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政府は２６日、安倍晋三首相や小野寺五典（いつのり）防衛相らが出席し、安全保障会議を首相官邸で開いた。中国が公表した防空識別圏への対応を協議し、東シナ海での警戒監視活動の規模・頻度を維持する方針を確認した。識別圏は各国の独自判断で設定でき、中国が線引きを見直す可能性は低いとみられるが、政府は米国などと連携して中国の識別圏運用の不当性を訴え、あくまで撤回を迫る考えだ。



首相は２６日、国会内で開かれた保守系議員の会合であいさつし、今回の中国の対応について「力によって現状変更を試みる行為で、断固として受け入れることはできない」と批判した。菅義偉官房長官は、来日中の米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長と首相官邸で会談し「東シナ海の現状を一方的に変更し、不測の事態を招きかねない」との認識で一致。日米が連携して対処することを確認した。



中国の防空識別圏に含まれる沖縄県・尖閣諸島の周辺では、海上自衛隊の哨戒機などが頻繁に監視飛行している。小野寺氏は安保会議後の記者会見で「常日ごろからの警戒監視を今後もしっかりやっていく」と強調。海自トップの河野克俊海上幕僚長も「警戒活動を冷静かつ万全に行う」と述べ、現行の活動量を維持する方針を示した。



中国は防空識別圏に入ったすべての航空機に防御措置を取る可能性があると宣言しており、岸田文雄外相は２６日の記者会見で「影響を受ける国、パートナーは多く存在する」と指摘。米国や韓国、台湾などと連携し、中国に撤回を求める考えを示した。





これまでの同程度の任務飛行を続けていくとは言っても負担は大きく増すだろう。冷静な自衛隊員のことだから問題なく対応するだろうが、万が一の際にはどうするのか、それはしっかりと決めておくべきだろう。日本人の現場力は群を抜いている。現場がうまく対応して政治が追認すると言う状況も考えられるが、それでは政治の存在意義がない。政治は政治で命がけでしっかりと対応してもらいたい。そうでないと現場が浮かばれない。