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尖閣諸島（沖縄県）の周辺で常態化する中国公船の領海侵犯への対応を強化するため、海上保安庁が新設する「尖閣専従部隊」に投入される大型巡視船の建造が進んでいる。横浜市の「ジャパンマリンユナイテッド」磯子工場の建造ドックでは、２隻の船体がほぼ完成し、塗装作業が行われている。



海保はこれまで、尖閣を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）に全国から応援の巡視船を派遣してしのいできた。新たに建造される巡視船は計１０隻。全て同じ設計で、悪天候時の安定性を重視して船底の丸い「排水量型」を採用する。



全長９６メートル、総重量１５００トンで遠隔操作が可能な放水銃や２０ミリ機関砲を装備する。建造費は１隻約５７億円。来年度までに順次就役し、既存の２隻を加えた巡視船１２隻、約６００人の体制が整う。



中国公船による尖閣諸島周辺の日本領海への侵入は政府が尖閣３島を国有化した２０１２年９月以降急増。同年は２０日（延べ６８隻）、１３年は５４日（同１８８隻）に達した。昨年８月をピークに減少傾向にあるが、今年も今月１８日までに計１９日、延べ５０隻が侵入している。海保幹部は「尖閣周辺での中国船の活動活発化がなければ、これだけ早いペースでの体制強化はあり得なかった」と話す。





海保がこれほど拡充されるのはＳＯＬＡＳ条約締結以来だろう。日本周辺の広大な海域を警備する警察機構が１万３千人の職員と老朽化が著しい巡視船で構成されているのは決して好ましいことではない。組織や装備をもっと拡充しても良いだろう。今回の尖閣諸島警備隊の創設とそれに伴う巡視船の建造は良いことだ。しかし、１５００総トンもある巡視船であればもう少し武装を強化しても良いのではないだろうか。海保も警察の４分の１程度の職員６万人（各管区５千人に管理部門５千人）とそれに見合う装備を揃えればいいのではないだろうか。