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2014年8月6日、防衛省が今月8日発表した2014年版防衛白書について、中国国防部（国防省）新聞事務局が見解を表明した。



日本側は事実を顧みず、中国の軍事力発展、東シナ海防空識別圏、日中軍用機『異常接近』、東シナ海問題、南シナ海問題などで中国側に対していわれなき非難を加え、企てをもって中国の脅威を誇張して、自らの軍事・安全保障政策の変更、軍備拡張の口実としている。中国側はこれに断固反対する。



また、防衛白書の具体的内容について精査中であり、適当な時期にさらなる意見表明をするとした。





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中国軍が、昨年１１月に東シナ海上空に設定した防空識別圏に合わせて、「東シナ海合同作戦指揮センター」を新設していたことがわかった。縦割りだった軍区の垣根を取り払い、識別圏の警戒監視体制の強化をはかる方針だ。



複数の軍関係者や軍事専門家が明らかにした。東シナ海に飛来する外国機の監視は同海を管轄する南京軍区（司令部・南京）の所属機が対応してきたが、今後は他軍区に所属する戦闘機も対応することになる。６月に東シナ海上空で自衛隊機に異常接近した中国機は南京軍区ではなく成都軍区（司令部・成都）の所属との指摘もある。北京の外交筋は「指揮センターが運用を開始した」とみる。



また、香港を拠点に軍事誌「漢和防務評論」を発行しているカナダ人の軍事専門家・平可夫氏が軍関係者から確認したところによると、北京市北西部にある１００メートル以上の深い地底に造られた戦略ミサイル部隊の司令部「西山地下指揮所」内に「中央軍事委員会合同作戦指揮センター」が設けられた。同センターが、東シナ海合同作戦指揮センターを統括するとみられる。





別に日本が中国脅威を強調しているわけではなく、国際社会が傲慢な中国のやり方に憂慮しているのは間違いのない事実だ。経済成長で大金を手にして軍備の大幅な拡張を図り中国を止める国がないのだからつけ上がるのだろうが、一度がんと叩いて現政権を潰しておかないととんでもないことになるかもしれない。難しいだろうが、・・。アジアの国でそれが出来るのは日本しかないかもしれない。

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の責任著者の一人で、自殺したとみられる理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長（５２）が、論文の筆頭著者の小保方（おぼかた）晴子・理研ユニットリーダー（３０）に宛てた遺書に「あなたの責任ではない。ＳＴＡＰ細胞を必ず再現してください」との趣旨の文章が書かれていたことが、兵庫県警への取材でわかった。



笹井氏は５日朝、同センターに隣接する施設で、首をつった状態で発見された。県警関係者によると、現場のかばん内にあった遺書３通のうち、小保方氏宛ての遺書では、ＳＴＡＰ論文の問題について指導役の責任を十分に果たせないまま自殺することなどを謝罪していた。センター幹部宛ての遺書には「疲れました。迷惑をかけました」との趣旨が書かれていたという。





ＳＴＡＰ細胞は世界的にも有能な科学者を殺してしまった。ＳＴＡＰ細胞とは一体何だったのだろう。おそらくＳＴＡＰは仮説の段階でそれをＩＰＳ細胞やＥＳ細胞よりもさらに簡単で万能性の高い細胞として発表してしまったのだろう。見切り発車ではなかったのだろうか。まあ素人の門外漢では何も分からないが、・・。いずれにしてもまことにお気の毒ではある。