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防衛省は２１日の自民党国防関係会合で、今後の自衛隊整備計画案を示した。戦車と同様の砲身を持ち、タイヤによる高速走行の可能な「機動戦闘車」を２０２３年度までに約２００両配備し、戦車の保有数を現在の約７４０両から約３００両にまで削減。戦車より軽く、航空機で輸送可能な機動戦闘車を陸上自衛隊に配備し、離島防衛の強化を図る。１２月に閣議決定される新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に盛り込む。



機動戦闘車は防衛省が開発中の新型車両で、１６年度から配備予定。重さは装備の組み合わせにより約２６～２８トンで、航空自衛隊の次期輸送機Ｃ２で空輸できる。敵が侵攻した離島に近い滑走路まで空輸し、船で現場に急行させることが可能になり、離島防衛作戦の幅が広がるという。



陸上自衛隊はこれまで旧ソ連・ロシアの侵攻に備え、北海道に戦車を重点配置してきた。しかし、１両当たりの重さが４０～５０トン程度あり、南西諸島などの離島における有事では輸送に時間がかかり、十分に対応できないとの指摘が出ていた。



戦車の配備については、すでに１０年策定の防衛大綱で約４００両とする削減方針が示されている。次期大綱でさらに１００両減らし、部隊の迅速な展開を重視する「動的防衛力」の整備を進めたい考え。１両当たりの価格も機動戦闘車の方が低くなる見通しで、コスト削減も目指す。




日本に対する本格的侵攻の可能性がない今、こうした選択もあり得るだろう。戦車と合わせて５００両、一応の機動打撃力は確保されるだろうが、戦車と装甲戦闘車は似て非なるもので装甲戦闘車が戦車の代わりを務めることはできないことを忘れてはいけない。




防衛省は新たな防衛大綱に、航空自衛隊の空中給油機増強を明記する方針を決めた。現在4機の空中給油機を2倍程度に増やす。22日に行われた与党の安全保障に関するプロジェクトチーム（PT）で明らかにした。沖縄県・尖閣諸島周辺空域では中国機が領空近辺を飛行し、空自戦闘機が緊急発進（スクランブル）する事態が続いている。空中給油機を増やすことで、南西諸島空域の防空体制の強化を図る。




自民、公明両党の与党PTは今回が初会合。内閣官房と防衛省が12月中旬に策定する国家安全保障戦略と防衛大綱について、それぞれ現状を説明した。防衛大綱に関しては、機動性の高い装備を増やす必要があるとの認識で一致した。





空中給油機を増やすのもいいが、長時間の空中哨戒ではパイロットが疲労するだろう。制空権を奪われた太平洋戦争の悲惨な経験を考えれば戦闘機の数自体をもう少し増やすべきだと思うがどんなものだろう。３００機から３２０機程度は必要と思うが、・・・。