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日韓首脳会談の年内開催が１８日、見送りの方向となった。政府関係者は同日、「よほどのことがない限り難しい」と明言した。韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が日本政府の歴史認識を繰り返し批判し、安倍晋三首相との対話を拒否していることが最大の理由だ。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、韓国について、外交や経済活動の相手として「信頼できない」との回答が７割近くに達し、日本国内の「嫌韓感情」も高まっていることが明らかになった。



朴氏は今月初旬の欧州歴訪の際、現地メディアのインタビューなどで慰安婦問題に対する首相の対応を繰り返し批判した。日本政府関係者は「最近の韓国メディアに関係改善を促す声はあるが、韓国政府側が日程調整などに応じる気配はまだない」と打ち明ける。



こうした韓国側の態度が影響してか、合同世論調査では「韓国は信頼できない」との回答が６９・３％で、「信頼できる」は１６・８％にとどまった。



朴氏がこだわる慰安婦問題でも、募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないことが明らかになっている。世論調査では「談話を見直すべきだ」が５５％に達した。



さらに、韓国で戦時中の韓国人徴用に対し日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次ぐことについて、世論調査では昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みとの立場から７９・２％の人が「賠償金を支払うべきではない」と回答した。



尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけに首脳会談を拒む中国への国内世論の反発も強い。フジテレビ「新報道２００１」が先週実施した首都圏を対象にした調査では、中国を「信用できない」との回答が８５％にのぼった。





嫌なら別に無理して会談しなくてもいいんじゃないの。お隣のこの国が日本に大きな影響があるとは思えない。放っておけばそれでいいと思う。国際法も国際協定もあったものじゃない。その場の感情に任せて騒ぎ立てるだけなのだから始末が悪い。中国も困ったものだがこの国もどうにも始末が悪い。

国内外で多発する台風被害への対応に追われる自衛隊が、相次ぐ訓練中止に頭を悩ませている。沖縄県で実施中の大規模演習では、伊豆大島やフィリピンでの救援活動に輸送艦を派遣したことから、メーンの離島奪還訓練を一部取りやめ。米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイを使う予定だった高知県での日米共同訓練も、台風の接近で中止された。自衛隊の輸送力不足も明らかになり、幹部は「今後、訓練の穴をどう埋めていくかが課題」と複雑な表情だ。



沖縄本島南東、沖大東島上空に航空自衛隊のＦ２戦闘機が飛来し、爆弾を投下。海上からは護衛艦「あしがら」「おおなみ」が艦砲射撃を加え、陸上部隊の上陸を支援する――。こんな想定の訓練が１２日、現地で行われた。ただそこに、肝心の上陸部隊の姿はなかった。



今月１日から１８日まで、自衛隊が沖縄方面などで行っている訓練には、過去最大規模の約３万４０００人が参加。中国の海洋進出などをにらんで、先島諸島に初めて対艦ミサイル部隊を配置し、国内初の実戦的な離島奪還訓練も実施する予定だった。



米軍が普段、爆撃訓練などに使っている沖大東島を舞台にした離島奪還訓練では、「西部方面普通科連隊」（長崎県）の約１００人が上陸部隊として、ボートで海岸近くまで迫ることになっていた。ところが海自の輸送艦「おおすみ」が伊豆大島の災害対応で出動し、同連隊員の輸送ができなくなったのだった。



海自の輸送艦は計３隻で、他の２隻は整備中などだった。「おおすみ」は１８日から、台風被害を受けたフィリピンでの活動に出発するなどフル稼働の状態が続き、自衛隊トップの岩崎茂・統合幕僚長は７日の記者会見で「自衛隊の輸送力は必ずしも十分ではない。民間（船舶）の活用も含め、考えなくてはならない」と語った。



今年の秋はほかにも、台風の影響で訓練の中止や内容変更が相次いでいる。米韓豪などが参加し、９月下旬に相模湾で行われた潜水艦救難訓練は、台風による高波の影響で一部の国が参加を取りやめた。１０月に高知県で予定されていたオスプレイを使用した日米共同訓練も、台風２７号による災害に備えて中止。海自が今月下旬まで沖縄近海で実施する日米共同訓練も、米空母「ジョージ・ワシントン」がフィリピンでの救援活動にあたるため、内容が変更される見通しだ。





自然現象だからやむを得ないが、せっかくの大規模演習が残念と言えば残念だ。海自の海上輸送力は１個連隊戦闘団を海上輸送するという想定で整備されている。駒がないと言えばそうだが、海自に駒がないと言えば米軍以外の海軍はすべて駒がないことになってしまう。何があっても十分な兵力と言うと膨大な戦力を装備しておかないといけない。もう少しと言えば切がない。せめて民間の高速船舶を活用するなどの方法を考えるべきだろう。