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政府が沖縄県・尖閣諸島の３島（魚釣島、北小島、南小島）を国有化して１１日で２年が経過した。中国は周辺海域への公船の侵入を常態化させ、緊迫した状態が続く。１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせた日中首脳会談の実現には、両政府が尖閣問題をどう扱うかが大きな比重を占めている。

海上保安庁によると、中国の公船４隻が１２日、尖閣諸島周辺を航行した。接続水域内の航行は３５日連続。尖閣周辺での中国公船による領海侵入も２０１２年の延べ６８隻から１３年は延べ１８８隻へと急増した。今年は１１日までに延べ６１隻が侵入し、既に１２年の水準に近づいている。

一方、航空自衛隊の中国機に対する緊急発進（スクランブル）は今年４～６月で１０４回に達し、前年同期の６９回を大きく上回った。１２年１２月には中国国家海洋局の小型機が初めて日本の領空を侵犯。中国は昨年１１月、尖閣を含む東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定した。今年５～６月にかけて中国軍機が自衛隊機に異常接近を繰り返すなど、不測の事態を招く危険が高まっている。

安倍晋三首相はＡＰＥＣでの日中首脳会談に意欲を示し、両政府とも歩み寄りの機運は出てきた。ただ、中国側は日本が「領土問題は存在しない」という主張を見直すことを会談実現の条件にしており、なお溝は深い。岸田文雄外相は１２日の記者会見で「尖閣諸島はわが国固有の領土。これからも毅然（きぜん）と、冷静に対応したい」と述べた。





尖閣諸島問題はエネルギー獲得に走る中国のごり押しで始まった。元々日本の領土だったのかどうかは分からないが、少なくとも無人の島を日本が管理し、支配してきたことは間違いない。その後もどこの国からも異論はなかったが、周辺海域に原油の埋蔵が確認されてがぜん注目を浴びるようになると中国が領有を主張し始めた。しかし、実効支配しているのは日本でその事実は極めて重い。中国は何とかそれを切り崩そうとしているが実効支配の事実を変更するようなことは絶対にあってはならない。ヤギしか棲まない岩だらけの島を血を流して守るのかと言う議論もあるだろうが、国家と言うのはそうして成り立っている。その覚悟がなければ国家は切り取られて消滅してしまう。その覚悟を明示することが国家を存続させることになる。