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政府は、領海の範囲を設定する基点となっている約４００にのぼる離島の保全に乗り出す方針を固めた。



近く財務省、法務省、海上保安庁などによる連絡会議を設置し、所有者やその国籍、島の名称などの調査を進める。海洋資源の管理や、安全保障体制の強化につなげる狙いがある。調査は来年中に終え、所有者のいない離島は国有化するなどの対応を急ぐ。



日本の「島」は６０００を超え、国土面積（約３８万平方キロ・メートル）の約１２倍に相当する約４４７万平方キロ・メートルの領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を形成している。島のうち、本州、北海道、九州、四国、沖縄本島の主要５島以外が「離島」だ。



日本の領海やＥＥＺの基点となっている離島は約５００にのぼる。政府は、ＥＥＺの基点となる９９島については、２００９年に「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」をまとめ、保全に取り組んでいる。





島嶼国家の日本が領海やＥＥＺの起点となる島の管理を放置していたことそれ自体が驚きだ。水産資源の他にも海底資源など大きな利益を生み出す可能性があるのだからしっかり管理して行かないといけない。何と言ってもいつ何時難癖をつけて奪われるかもしれないのだから領有と実効支配を確立すべきだろう。

菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、１０日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。

「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」

平成２３年３月１２日、水素爆発した１号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。

ここまでは尋常だが、この後は文章の趣旨が追悼からずれ、自己弁護と他者攻撃へとどんどん傾く。

「当時安倍晋三氏（現首相）は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで私への辞任を迫った。東電本店のウソの情報を振りかざして、原発事故までも政争の具にしようとした」

また、菅氏は関連して１０日付のツイッターではこうも記している。

「海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断とすり替えた」「私を含め官邸の政治家は海水注入は当然と考えており、誰も中止を指示していない」

菅氏は６日付のブログでも「安倍総理の大陰謀」と題し、安倍首相が「東電から頼まれて」でたらめの情報を発信したため、「菅降ろし」が起きたと訴えた。同様に１１日には「ネットを利用した安倍晋三総理の巧妙な名誉毀（き）損（そん）」と書くなどボルテージを上げた。

ただ、東電と安倍首相が陰謀の共犯者であるかのように決め付けたにもかかわらず、根拠は示さない。あまりにためらいのない筆致には、「この人は大丈夫だろうか」と心配になる。

実際のところはどうか。事実関係をたどると、東電本店が吉田氏に海水注入中断を求めたのは、菅氏自身が「再臨界」に強い懸念を見せたからにほかならない。官邸で一部始終を目撃していた関係者は、「速やかな海水注入を求める専門家らに対し、菅氏はこう怒鳴っていた」と証言する。

「海水を入れると再臨界するという話があるじゃないか。君らは水素爆発はないと言っていたじゃないか。それが再臨界はないって言えるのか。そのへんの整理をもう一度しろ！」

２３年５月３１日の衆院震災復興特別委員会では、菅氏自身がこう答弁している。

「水素爆発の可能性、再臨界の可能性、そして塩が入ることによるいろいろな影響。そこにいた専門家のみんなに、そこも含めて検討してみてくださいと…」

当時、原子力安全・保安院や東電が、官邸政治家から「指示なく勝手なことはするな」と厳命されていたのは周知の事実だ。菅氏に「整理」「検討」と言われたら、どう受け止めるか。

官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（当時）が、菅氏の反応を見て第１原発の吉田氏に電話で「止めろ。官邸がグジグジいってんだよ」と中断を求めたことまで「東電の判断」と言い張る菅氏の主張は無理がある。

海水注入続行はあくまで吉田氏の独断による「結果オーライ」にすぎない。菅氏の「意向」がそのまま実行に移されていたら、１号機はどうなっていたことか－。結果は想像したくない。



とにかく冷やせばよかったんだよ、炉心を。こいつも鳩以上に骨の髄までどうしようもねえ奴だな。