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小野寺五典防衛相は、日本が計画している水陸両用作戦を専門にする3000人規模の特殊部隊を可能な限り迅速に創設したいと述べた。同相は、尖閣諸島（中国名は釣魚島）の領有権をめぐり中国との緊張が高まる中で、新しい特殊部隊の詳細を初めて公式に説明した。



日本は米国の海兵隊に相当する特殊部隊創設という野心的な計画に着手しており、自衛隊は数年前から米軍から訓練を受ける回数を増やしている。



水陸両用能力を強化する特殊部隊（「水陸機動団」）創設構想は昨年12月、日本の新たな防衛計画に盛り込まれた。小野寺防衛相は2日、その構想の一部を具体的に説明し、新たな部隊には水陸両用車両や垂直離着陸機「V-22オスプレイ」といった従来の自衛隊になじみの薄い装備を専門的に扱う部隊が含まれるだろうと述べた。



同相は、この新しい部隊は九州や沖縄を含む南西諸島に配備される公算が大きいとし、関係地方自治体と交渉する方針だと述べた。ただ、同相は離島防衛の必要性を強調する一方、中国や同国と領有権を争っている尖閣諸島には言及しなかった。



同相は2日、九州の自衛隊駐屯地を視察し、隊員たちに対し日本は多数の離島を持っており、それらが世界6位の広さの排他的経済水域の基礎になっていると述べ、今後、離島防衛が重要になると語った。



現在、九州に駐屯している陸上自衛隊の連隊（約700人）が離島防衛の中核を担うよう想定されており、集中的な訓練を受けている。



小野寺防衛相は、短期間で大勢の兵員を訓練するため、米軍、とりわけ海兵隊との演習の強化を計画していると述べた。



一方、中国外務省の秦剛報道官は3日の記者会見で、日本政府の施策、とりわけ軍事面での施策は国際社会から注視されていると述べ、それは「歴史的な理由」があるためだとした。



同報道官は「われわれは、日本側が平和的な発展の道を追求するという方針を順守し、地域的な平和と安定に寄与するよう希望する」と語った。





日本は島嶼国家であることを考えるとこうした両用戦部隊を創設することは当然必要だろう。３千人規模の部隊と言うが、この程度の部隊が２個程度は必要だろう。中国はそんなものを作られたら困るだろうが、相手が困るものを作るのが抑止力となる。これまで冷戦を見据えた機甲戦ばかりを訓練してきた陸自だが、最近は多様な戦闘局面に対応するよう部隊を改変しているのは良いことだ。ただ、元の数が少ないので重点を決めて整備し、訓練展示部隊にならないようにしないといけない。