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自衛隊にも「海兵隊」と同様の機能を持つ水陸両用作戦部隊を創設すべきだとの議論が高まっている。安倍晋三首相が「海兵隊的機能を備える必要性を議論しなければいけない」と訴え、自民党も海兵隊的機能の保持を提言した。政府が年内にまとめる新たな防衛政策の指針「防衛計画の大綱」に海兵隊機能の具体的な姿が示されるかが注目されている。



◆数十カ国が保有
米軍が６月１０～２６日にカリフォルニア州で実施した離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ」に、自衛隊が初めて参加した。



自衛隊からの参加は、日本の離島防衛部隊である陸自の「西部方面普通科連隊（西普連）」などの１千人と、海自のヘリ搭載型護衛艦、輸送艦、イージス艦など。米海兵隊と共同で、ヘリからの降下や揚陸艇での上陸など、実戦に近い環境で奪還作戦を演習した。



岩崎茂統合幕僚長は、訓練参加について「統合運用と日米連携の面から意義が深い」と強調する。離島奪還作戦には陸海空３自衛隊の一体的な運用や米軍との連携が不可欠。しかも、米海兵隊のノウハウを吸収できたことは、今後、海兵隊機能を持つ上で貴重な経験となるためだ。







海兵隊は、海からの上陸作戦を主任務とし、世界で数十カ国が保有しているとされる。中でも米海兵隊は「世界最強」といわれ、戦車から航空機まで陸海空軍の機能を独自に備え、有事に即応できる高い機動性を有する。



大規模な軍事行動では「殴り込み部隊」として最前線に投入されることが多く、第二次大戦ではガダルカナルや硫黄島、沖縄などで上陸作戦を展開し、日本軍と激戦を繰り返した。



◆被災地でも活躍
日本で「海兵隊」機能創設の声が上がる背景には尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などでの中国の軍事的脅威の高まりがある。日本には大小あわせて６８００余りの島嶼（とうしょ）があり、島嶼への敵の上陸を防ぎ、占領されたら奪い返す部隊の必要性が増しているのだ。



自衛隊にはすでに、離島防衛の専門部隊として先述の西普連がある。長崎県佐世保市の相浦駐屯地に平成１４年に設けられ、隊員の多くが難度の高いレンジャー資格を持つ精鋭だ。



ただ、対馬から南西諸島までの広大なエリアを守る隊員はわずか約６６０人。上陸に欠かせない水陸両用車はようやく今年度に４両が研究用に導入される。部隊を迅速展開させるには人員も装備も不足しているといえる。



岩崎統幕長も「（現態勢が）島嶼侵攻対応に十分かというと、必ずしもそうではない」と認める。装備だけでなく、陸海空の連携という課題もある。ちなみに、米軍は東日本大震災の際に「トモダチ作戦」の一環として、強襲揚陸艦から上陸用船艇で海兵隊を発進させ、孤立した宮城県気仙沼市の離島・大島でいち早く本格的な救援を行った。海兵隊は大規模な自然災害においても最前線で活躍する。





日本はつい最近まで旧ソ連相手の機甲野戦の訓練ばかりしていたが、日本のような国で戦場になるのは原野ではなく市街戦と島嶼戦だろう。自衛隊もその辺りは自覚していたのか旧ソ連の崩壊をきっかけに市街戦やゲリラ戦、そして最近は尖閣諸島問題で島嶼戦の研究を始めたようだ。現在は陸上自衛隊は９個師団・６個旅団体制だが、そのうちいくつかを海兵隊化すべきだろう。当面３個旅団程度だろうか。もっとも部隊の移動手段を確保しておけば敢えて多くの両用戦部隊を抱えておく必要もないのだろうが、・・・。

岸田外相と韓国の尹炳世外交相は１日、ブルネイで約３０分間会談し、日韓関係の発展に向けて緊密に協力することで一致した。


日韓外相会談は昨年９月、国連総会に合わせてニューヨークで行われて以来、約９か月ぶり。安倍政権、韓国・朴槿恵政権発足後は初めてだ。


岸田外相は会談後、記者団に「重層的で未来志向の日韓関係を築いていく上での重要なスタートとなった」と語った。


ただ、尹外相は会談で、いわゆる従軍慰安婦などの歴史問題について「『歴史は魂』だ。歴史問題を細心に取り扱うことができない場合、一人の個人や一つの民族の魂を傷つける結果をもたらす」と述べた。靖国神社参拝などの個別のテーマについての発言はなかった。



歴史は立場が違えば見方も変わる。明治維新も薩長から見れば一大偉業だが、幕府側から見ればテロにテロを重ねた末に孝明天皇を暗殺して幼帝の明治天皇の名を使った偽勅まで持ち出した国家反逆のクーデターになる。歴史を語るときは多面的に分析すべきで一元的な解釈を強硬に主張すべきではない。