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外交筋と米政府当局者が明らかにした。「強大な海軍」建設を国家目標に掲げ、海洋権益拡大を図る中国は、ウクライナから購入した中型空母「ワリャーグ」（排水量約６万トン）の試験航行を年内に始める見通しで、国産空母が完成すれば、２隻態勢が整う。尖閣諸島を巡って中国と緊張関係にある日本や、南シナ海で中国と領有権を争うベトナム、フィリピンなど周辺諸国の懸念を高め、米国の圧倒的な軍事力で支えられてきたアジア太平洋地域の安定を揺るがすことになりそうだ。

６月上旬、中国軍の陳炳徳(ちんへいとく)・総参謀長が香港メディアに対し、「空母は現在建造中だ」と語り、軍首脳として初めて空母建造の事実を確認した。ただ、建造中の空母が、改装中のワリャーグを指すのか、国産空母を指すのかは明言していなかった。

外交筋によると、軍当局者がこの発言について、「ワリャーグは国産とは呼べない」と説明した上で、「ほかの場所で建造を進めている空母だ」と断定したという。米政府当局者も「国産空母と認識している」と語った。米国防総省が公表した２０１０年版の「中国の軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書」も、中国で１０年以内に複数の空母の運用が実現するとしている。

国家の威信で空母を作るのはあまり利口なやり方とは言えない。空母というのはなかなか見かけは堂々としていて攻撃力もあり、砲艦外交にはうってつけだが、恐ろしく金がかかるし、脆弱性も高い。護衛艦も多数必要だし、上院も多数必要だ。また、実際に戦略運用できるようになるまでには莫大な金と時間が必要だ。費用対効果ということを考えると高性能の原子力潜水艦の方が制海には威力を発揮するかもしれない。

イタリアのカブールや日本の２２DDHのような、あるいはもう少し大型の多目的空母を数作るのも一つの手だろうが、艦載機ということを考えるとやはり通常の空母を作った方が安上がりだろうか。米国がＦ－３５Ｂを売ってくれるはずもないだろうから。まあ、せいぜい金を使って立派な空母機動部隊を創設するといい。

あれこれ条件をつけずに、米国、英国、フランス以外の国でもっとも短期間に空母機動豚を運用できる国はどこかと言えば、それは日本だろう。作れといえばまとまった正規空母を簡単に作るだろうし、運用も器用にやってのけるだろう。空母護衛のノウハウもおそらく習得しているだろう。護衛艦もあると言えばある。ただ、日本の場合は空母を保有するよりも数隻の攻撃型原潜の方が費用対効果の点ではるかに優れているだろうが。

国土交通省は８日、三菱重工業が製造する旅客機や自衛隊機などに使用されるアルミ・チタン製の部品で検査手順を省略する規定違反があったとして、同社に文書で厳重注意したと発表した。こうした違反は平成元年から繰り返されており、不適切な部品は約２８００種類約４６万点にのぼる。同社は「安全に影響はない」としているが、国交省は出荷済み部品の安全性評価を行うよう求めた。

国交省によると、同社の名古屋航空宇宙システム製作所（名古屋市）の大江工場で製造された部品で、材料を加工後、表面に微少な傷がないか調べるため検査用化学薬品に浸す際に、作業担当者が通常なら３分～１０分程度浸すところを１０秒～３分ほどに短縮していた。

納期に間に合わせるため業務効率化が目的だったといい、作業簿を改竄（かいざん）しており管理者も不正を見抜けなかった。

チタン製部品の検査工程で不正があると内部告発があり、同社が６月２１日に問題を公表。その後の内部調査で、アルミ製部品でも同様の不正行為をしていたことが発覚したという。

同社は「短縮した条件で試験し、ほぼ１００％傷を発見できた」などとして航空機の安全には問題がないとしているが、国交省は「傷を見逃していた場合、長期間使用すれば徐々に亀裂が広がる恐れがある」と指摘している。

常に国家の繁栄を支えてきた天下の三菱重工がこんなことをしてはいけない。技術は信頼であり、ユーザーに対する誠実さでもある。ユーザーの信頼を失ってはどんな技術も機能はしない。これからの日本は高度先端技術で産業を支えていかないといけないのにその一端を担うべき三菱重工が、「納期に間に合わせるため」などというレベルの低い理由で人の命を支える検査に手抜きをしたことに関して株主の一人として極めて遺憾に思っている。