した。

イタリアで原発継続は否決されたことについては「欧州全体にグリッド（送電網）があり、どこからも電力は手当てできる」と述べ、日本での再生可能エネルギーの普及には「時間とコストがかかり、当面は原発しかない」と述べた。

７月上旬に欧州を訪ね、「エネルギー政策全般、とくに安全性をどう確保するかをやりとりする」と語り、「ＥＵの政策担当者と意見交換し実現に向けて側面支援したい」と語った。

誰が考えても被災地の復興が最優先と言うのは変わらないだろう。一日も早く復興に着手しないと日本全体が落ち込んでいくだろうし、国際社会の信頼も失うだろう。菅総理は頑張ってはいるが、どう見ても自分の保身のためで被災地の復興に向けた努力とは思えない。ここまで各界の信頼を失ってはもうどうにもならないだろうが、しがみ付けばしがみ付けてしまうことは困ったことだ。これも有権者の選択の結果だから一緒に落ちるところまで落ちてみるのも、それはそれで良いのかも知れない。

原発問題は脱原発が潮流のようだが、どこからでも電気を買える欧州と、すべて自前で賄わないといけない日本では状況が異なる。イタリアも原発を全廃してもお隣のフランスには５８基の原発があり、自国の電力の一部をそれに依存しているのだからあまり偉そうなことは言えないし、表面だけの結果で判断しない方が良い。自然エネルギーと言うがそれは将来の話で、今、必要な電力をどう賄うかと言うのも重要な問題だろう。「欲しがりません、自然エネルギー供給が整うまでは」と言うならまた話は別だが。